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2002年7月

「住民基本台帳ネットワークシステム」稼動の延期を求めるよう、市長に要望しましたが……(7月30日)

 共産党、みどりのネットワークが共同して、8月5日に予定されている「住民基本台ネットワークシステム」の稼動延期を、市長として国に申し入れるよう、要望書を手渡しました。要望書は、次の通りです。

                       2002年7月30日
春日部市長 三枝安茂様

「住民基本台帳ネットワークシステム稼動の延期の申し入れ」を求める要望書
                  
              春日部市議会議員 秋山  文和
                 同     並木  敏恵
                 同     卯月  武彦
                 同     村松  君子
                 同     片山 いく子
                 同     新部  裕介

 8月5日からはじまる住民基本台帳ネットワークシステムは、法制定時に「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の整備が同時に行われることが条件となっていました。しかしながら、今国会に提案されている「個人情報の保護に関する法律(案)」においては、保護規定に曖昧さが目立ち、逆に政治家などの個人情報の保護がメディアの取材を規制する口実に使われるなど、本末転倒なものになっているという指摘から、本格的な見直しが必要との議論が高まり、成立の見通しがたっておりません。
 このような状態のまま、ネットワークシステムが稼動することは、問題であると言わざるをえません。
 また、国民に11桁の共通番号をつける住民基本台帳システムを発足させることは、個人情報の一元管理につながる国民総背番号制度につながるとの疑義があるにもかかわらず、ネットワークへの加入が強制されており、国民に選択権がないことも、問題として指摘されております。
 全国レベルでの公聴会を開催するなど、国民の合意形成が求められます。
 したがって、国民の合意が得られない状況でのネットワークシステムの稼動を行わないよう、自治体の長として国に求めることを要望いたします。
 
 市長としては、全国市長会が
・個人情報保護に係わる責任体制を明確にすること。
・法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなど、プライバシー保護の措置に万全を期すること。
 の緊急要望を提出していること、
 さらに今回システム化されるのは、個人確認情報(氏名、住所、性別、生年月日)の4項目のみであることから、プライバシーを侵害するおそれはないこと。
 以上の2点から、延期を求める必要はないとの見解でした。
 しかし、すでに政府からは、このネットワークの利用範囲を拡大する案が示されています。
 また、要望書で指摘したように、ネットワークへの加入が、本人の同意無しに、強制的に行われることも、大いに問題と言わざるを得ません。市役所や総務省の説明のように、国民の利便性、というのであれば、利を求めるのかいなか、個人の選択にまかせるべき、と思います。
 皆さんは、どうお考えになるでしょうか?

声を上げることによって……
(7月29日)

 議会運営委員会、各派代表者会議が終わったあと、児童福祉課に。懸案の「児童扶養手当」の現況届けは、厚生労働省から「養育費」のみ記入する書式が届いて、印刷し直すことになっった、とのこと。一件落着ですが、問題になった書式を作った国のお役人の方々は、もし自分がこの用紙に記入する立場だったら、ということを一度も考えてみなかったのか、本当に不思議です。
 今回は「シングル・マザーズ」からネットで情報が発信され、全国各地の自治体から声を上げてもらうことによって、本当に珍しく迅速な対応となりました。全てのことがこうだったら、とつくづく思いました。
 その後、児童福祉課長と「扶養手当」について、雑談。この手当に限らず、障害福祉関連でも、必要に応じていろんな手当や補助がつくようになっているため、一人の障害者が地域で暮らそうとしたとき、本当にさまざまな手続きが必要になります。来年から実施される「支援費制度」は、本来そういった根本的な問題の解決になるかと期待されたのですが、そうはならず、結局、支援費と自治体独自の手当・補助がセットになることになりそうです。
 広く薄く、ではなしに、必要なところにきちんと必要な手が届く福祉が実現するまでには、まだまだ道遠しの感があります。
 ところで、高校時代の友人が、ドイツでソーシャルワーカー等を経て福祉に関わる仕事をしています。以前、東西ドイツが統合された直後、旧東ドイツの人たちの、福祉の「不正受給」が問題になっていたとき、この問題の解決策を聞いたところ、「ごく少数の不正受給者のために、本当に困っている人に手が差し伸べられないことになってはいけない、というのが福祉行政のスタンス」という明確な答えが返ってきました。彼女はクリスチャンですが、ドイツで暮らしていると、宗教のもつ重みを感じるとも言っていました。
 役所の帰り道、知り合いの方が7月から始められたデイ・ケアに寄ってみました。介護保険サポーターズも経た彼女が、理想を求めてほとんど自力で事業所を立ち上げ、その一環としてデイ・ケアを開所したものです。    タイミングよく、7月のお誕生会。そして、「共にハウス」の作業所の方が、焼き上がった食器を届けにきたところでした。コーヒーカップの持ち手、お皿の縁の厚みやスプーンのひっかかりの加減を左右する丸み、箸置きの大きさや安定感、といった細かいところまで一つひとつチェックして要望する調理の担当の方、それを聞き取り「使いやすいものができるまで、何度でも作ってみます」という「共に」の職員さんと作業所のメンバー。
 民間の施設同士のこのような交流こそ、血の通ったつながり、とうれしく思いました。

