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2002年5月


予算をかけずに効果の上がる事業の見本、シルバー元気塾(5月29日)

 朝は、長女と「平和の火リレー」に参加。女性と青年のランナーが広島の平和の火を掲げて、平和への願いをつなぐ催しも今年で15回目。昨年は議会中で不参加、一昨年は藤塚橋を渡って庄和町にバトンタッチしたのですが、今年は体力に自信がなく、一区間、2km強で許してもらいました。
 午後は、三郷市の「シルバー元気塾」を見学。ストレッチ+操体? とでもいうべき運動によって、高齢者の健康づくりをめざすこの体操教室が人気と聞いていましたが、実際に見てびっくり。公民館のホールは、80人ほどの参加者でいっぱい。公民館の主催行事としては大成功、その理由はすぐに分かりました。体操自体が、運動生理学にのっとった本格的なものですが、指導者(市の職員と聞いて、なんと適役の職員がいらしたのかと……)の話術で楽しみながら、無理なく進められていきます。公民館ですから、ご近所の仲間と誘い合わせて参加できます。
 終わったあと、詳しいお話しを伺うと、昨年まで6カ所で行っていたのが、あまりの人気に、今年度から9カ所に増やし、約640人が参加しているとのこと。元気塾に参加して、血圧や血糖値の改善がみられた人が30%というのも驚きです。しかも、年間予算が200万円の事業とのこと。
 今、介護予防の必要性が自治体にとっては大きな課題の一つ、このようにあまり予算をかけずにできる事業を、もっともっと研究する余地があると思いました。

再びネットワークについて
(5月26日)
 

 午前中は、社団法人埼玉障害者自立生活協会の総会に出席。
 午後から「彩の国新障害者プラン」などのセミナーがあり、心ひかれながらも「盟約2002」の円卓会議に参加。「虹とみどり」の共同代表が呼びかけ人の一人になっていたので、どんな議論になるのかと出かけてみました。
 冒頭に参議院議員の中村敦夫氏から、政党や組織に頼らずに国会議員を誕生させることの困難さをるる語られたためか、全体に「やっぱり国政レベルでは議員を誕生させるのはむずかしいのでは……」というムードに流れていきました。
 「市民の絆」運動の経緯に少しは関わり、辻元清美さんを応援してきた私としては、何かちがう、という違和感を覚えました。「できない」ではなく、「何かできる方法はないか」と模索し、知恵を出し合うこと。もちろん全国的な広がりとなると、事務局体制も含めて、むずしい問題が山積しています。しかし、投票したい候補者も政党もないから、と選挙を棄権する人たちの多さを思うとき、どこかに突破口をみつけなければ、という思いがあります。
 呼びかけ人の一人、北海道大学の山口二郎さんが、今までのように批評する立場から行動する立場に立とうとしていること、人生の大先輩である今まで行動を積み重ねてきた人々が、今の政治情勢にものすごい危機感をもっていること、それはひしひしと伝わってきました。
 また、徳島で勝手連運動を起こして知事を誕生させた住友さんの話も、とても共感を覚えました。
 「地方から政治を変える」という動きは全国的に広がっていて、大小さまざまな勝手連運動が起こっています。その勝手連のゆるやかなネットワークができて、住友さんが提起したようにシンクタンクができれば、もっとうねりは強く、確かなものになるかもしれません。それならば、「虹とみどり」がめざしているものとそんなに大きな差はないように思われます。
 「気がついた人が行動しよう」、これは辻元さんがしょっちゅう呼びかけていた言葉です。帰宅してから夫に「なんでそんなことに首をつっこむのか」と問いつめられて、頭の中にこの辻元さんの言葉がよみがえってきました。気がついてしまい、市議会議員になって地方の政治に足をつっこんでしまい、そして市議会の中で「地方が変わろうとしても、国政が変わらなければ限界がある」と実感するようになり……。
 市議としての自分の役割をおろそかにしないように、というのが第一義ではありますが、やっぱり国政にも関心を持ち、行動しなければ、と思ってしまうのです。

居場所はいろいろあっていい、学ぶ場所も
(5月25日)

