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2002年9月

国家による国民の一元管理に、恐怖を感じませんか
(9月28日)

 「ストップ電子監視社会! 個人情報保護法案・住基ネットをつぶせ
9・28東京頂上作戦」の集会に、春日部の仲間と参加しました。
 夫の知り合いの岩上安身さんが、「是非、各地からの報告の1分間スピーチを」と声をかけて下さったので、全国には駅頭や街頭でビラまきしたり、頑張っている仲間がたくさんいるのに、おこがましいとは思ったのですが、埼玉東部でがんばっている自治体議員の代表として、みんなの動きを報告しました。
 壇から降りたところで、次のコーナーに出る福島瑞穂さんが手招きで呼んで下さり、「とてもよかった」と声をかけてくれたので、ほっと一安心。
 でもそのあとの福島さんの1分間スピーチは、1分間の中でコンパクトに主張がまとまっており、さすがプロ!と感服。まだまだ未熟です。
 
    
 その後は、大谷昭宏、吉岡忍、田原総一郎、有田芳生、宮台真司、佐高信、佐木隆三といった錚々たるメンバーのトークで、読売ホールを埋めた800人の仲間と、「住基ネット」も、「個人情報保護法」も国家による国民の一元管理につながる危険性を、再確認しました。


単純に、議員の数を減らせばいいのでしょうか
(9月27日)

 最終日は、市町提出議案に対する討論、採決が終わった後、一仕事が待っています。それは議員提出議案と請願に対する、質疑・討論・採決です。
 これが骨の折れる仕事なのは、議員提出議案のほとんどが、政府に対する意見書であり、意見書を提出するのは、圧倒的に政党の会派だからです。
 質疑・討論の中できっちり自分のスタンスを述べておかないと、簡単に採決に加わるわけにはいかず、さりとて国家で審議されている問題に関して議論をはじめると、一つの議案だけでかなりの時間をさくことになり、二人の会派では交代でやったとしても、何度も壇上に立つことになって、みんなうんざり、という雰囲気になってきます。「おいおい、ここは市議会だぞ!」
 ごもっとも。
 もちろん、市議会として、地方自治体として国にはっきり意見申し立てをしなければいけない場合もあります。私の場合は過去、介護保険導入直前に政府が突然の見直しを表明したときに、それが介護保険の理念を損なうおそれがあるとして「介護保険の見直しに反対する意見書」を提出しました。
 また6月議会では「有事法制に対しては慎重な審議を求める意見書」を提出。といっても提出議員は3人以上必要なので、他の会派に働きかけて、賛同が得られなければ、提出できない仕組みになっています。
 また、提出できても、賛成多数とならなければ国に意見書を出せないことになります。幸い2本の意見書とも採択されましたが、できるだけ多くの議員の賛同をえるための意見書をつくるのも、大事な点になります。そのために多くの議員と各派代表者会議で話し合う、この過程がとても大切だと思っています。

 ところで、今議会では議員提出議案として、「議員定数を定める条例案が1本提出されました。国の方針により定数を条例で定めなければなくなったことによるものです。
 現行通り30名、という案と、春日部21から出された2名削減の28名案の2本が提出されました。
 私たちは「現行通り30名」に賛成しました。
 なぜ、というお叱りを受けそうです。確かに2名減らしたところで、議会運営に支障が出るわけではありません。その上、議員一人あたりにかかる年間900万円あまりが削減できるのですから、市民の皆さんからは、歓迎される案といえそうです。
 来年は選挙、ここで28人案に賛成しておけば、受けがいいかも、という悪魔のささやきが、一瞬聞こえました。

 しかし、ちょっと角度をかえてみてください。市民の皆さんの代表と言う立場では、今春日部市では有権者数6,000人余りに一人、議員が選ばれることになっていて、これは決して多い数ではありません。
 定数が削減されると、組織に頼らない、市民派の議員が当選しにくくなる傾向があると言われています。
 また、人口規模によって議員定数の算出割合が違ったり、議員報酬が違ったりすることも、かなり問題です。人口規模の小さい市町村では、議員のなり手がいない、という現象も起こっています。
 春日部市でさえ、議員報酬だけで、子育て真っ最中の人が議員になって生活を支えるのはかなり厳しい現状です。

 というわけで、議員定数と報酬については議会内で「定数問題協議会」もしくはワーキング・グループをつくって、1年なり時間を掛けて協議するべき事項と思い、安易な定数削減には賛成できないという立場から、30人案に賛成しました。


思わず、栗橋町長に言った一言は、「春日部市長と意見交換してください!」(9月26日)

 「埼玉東部地域地方政治改革ネット」のメンバーで、会報の取材方々、栗橋町長と面談しました。
 何と言っても質問の中心は、「合併問題」になります。栗橋町としては、大利根町との合併を中心に、近隣市町村との間で協議中とのこと。
 「しかし」と斉藤町長、「大利根町とは、昭和30年代から、一緒に街作りを進めてきた経緯があり、駅舎を建てるにあたっても、駅前の都市計画でも、共同ですすめてきた歴史がある。また、金融機関のエリアも一緒、6割以上の町民が、大利根町に親類縁者がいる」など、今回の平成の大合併以前から、合併の構想があったことを強調。なるほど。