椋鳥たちはどこへ?
(7月27日)

 「風のたより」21号ができたので、「市政に参加する会」の皆さんのお力を借りて、配って回る日々が続いています。本当は一軒一軒、チャイムを鳴らしてお話しするべきと思いつつ、お忙しい時間に申し訳ない気持ちが先に立って、様子を見ながらチャイムを、ということになってしまいます。皆さんといろいろお話しできる、好きな仕事の一つなのですが……。
 夏の日の報告配りの必須アイテムは、凍らせたペットボトル入りのお茶。山草茶や焙じハトムギ茶などを好みでブレンドして沸かしたついでに、小さなペットボトルに入れて凍らせたものをタオルに包んで持ち歩いています。
 こうして自転車で走り回っていると、木陰のありがたさが身にしみます。というわけで大好きな団地のケヤキ並木。日暮れ時、五差路の一画の電線に、椋鳥が集中しているのを見ました。奇妙なことに、椋鳥とカラスが入り交じって……。
 団地の自治会の方々が、今年は椋鳥対策として、猛禽類の鳴き声のテープをスピーカーで鳴らして回っているとのこと。確かにもう何年にもわたって被害を受けていた「椋鳥公害」、やっと有効な手を打つことができて、団地の方々もほっとしていることと思います。仕事でお疲れのところを、スピーカーをひいて回るご苦労にも頭が下がる思いです。
 ところで、団地を追われた椋鳥たちは、一体どこにねぐらを見つけたのでしょう。
 ケヤキ通りに椋鳥が集中するようになったのは、近隣の屋敷林などが次々に消えていったせいでしょう。
 自然回復が都市造りの一つの目標となったり、地球温暖化の防止策の一環として、緑化が叫ばれたりしていますが、まず今ここにある自然を残す、という努力を怠ったつけが、今いろんなところに回ってきているような気がしてなりません。

住民基本台帳コードをいかに?
(7月25日)

 役所に顔を出し、いろいろな部署に。
 まず、問い合わせていた児童扶養手当の現況調査表がどうなったかについて、尋ねました。今年から調査表の項目がやたら詳しくなり、「教育費」、「光熱費」等、家計の細かい支出内訳から「親戚等から食糧の支援を受けているかどうか」といった、プライバシーにふれるおそれのある項目まで含まれていることから、記入を強制しないよう、申し入れていたものです。
 さすがに全国的に疑問の声があがり、調査表の発表はストップとなっているとのこと。月末まで国〜県〜市町村、という形で方針が示されるとのことですので、その結果がどうであれ、プライバシーにふれることのないよう、重ねて申し入れしました。
 一方の住民基本台帳ネットワークシステムは、市は予定通り8月5日の実施に向けて準備中とのこと。
 これまた、全国的にコード番号返還運動の呼びかけがきているのですが……。返還すると、市町村は、新たな番号をを付けて連絡することになり、結局、市町村の担当がてんてこまい、ということになるので、ちょっと考えてしまいます。
 どうしたらよいものか……。
 何かよいお知恵がありましたら、お教えください。
 それにしても、盗聴法・有事法制・住民基本台帳ネットワークといった大きな問題から、上記の児童扶養手当に至るまで、憲法の最も大事な柱である「基本的な人権」がジワジワ国家統制されていく波を感じています。