 「教育を考える会かすかべ」今年度のテーマは、「不登校」です。今日は、春日部市内で唯一、学区を越えて不登校の子たちが通っている、大沼中学校の「相談学級」の事例から、不登校の問題を考えるという試みでした。
 制度的には、不登校の子のための相談学級は認められていないため、大沼中の場合は「情緒障害児」のための特別学級、という位置づけになっています。今年度、在籍数が7人となったため、それまで二人配属されていた先生が、一人に削減されてしまう、という問題が起こり、市議の石川良三さんの尽力で、経過措置として、二人の配属が認められたとのこと。
 相談学級に通う子の指導以外に、相談業務や家庭訪問もこなすためには、一人体制では無理なことは目に見えています。
 「保健室登校を認める」、「教師が訪問指導する」など、不登校の子に対する方策がいろいろ出されていて、大沼中の相談学級も、その一つとして評価できますし、通って来ている子や家族は、相談学級があってよかった、と心底思っているのは事実です。そういう意味で、「情緒障害児の相談学級」というあいまいな位置づけでなく、きちんと在籍校に通えない子のための学級という位置づけにするべきだと思います。
 と同時に、このような相談学級に通えない子のための居場所や学ぶ場についても、もっと真剣に考えるべき時期にきていると思います。不登校が問題になってもう15年以上が経過し、多いところでは一クラスに一人はいる、といいわれる不登校の子たちの問題を考えることは、今の学校教育や子育ての問題を考える、一つの切り口になると思います。
 不登校の問題に関心をもってもう10年以上になりますが、親や不登校の子とかかわっている人たちだけが集まり、考える、というケースがほとんど。もっと学校の先生や教育委員会などと一緒になって、考える場があるべきではないか、と提案しました。


なぜか報道されない反対運動
(5月25日)

 「異議あり! 有事法制、5・23日比谷集会」に参加しました。連日、さまざまな反対運動が予定され、翌24日には明治公園で5万人集会が開かれるせいか、日比谷野外音楽堂は、盗聴法のときほど参加者で埋め尽くされ、公園まで人がはみ出す、というほどではありませんでした。とくに、市民団体は明治公園に結集することになっているせいか、のぼりもプラカードもほとんど見あたりません。それでも4千人は参加。
 翌24日の女性集会は、衆議院議員会館の会議室に入りきれない160人が参加して共同アピールを。23日からの3日間は、さまざまn女性団体が、議員会館前で座り込みをしています。そのほか「フォーラム平和・人権・環境」のグループや宗教家など、さまざまな人たちが座り込みをして反対を訴えています。
 それなのに、これらの反対運動を、マスコミはほとんど取り上げていません。なぜか? 疑問に思ってしまいます。

<戦争では解決できない>というプラカードを掲げてデモの列に>

地方から変えるチャンスにしたい(5月22日)

 「有事法制」関連3法案に反対する地方自治体議員の院内行動に参加しました。賛同者は275名となり、毎日、その数は増えつつあります。
 国会の報告は参議院議員の中村敦夫さんと、川田悦子さんから。
「フォーラム平和・人権・環境」事務局の新倉さんからは、「周辺事態法」が制定されたとき、各地方自治体(特に基地のある自治体と、港湾を持つ自治体)が声をあげ、1.国が市町村に協力を求めても強制力はないこと、2.自治体が拒否しても、制裁措置はとらないこと、の2点を文書で確認」したことから、「周辺事態法」はさまざまな法律の上位に位置するのではなく、横並びの個別法になってしまった。そこで、政府は今回「有事法制」関連3法案で、自治体にたいする強制力を強めようとしている。今回も、各自治体の動き次第では、地方からこの3法案を変えていける可能性はある、との提案がありました。
 地方自治法に反するおそれが十分にあるこれらの法律に対して、地方議員がまず自分の市町村の首長にきちんとはたらきかけていくこと、もう遅いといわずに、動こうと思いました。
 みんなの力で、地方から国の強権発動に再びストップをかけられるよう!