久しぶりにさわやかな話し合いが!
(7月24日)

 朝から、県教育局の特別教育支援課との話合いに参加。
 今年の3月に教育基本法の施行令が改定され、9月から施行されます。障害をもっている子は、就学時に認定を受け、受け入れ学校の環境が整っていれば、地域の普通学級入っていいですよ、ということになるのです。
 長い間「障害をもっていても、友だちや兄弟と一緒に地域の学校へ」という運動を続けてきた結果、現在、埼玉県では障害をもつ子の約三分の一が地域の普通学級で学んでいます。この流れに逆行するものとして、昨年の秋から反対運動、文部科学省との交渉を続けてきました。
 しかし施行令は改定され……、来年の春の就学に向けて、秋から行われるさまざまな手続きの上で、是非、従来と同じように、進学先の決定は「本人と家族の意向を尊重する」こととしてほしいなどの要望書を県に提出していたのですが、回答頂く前に一度話しあいを、ということで応じていただきました。
 のっけから就学相談については「市町村の就学指導委員会が指導・相談するものとする」といういわゆる<must>規定から、「指導・相談することができる」という<できる>規定になったとという情報が!
 ささやかながらの一歩前進ですが、話し合いを進めていくうち、県は「地方分権なんだから、国がなんと言おうと、市町村が独自の見解で」ととても楽観的な見通しであることがはっきりしてきました。
 そこで、各市町村や現場の実態を訴えながら「希望があったら、普通学級へ行ってもいいよ」というのでは、どうしても「招かざる生徒」という思いが含まれてしまうこと、「ノーマライゼーション」、「統合教育」があるべき姿だとの認識があるのなら、県がきっちりそれを示してほしい、と重ねて要望しました。
 胸襟を開いて話し合わないと理解し得ないことがたくさんあります。
 長時間、耳を傾けてくださった県の担当者の方々の態度に、さわやかな風が吹きました。8月7日に示される予定の回答に、期待がもてそうです。

「共に生きる」と「基本的人権」について?
(7月22日)

 午前中は、地方主権をめざす埼玉自治体議員グループの勉強会。「NPO時代の議会と市民派議員」というテーマで、講師はNPO法制定に尽力した菅原敏夫さん。
 市民運動と関わりのある、いわゆる「市民派議員」の共通の迷いは、市民運動をNPOにして、法人格をとるべきかということです。というあたりに、NPO法の不十分さがあり、法改正が求められているのですが、菅原さんのお話しを聞いていると、このたびの改正は、対象分野を広げる=役所の数に合わせる=役所の下請け化につながる心配があり、さらに認証申請を警察紹介事項とすることで管理する、という側面をもつ、ということで、実際にNPOの法人格を強化することにはならないようです。
 しかも、寄付の受けられる「認定NPO」は、純粋に事業収入に頼って運営しているNPOにはハードルが高いにもかかわらず、なんと財務省主導で「中間法人」という、NPO法人の理想とする形に近い法人がつくれるようになったとか! どうなってるの、この国の市民参加の理想は! 
と思ってしまいました。

 午後は「みんな一緒にふつう学級へ・埼玉連絡会」等の団体で、県の教育局に提出した、高校進学の問題に関する要望書の回答を聞きに。
 1時間あまりかかった「回答」の読み上げを聞いているうちに、みんなの怒りがこみあげてきました。「定員内不合格」(募集定員に満たない高校で不合格者を出すこと)は「あってはならないこと」と過去数年にわたってくりかえしていながら、未だに「障害をもっている」という理由で不合格者を出している事実があります。それなのに「最終的には高校内の選抜委員会を経て学校長の判断」、「教育局としては粘り強く指導を重ねる」というだけでは、お題目を唱えているのと同じことです。 
 「障害があるから、不合格の理由を明確に示さなくてもわかるだろう」的処置が許されるはずもなく、理由をあきらかにしないで改善の余地があろうはずもありません。

 もしあなたが、あるいはあなたの子供が、何年も「友だちと一緒に高校に行きたい」と望み、拒否され続けたらどうですか? 15才の少女が8年かかり、23才になって、やっと念願の高校生になれたという事実をどう思いますか?
「平常の学校生活」というのは、障害をもっている人も共に生きる社会を求める以上、障害を持つ子も共に学ぶ学校であり、障害を持つ子の教育権が守られることこそ、すべての子どもたちの教育権が守られる、ということなのだと、強く感じました。

 夜は、社会に出ていきにくい人たちのたまり場「ほっとりんご」へ。
 薬物依存やリストカットを繰り返す若者の実態にくわしい、今一生さんのお話しを伺い、考え込むことしばし。
 どうしてそういう若者が増えたのか、という問いかけに、今さんは「ダブル・スタンダード」を一つの理由としてあげていました。
 私は、あらゆる場面で基本的人権を守ることがなおざりにされている社会のつけ、のような気がしてならないのですが……。

市民参加の道筋のヒントを得て
(7月20日)

 「市民立法機構」の交流集会<自治体に立法府を!>に参加。
 基調講演は、東京大学名誉教授・篠原一さん、「市民立法と市民的公共性」と題したお話しは、最初は非常に定義的もしくは学術的で、この日4時起きだった私としては、「眠くなるかも」と不安なものが……。ところがお話しが進むうちにグイグイひきつけられました。
 高尚なお話しを、自分の世界に引き寄せてしまうのは、もしかしたら篠原さんの本意ではないかも知れませんが、今求められている「市民参加の政治」は、第一近代の矛盾を変革し、第二近代に向かうための当然の帰結であると納得。そして生活世界(市民社会)の共同原理である<コミュニケーション>が、政治の世界でも<デリバレイティブデモクラシー>としてポイントとなることを再確認。つまり、いつも「議論する議会に!」と求めているささやかな、私流「議会改革への挑戦」が本筋であると納得。
 そのほか常日頃私のモットーにしている「ハンタイでなく提案へ」ということに対しても、市民運動の流れとして当然の帰結であることを知らされ、さらに、今後の活動のヒントも得て、<ラッキー>という気分でした。
 それにしても、齢を重ねられてもみずみずしい篠原さんのお話に、学者としての真髄をみた思いでした。

 分科会は、「自治体改革」に参加。「自治基本条例」(案)を、それぞれ「議員提出」、「市民主体」、「行政主導」でつくった三通りの報告を元に討論しました。
 市民ワークショップを重ねて案をつくった調布市の事例の報告者は、25才で今年市議会議員になったばかりの岩永さん。偶然、同僚議員の新部裕介さんのゼミの1年後輩でしたが、彼女の自分のスタンスをしっかり押さえ、<市民にとって自治基本条例とは?>と常に問いかけながらの報告は、とても参考になりました。

辻元清美さんからのメール
(7月19日)

 今日、「辻元清美応援団」からうれしいメールが届きました。
 いつ、応援団が活動を再開するのか、心待ちにしていた一人として、決して辻元清美復活、といったものではありませんが、辞職以後の辻元さんの心境が淡々と綴られた一文に、安堵しました。これからじっくり、彼女らしい活動を紡いでいくのだろうと、期待しています。
 是非、「辻元清美の寄り道ネット」をごらんください。
http://www.kiyomi.gr.jp/

議論が白熱するのが、ネットワークの魅力!
(7月18日)

 埼玉東部地方政治改革ネットの例会。今回はテーマなしで、地方自治体議員としての問題意識をそれぞれ出し合おうという試み。
 有事法制・住民基本台帳ネットワークシステム・市町村合併が、目下最大の課題ではあります。
 無所属議員が大半ですが、自民党から共産党、そして行政職、市民と幅広い会員のいるネットワークのこと、「有事法制」についても、絶対必要という立場あり、どんな有事法もいらない、という立場あり、二次会の席まで、激しい議論が果てしなく続きました。
 このように立場のちがう人たちとの議論は、本当に学ぶことが多く、それがネットワークの魅力となっています。
 最後は「男女共生社会」から戸籍制度の話題となり、ますます白熱した議論となりました。

軍隊は国民を守ってくれない、という沖縄からの証言を重く受け止めて(7月17日)