利用者と一緒に、公園を育てる試みを求めて(5月22日)

 総合体育館「ウイング・ハット春日部」に隣接する「谷原親水広場」は、前にも書きましたが、調整池としての機能ももっているため、ビオトープ型の公園、という位置づけがされてきました。せっかくビオトープ型をうたうのならと、「埼玉県生態系保護協会春日部支部」の人たちと要望を出してきましたが、その一つ、水鳥が営巣できるようにと砂利をしいてもらい、遊歩道を一部なくしてもらった一画に、早速「コチドリ」が抱卵をはじめたのを確認。
 しかし、この場所は自由に出入りできる状態なので、このままでは卵が踏みつぶされてしまう恐れもあり、なんとか方策を、と言う申し入れを含めて、草刈など今後の広場の管理について、「生態系」の仲間と、体育館の管理をしている教育委員会の体育施設担当と話し合いをもちました。
 この親水広場は、この地区では唯一の公園らしい空間、ということもあり、近隣の皆さんからさまざまな要望が出るのも無理はありません。しかし、水と緑のやすらぎゾーン(「春日部都市計画マスタープラン」)という位置づけの中心となる広場だけに、水鳥の憩えるゾーンとして保護することも必要なはず。できれば広場の利用者で、「親水広場友の会」のようなものをつくって、みんなでどういう広場にするのか考えていきたいと申し入れをしました。実現したら、春日部でははじめても試みとなり、まさに市民と協働の街づくりの一つのモデルになると思うのですが……。

時間をかけた、十分な審議を求める声を大きくしませんか
(5月20日)

 18日、19日と続けて「有事法制」について学ぶ学習会・講演会に参加しました。法案の中味を吟味すればするほど、「武力攻撃を予測される事態」、「武力攻撃のおそれのある事態」にも攻撃に備える布陣をしけることによって、今回の3法案が、「武力攻撃を受けた場合に国を守る」という範疇から大きく踏み出してしまうおそれがあることが明確です。
 「日本国憲法」にかかげた「戦争放棄」の精神に反する法律を、憲法を変えるのは手間暇かかるから、新しい法律をつくることによって自衛隊が武力攻撃することを可能にしようとしている、としか思えなくなってきます。
 本来であれば、日本の国の針路が大きく変わる重要な法案ですから、国民一人ひとりが真剣に考え、意思をはっきりさせる機会をもつべきだと思います。私たちも、最初から「反対!!」というのではなく、「有事法制」について民案で考えてから行動する時間がほしかったと思っています。
 しかし、7日に国会に提案され、「特別委員会」の質疑で法案の中味が明らかになるのを見守っているうちに、もう今月中にも衆議院を通過させたい、という意向が示される事態では、とりあえず「法案を成立させるのは待って!」と言わざるを得ないのです。
 十分な審議と、国民の総意を問うことを求めていきます。是非、皆さんの声をお寄せください。


残された時間の中で、できることは(5月16日)

 5月16日、「有事法制三法案に反対する埼玉市民行動」の一員として、共同記者会見に参加し、県知事に「国に慎重な審議を申し入れる要望書」を手渡してきました。
「自国が侵略されたときに、国を守るための法律は必要」という世論も根強く、今回の「有事法制関連三法案」が果たしてそのための法律なのか、という徹底した審議なしに、今月中にも法案成立、との予測も流れています。時間はもう少ししか残されていません。
 会見の中で、大先輩の言っていたことば、「本当に国を守るというのは“有事”にしないために最大限の努力をすること」、この一言に尽きる、と強く思っています。
 第二次世界大戦について私は大人たちに問いかけてきました。「そのとき、だれも戦争に反対しなかったの?」 平和憲法で守られてきた私達が、次の世代に戦争のできる国をバトンタッチすることは、あまりにも無責任、と思っています。
 同じ思いの方、是非行動の輪の中に加わってください! 


ビバ! 若者たち!(5月12日)

 「NPOらるご」2回目の総会が開かれました。埼玉県ではじめてのフリースクールを運営するNPOということもあり、注目を集めていますが、現実は厳しいモノがあります。でも、かかわっている人たちの元気さに、ほっとさせられる総会でした。
 不登校の子の居場所、不登校の子を抱える家族の繋がりの場としての「らるご」の7年の歴史から生まれたこのNPOに、私はたまたま子ども達が場を提供していた塾に通っていたというきっかけで知り合い、外野的な関わりしか持ち得ていません。しかし、ここに集う大人はもちろん、個性豊かな子ども達、そして若者に惹きつけられて会員になり、都合のつくところで顔を出しています。
 不登校の問題にしても、障害を持っている子の就学の問題にしても、制度や規則、法律は、本来は社会的に弱い立場の人たちを守るためのもの、ということがいつか忘れられている社会の矛盾にいつも怒りを感じます。
 子どもたちの基本的な人権が守られていない学校で傷つき、一抜けた、と言わざるを得なかった子ども達、その現実も見ることなく、「戦後の自由主義教育が国をだめにする」といわんばかりに巻き起こっている、「教育基本法」改定の動き。
 そんなことを声高にいう大人よりも、生活の安定などなくても、子ども達と寄り添おうとしている大人達、その中に混じる若者達の姿に、私は真実を感じます。そして、こういう若者達や、敷かれたレールの上を走らずに、自分の未来をきりひらこうとしている若者たちに、未来の社会を託せる希望を感じます。
 

男女共生社会を進めることが、社会を変える大きな力になりうる予感を(5月11日)

 「女性と政治スクール」の第2回目は、佐賀県の女性センターの初代館長で、さまざまな自治体の男女共同参画条例や、共同参画基本計画の策定にかかわってきた船橋邦子さん、山口県議で県の条例制定に尽力した佐々木明美さん、そして大坂で一人でも入れる労働組合「コミュニティ・ユニオン」運動にかかわり、市議になった上田育子さんの3人がパネラーでした。
 男女共同参画については、それを言わないと時代遅れになる、という風潮が強いのですが、よく中味を吟味していかないと、本当に基本的な人権という観点からの条例、施策の決定に至らないこと、そして、自治体レベルでは、保守的な勢力による巻き返しが起こっていることなどの報告がありました。私は、といえば、春日部市で男女参画基本条例をつくろう、というとに立ち至らないことを反省していますが、とりあえず、無所属の立場で、やらなけばいけないことがたくさんありすぎ、手をつけられないのが実情です。どなたgか、市民レベルで、是非声をあげてほしい、とは思っているのですが……。
 ちょっと角度を変えた、上田さんの、パート労働の人たちの均等待遇を勝ち取るための運動の報告を興味深く聞きました。オランダがワークシェアリング(同一労働同一賃金を基本にして、フルタイム勤務とパートタイム勤務の転換を認める。カップルが互いに0.75ずつ働く、つまり二人で1.5人前働くことで、家族責任も分け合う等)によって、失業率を下げ、結果的に景気回復につながったことはよく知られていますが、ヨーロッパの中では男女平等政策が遅れていたオランダで、ワークシェアリングがすすむことによって、男女平等意識が高まったという報告は、なるほど、と思えました。
 本当は日本でも、サラリーマン世帯がさほど多くなかった昔は(といっても、戦後の高度経済成長以前のことです)、農村や自営業、家内工業を営む家庭では、男女の役割分担が今ほど明確でなかったと言う事実もあり、どう働くのか、ということが社会に大きな変化をもたらすのではないか、と考えた日でした。


なぜ市町村合併が必要なのか? 総務省の説明でますます疑問が深まります(5月10日)