 主にインターネットの呼びかけが中心だった「有事法制に反対する地方自治体議員・共同アピール」、延長国会の終盤にあたって、国会で院内集会を。賛同議員400人弱、反対や慎重審議を求める決議の挙がった自治体460余、このうねりを広げて、秋の臨時国会まで、きっちり廃案に持ち込める動きをつくるために、意見交換しました。その後、主に地元選出の民主党の国会議員をメインにアピールを届けました。

 集会のゲストは元沖縄県知事・太田昌秀参議院議員。太田さんは、第二次世界大戦で、唯一の地上戦となった沖縄の体験から、「有事の備えというけれど、有事になったら、あらゆる法律違反が行われ、行政の力は無に等しくなる」とズバリ! さらに「軍隊は国家を守ることのみのために行動し、国民一人ひとりの生命・財産は、守るべきものではなくなり、むしろ国家を守るために差し出すもの、とされるのが有事」とも。
 いただいた資料には、14才以下の沖縄の子供たち(終戦の直前には、男子は12才から徴用されたとのこと)11,483人の戦没者の死亡原因の調査表がありました。
 「壕提供」(といえば聞こえはいいのですが、日本軍に壕を奪われ、追い出されたための戦死です)10,101人、食糧提供(同じく、決して提供ではありません)でさえ76人! この数字が戦時下の軍隊と国民の関係を、端的に物語っています。

 果たして時代がちがう、と言い切れますか?
 もう地上戦は想定できない時代になっても、有事における国家と国民の関係そのものに、大きな変化はないことでしょう。そのためにいかに国民の権利をそぎ落とすことができるのか、有事法制3法案をじっくり読むと、その意図は明白です。
 だから、「有事法制」よりも、有事に至らないための努力を、政治力を! と思わずにはいられません。

 最後に太田さんからの、地方自治体議員へのメールは、「地方でも国会でも、議員の半数以上を女性にすること。女性議員が増えたら、こんな危険な法律が可決どころか、提案すらされるはずがない」というものでした。

若い人の声に、得るものの多かった日
(7月15日)

 午後から「片山いく子と一緒に市政に参加する会」で、「風のたより」の内容を検討してもらったあと、「春日部☆市民の風」で取り組む予定の最近、イスラエル=パレスチナを訪れた23才の彩さんの講演会の打ち合わせを。
 のっけから「空港についたときから、これが有事か、と実感した」、という彩さんの発言。すでに私たち親が戦争を知らない世代となっている今、実際に「有事」の現場で、若い世代が感じたことを話してもらうのは得難い経験と、今から8月10日講演会が楽しみになってきました。
 夕方は、「フリースクールりんごの木」の、職業について考える講座に、ゲストとして出席。テーマは「雑誌の編集というお仕事」だったのですが、ちょうどその前の打ち合わせに、業界紙の記者をしている同僚議員の新部さんが加わっていたので、サポーターとして同行してもらいました。
 これが正解! 雑誌の作り手と、新聞の作り手という違い以上に、感性の違いで補ってくれ、参加した若い人たちとすっかり意気投合して、いい雰囲気のうちに盛り上がって終了。
 若い人たちの力を借りた1日でした。

必要な手をさしのべることは、考え方一つで実行可能と納得(7月13日)

 県立大学の公開講座「支援費支給制度と地域生活支援の課題」に参加。県立大学の先生方の、学究的に留まらず、常に実践的な学問を、と目指されている姿勢は、常々非常にありがたいと思っています。
 宮武先生の、いつもながらの「支援費制度」に対する鋭い指摘に学ぶところ大でした。
 と共に、滋賀県社会福祉事業財団企画事業部長の北岡賢剛さんのお話しは、目から鱗の連続でした。
 北岡さんは、知的障害を持つ人の地域就労を広げる(人口1万5千人たらずの町で、就労者150人を超えるとのこと!)しがらきの「しがらき会」へ就職したおり、「施設にはお金もあり、人もいるが、地域に暮らす障害者にはそれがない」と、現在埼玉県でも広がっている「生活支援・レスパイト」事業のモデル事業をはじめたとのこと。補助金も出ない、予算もない中で、最初は「あると思うな、非番、有給、夏休み」を合い言葉に、全くのボランティアでスタート。その実績が認められて、すぐその翌年に、一部制度化されたとのことです。
 現在は知的障害者ホームヘルプサービス事業を、「限りなく黒い灰色」と言われるまで弾力的に運用して、「24時間対応型在宅福祉サービス」のモデル事業をすすめているとのこと。
 一にも二にも、地域に住む人にとって、必要な福祉施策とは? ということを追求し続けてきた結果の実績には、学ぶことがたくさん。
 なぜ、地域で自立した生活が進まないのか、というテーマには、「求められるサービスがないこと」、「サービス提供の仕組みがないこと」、そして「制度の設計のまずさ」という3点を指摘。前者の二つの点については、十分市町村でも取り組める課題であることを再確認させてもらいました。

大きくなることが、そんなにいいことなの?
(7月12日)

 市町村合併支援本部と総務省、埼玉県が主催した市町村合併リレーシンポジウムに出席。最初から、推進を目的とするシンポジウムと分かっていましたが、この間「虹とみどり」の政策研究会で聞いた総務省の見解と、また違う角度の話が出るかということを少し期待して出席しました。
 のっけから、若松総務副大臣の発言にびっくり。いわく「合併を選択しない市町村はこれから交付税の見直し、補助金のカットなどで、財政的に厳しくなる」とのこと。建前上は「みんなで考えよう、地域の未来」というテーマで合併問題を考えよう、というシンポジウムのはずがこれでは、と、首をひねってしまいました。
 パネリストの一人、政策研究大学院大学の横道先生のお話も、ただただ、首を傾げたくなるもの。「市民参加と言われるけれど、一番情報をもっていて、街づくりを最も真剣に考えている首長、議会、そして行政がリーダーシップをとらなくてはならない」というくだりでは、あぜんとしてしまいました。
 街づくりについては、市民一人ひとりが正確な情報をもたなければならないはずですし、市町村合併問題を契機にして、一人ひとりが真剣に地域の未来を考える場をつくることが大事なはずです。首長、行政、議員は、とにかく情報を発信し、市民のみなさんと議論し、声を集めること、そこからスタートするべき問題だと思います。
 総務省の芳山局長はさすがに「合併による、新市計画は、住民参加の元に、必ず合併協議会で協議すべき」、「合併を契機に街の将来について真剣に考える機運が高まる」とあたりはソフトでした。が、合併特例債が本当に地方にとって+になるのか、100%保障されるのか、という点では「自治省〜総務省が進めていることに、変更はない」というばかりで、財務省との関連での、確実な財政的裏付けについては、明言しませんでした。
 合併特例債の元利償還分の70%を、地方交付税に算入する、ということは結局、総務省が責任をもてる、地方交付税の枠組みの中で、ということを意味するなら、地方交付税の枠が年々小さくなる中で、合併特例債という余分な借金を返済する分が増大したらどうなるのか、これは極めて重大な問題で、今後の動向をきちんと見極めなくてはならない点だと思っています。
 それにしても、最近気になる、土屋県知事の発言。今日も合併問題がテーマであり、基調講演の演者やパネリストが居並ぶなか、15分以上も時間をオーバーして、自分のこれまでも業績を滔々と述べる勘違いに、思わず、「あなたの県政報告会じゃないよ」と言いたくなりました。 

国民総背番号制の意味するものは?
(7月10日)

 住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日から稼動される予定になっています。その延期を求める院内集会に参加しました。

 そもそもこのネットワークシステムの稼動にあたっては、「個人情報保護法」の整備とが不可欠(政府答弁あり)となっていました。その「個人情報保護法」が、法の主旨と大きく隔たり、個人情報の横流しや、あるいは理不尽な官庁による収集、管理を規制するための法律ではなく、情報収集が仕事の上で不可欠であるマスコミに対する規制の面が大きくなってしまったことから、反対の声が国会の内外から起こり、成立がむずかしいとみられています。それなのに、ネットワークシステムが一人歩きして稼動されるのは、たまったものではない、というのが、当面の延期を求める理由の一つになっています。