 「虹とみどりの500人リスト」のミニ政策研究会、今回のテーマは「市町村合併について」でした。最初に千葉大学の新藤宗幸先生から、地域の自立と自治という観点から、市町村合併のみが論じられるのはおかしい、という視点で問題提起されました。それに刺激されたのか、総務省の担当課から反論とも思える見解が示され、議論白熱、という状態になりました。
 私が総務省の説明で疑問を感じた点は、「基本は、住んでいる人が、50年後、100年後の自分たちの住んでいる地域の街づくりのビジョンを考えること、何も無理矢理合併の方向にもっていこうという意図ではない。合併したら新しい街づくりはこうなる、行政サービスはこのように向上する、というモデルを示しているだけ」、と言いつつも、「小さい市町村単位では新しいビジョンを描くのは無理」と決めつけていることです。
 また、「総務省が旗をふらないで、自然に合併論議が起こるのを待っていては、合併の機運は高まらないだろう」との一言では、参加者から失笑がもれました。自然に合併の論議が起こらないということは、とりも直さずそこに住んでいる人々が合併の必要性を感じていないということの証拠のはず。やはり総務省が旗振りして、合併に持っていこうという姿勢がありありで、この人たちは自己矛盾を感じないのだろうか、と思ってしまいました。
 私がこわいと思ったのは……、たとえば人口数千人の村は、確かにこれから高齢化していくにつれて、行政運営が厳しくなるかもしれません。しかし、もし山奥などにあるそれらの町村が合併したらどうなるのでしょう。行政区域がやたらに広くなり、住んでいる人にとっても、行政にとっても、不便さがますばかりだと思うのです。そういうそこに住んでいる人の現状を見ないで、人口規模だけで論議されたら、たまったものではありません。
 地方交付税の問題にしても、そういう地域間格差を是正するためのものであり、そもそもそういう過疎の町村の行政サービスが低下しないための交付税が、地方財政をひどく圧迫するものなのかどうか、具体的に数字を示してほしいものだと思いました。バブルの頃、地域振興の名目の元にバラまかれた交付税と、キチンと線引きして提示する必要があるでしょう。
 人口が少ない自治体の職員はたくさんの仕事を抱えて大変だが、合併して大きくなることによって、専門性がもてて、総合的な行政が可能になる、という説明も納得がいきません。最も身近な行政単位である市町村にとっては、専門的な縦割行政よりもむしろ、政策課題ごとの横の連携が求められているはずです。
 合併特例債や合併後の交付税の特例措置にいたっては、総務省が責任を持つと言っているのだから、との説明ですが、結局は詳しい点は財務省が決めること、では納得がいきません。
 地方分権と言いながら、結局は国主導、と言うより、霞ヶ関のお役人が、それぞれの市町村の独自性や歴史、住んでいる人の思いなどとは遠いところで政策を決定していくというのは、時代錯誤としかいいようがありません。
 市町村合併については、やはり住んでいる人、一人一人が冷静に、自分たちの住んでいる町の将来像を考えていくところからスタートしないと、大きな力に流されていく、と感じました。

あなたは基本的な人権が、ジワジワ侵されていく恐怖を感じませんか?(5月3日)

 憲法記念日の今日は、1日、人の波の中に。
 午前中は、春日部市の「藤まつり」オープニングのセレモニーに出席。藤の花はもうすっかり散ってしまいましたが、それでもものすごい人出でした。毎年、「わらじの会」の出店を手伝ったり、太鼓の競演を楽しんだりするのですが、今年は次男の「秩父屋台囃子」を見るのをあきらめて、日比谷公会堂で行われた「憲法集会」へ。
 日比谷駅を出て、地上に出たとたん、出迎えたのは制服姿の右翼と、警備する機動隊、警官隊の方々。この手の集会にはつきものですが、いつにも増して、その数が多いような……。
 開会に遅れたせいで、すでに会場内は立錐の余地もないほど。ということで、公会堂の前で、やはり入れなかったたくさんの人たちと共に、会場内から流れるメッセージの数々を聞きました。
 聞きながら、昨年のいわゆる「盗聴法」、そして今回の「有事法制関連3法案」、さらに「マスコミ規制3法」と言われる「個人情報保護法案」など、次々に政府が成立を図っているこれらの法律で、私達が大事に守りたい、育てたいと思っている基本的人権がジワジワと侵されていく、恐怖を感じていました。
 憲法の根底ににかかわるこのような重要な法案は、十分議論を尽くすべきと思うのに、どれも実質審議わずかで成立してしまう危うさ、これは「盗聴法」のときに感じましたが、今回はさらに強く感じています。
 この集会の参加者は主催者側の発表によると5千人。日比谷公会堂から、有楽町までのデモの列に加わりながら、この列から今後、どのように輪を広げていったらいいのか、考えていました。
 同じ思いの方、是非、声をかけてください。


<春日部からの仲間と自由参加の市民集まれ! の旗の下でデモの列に加わりました>

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