 さすがに、与党内部からも疑問の声があがり、稼動の実施を遅らせるための法案の準備もされていると聞きます。
 「国歌国旗法」が制定されたとき、「個人の思想、信条の自由を侵すものではない」と、決して強制力をもたないとの政府見解が出されたにもかかわらず、現場では強制の流れができてしまっています。先日の横浜市議会の日の丸掲揚に反対する二人の除名処分は、その極端な例でしょう。
 そして今回の住民基本台帳ネットワークシステム。もしまた、個人情報保護法なしにスタートすることになるなら、一体、政府見解というものが、どのくらいの重みをもつものなのか、不信感が募り、政府に対する信頼を、ますます損ねることになるでしょう。

 そしてさらに大きな問題は、このネットワークシステムのために、国民一人ひとりに11桁のコード番号(いわゆる背番号)が付けられることです。その上、システム上に乗る個人情報の量は、莫大な容量があり、決して行政が説明する、氏名、住所、年齢、性別、住民登録した年月日の、個人確認5項目だけでないことは明らかです。
 ことの本質はまさに、国家管理の体制を選択するか、国民の自由を尊重する体制を選択するか、という国家観の問題にあるといえます。

 そてしてもう一つ、忘れてはならないのが、このネットワークシステムの構築そのものが、土木工事による公共事業の先細りを受けた、巨大な公共事業である、ということです。

 他の市町村でも住民票の交付が受けられます、転出・転入の手続きが簡単になります、という利便性ばかり強調されていることの裏にひそむ意味を、今一度、しっかり見つめて行かなければいけないと思います。

若い世代とともに、ということの意味を考える
(7月8日)

 6日は「みんなで子育ち講座」の第1回目、「春日部にも子育ちのネットワークを広げよう」に参加しました。若い、子育ての渦中にある人たちが中心に「子育て支援ネットワーク」の準備を進めてきて1年、少しずつ具体的な動きができてきて、今後が楽しみです。
 今日は、乳幼児を抱えている人たちの子育て支援から、中高生あるいは成人してからも悩みを抱えている人たちとの連帯の芽も生まれて、幅広い動きも期待できそうです。ネットワークのフォーラムの実行委員会にも参加者が続々と名乗りをあげた、ということもうれしい限りです。

 フォーラムで提言してくださった育児文化研究所所長の丹羽洋子さんは、実は私がフリーライターになってはじめて『ベビーエイジ』で仕事をするようになったときの編集長だった方です。メジャー雑誌の記事の作り方から、育児の問題まで、実にたくさんのことを教わった恩人とでもいうべき方。久しぶりの再開もうれしく思いました。

 翌7日は「わらじの会」恒例の虫干しバザー、ここでも大学生など若い人たちの活躍がめざましく、また、若い人たちなりのやり方で、次々に売り場をつくっていくアイディアに感心しました。

 ところで、私のメールには、長野県の田中知事の不信任をめぐる情報が飛び交っています。その一方で、各地から、「ダム建設見直し決定」の情報も。
 脱ダム宣言を公約に掲げた田中知事が、議長に制止され、議員が次々に退場する中で、議場でただ一人淡々と述べた答弁(全文掲載しております)、じっくり読み返す価値が十分にあります。
 今の社会の閉塞状況を打開するための一つの鍵は、高度成長、大量生産で、傲慢にも自然を破壊してきたやり方を見直すことにあり、また競争社会から共生社会への転換、にあることを思うとき、もうこれ以上、若い人たちに“つけ”を回すことはやめなければ、と強く思います。
 私たちが若い世代と信頼関係をもって、共にパートナーとしてやっていくためには、今までのやり方にこだわらず、若い人たちの感性から学ぶことが必要だと、つくづく感じることの多いここ数日でした。

さまざまなアプローチの仕方が
(7月5日)

 「片山いく子と一緒に市政に参加する会」の例会は、議会報告、各種イベントの情報交換、そして、「有事法制」について若者に関心をもってもらうために、どんな方法があるかについて、いろんな角度からの話がでました。
 北欧を旅した仲間の旅報告もあり、いつもながらあっちこっち話は飛びますが、いろんな話が出ることによって、それぞれの興味・関心のほどもわかり、どんどんふくらんでいくのが、とても心地よい時間となっています。
 こうして行きつ戻りつしながら、やるときはやる、そういう仲間を持つ幸せを感じながら……。なんとか8月に予定している講演会から、「有事法制」について考える人の輪が広げられるといいな、と思った日でした。

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