 「町であれば、特別交付金があるけれども、合併して規模が大きくなれば、特別交付金は削除されるのでは?」という私の愚かな質問に対しては「特別交付金どころか、これからは地方交付税自体が当てにできなくなると思わなければいけない。合併特例債を頼みにした合併は危険きわまりない話し。これから地方は、自主財源でまかなえる財政計画を立てていかなければならない。
 そこで、どうやって税収を増やすのか、という議論がおこっているけれど、このような時代にそれは論外。今ある税収の中でまかなうことを考えるのが、自治体の仕事」
 と極めて明快なお答えが返ってきました。
 市民サービスを低下させないためには、公平な負担とサービス支給、市民参加の二つが鍵になる、との主張です。「サービスはほしい、負担はいや、というのは通らないない話。行政も住民も一緒に汗を流せば、国に頼らなくても大丈夫」という信念に満ちあふれていました。
 重ねて、「市民参加で問題になるのは、市民が計画決定まで参加すると議会の議決権に抵触するのでは、という意見がありますが」と伺うと、
「予算や決算認定、事業の契約など、議会でなければ議決できないことだけを議会の議決権ととらえれば問題ない」とのお答え。
 他のメンバーからもいろいろ質問がでましたが、辞するときに思わず、「春日部市長とも是非、意見交換してください」と言ってしまいました。
 斉藤町長のやり方には賛否あるでしょうが、地方自治体としてのスタンスをきっちりもっているという点は、いたく感激しました。

自分の個人情報を、勝手に管理されたくない、と思うのは、ごく自然のこと(9月23日)

 「片山いく子と一緒に市政に参加する会」のメンバーが緊急に集まり、9月議会の一般質問の答弁を検討しました。論点は二つ、「市町村合併」に対する市長答弁と、「住民基本台帳ネットワークシステム」に対する総務部長答弁です。

 「合併」については、「合併を考える市民の会」の次の企画を待つこと、私たちが春日部のまちをもっと知るために、「史跡めぐり」、「自然観察」などのフィールドに参加することにしました。
 「住基ネット」に関しては、近隣の市町の議員と連帯して出した、「接続は本人の選択制にすること」という要望書に対する回答が、満足のいくものでなかったことに加え、私の一般質問に対しても、すれちがいの答弁に終始してしまったことから、今後は第二次稼動の前に、はっきり個人として、接続NO! の声をあげることにしました。

 まず、第1弾として、接続を拒否する人が、10月1日(火)連名で市長にネットワークからの削除を要望し、住民票コードを返上することにしました。
 賛同の意思のある方、ご連絡ください。


精神障害について、まだまだ知らないことばかり、ということを実感
(9月21日)

 「共に生きる街づくり協議会・かがし座」の市民福祉講座に参加しました。今回のテーマは、「精神障害を地域で生きるために」です。
 今年の4月から、三障害同一、ということで精神障害が身体障害、知的障害と一緒に、障害福祉の管轄になりました。しかし、今までは専ら医療の領域として、保健所、健康課の管轄でした。
 私の場合も、精神障害を持つ方達との接点も少なく、問題点が見えにくい領域の一つ、是非しっかり学びたいと参加。

 話してくださったのは、もう19年も前に「こだま作業所」を立ち上げ、それこそ、精神障害をもっている方々が地域で暮らしたり、社会参加を果たせるようになるための支援を続けてきた牧さんです。

 実は私の実家のすぐそばに、「脳病院」と呼ばれていた精神病院がありました。病室の全てには鉄格子がはめられ、今思うと、大半は強制的に措置入院を強いられた方たちだったのでしょうか、その鉄格子の隙間から、外に出してくれ、というようにヒラヒラ白い手が伸ばされ、振られていた光景が、今でも焼き付いています。

 今では精神医学が発達し、精神病の多くは薬などの治療でコントロール可能とされてきて、精神病者あるいは精神障害者=危険な存在=隔離、がまちがいであることがわかってきています。しかし、まだそれがうまくいかず、一部、犯罪に結びついてしまうこともあり、なかなか偏見を払拭できなことも事実です。
 統計的にみれば、精神病の人が犯罪を犯す確率と、そうでない人が犯罪を犯す率に変わりはないとも言われています。それに、犯罪を犯してしまう瞬間、誰しもある種、精神的なバランスが崩れているともいえるでしょう。

 牧さんがおっしゃるように、早期に病気に気が付き、治療を開始するほど、コントロールできて社会復帰が可能な場合が多く、すぐに社会復帰できなくても、その後の周囲の援助次第で、状況は大きく変わってくるものであれば、そうした支援体制について、今、何が最も求められているのか、これから一緒に考えていかなければ、と思いました。

かみ合った議論にするために
(9月19日) 

 昨日、一般質問が終わりました。
 住民基本台帳ネットワークシステムでは、
1.セキュリティ対策は万全、というけれど、どんなに対策を講じても、万全とは言えないはず。自分の個人情報は自分で守りたい、という市民の思いに対して、どう応えるのか。
2.全国どこでも住民票がとれる、という2次稼動に際して、個人確認情報以外の情報がネットワークにのり、背番号制への布石となることはないのか
 この2点を争点としたかったのですが……。
 答弁は予想通り、煎じ詰めれば「心配ない」の一点張り。せめて二次稼動に際して、「もし拡大利用の可能性があれば、そのときにはシステム参加拒否も検討」くらいの答弁は期待していたのですが。
 この問題について、ずっと総務部あるいは市長とやりとりしていて感じるのは、行政の側のコンピュータ管理に対する危機感の薄さであり、また、市民のプライバシーを守ることへの意識のちがいです。だから、市民の間に不安感があるのだ、という発想に、どうして至らないのか、不思議で仕方がありません。

 合併に関しても、具体的な質問項目には、はっきりした答弁がありませんでした。ただ一つの突破口は、「法定合併協議会設置後も、場合によっては協議会からの離脱はあり得る」という見解を得たことです。

 くわしくは、できるだけ早く、議事録全文を掲載して報告いたします。

 それにしても、かみあった議論を展開するためには、私の質問の仕方の工夫も有ると思いますが、根本的な問題もあるように思います。質問+答弁で1時間では、長々答弁されると、持ち時間はあっという間に無くなってしまいます。質問回数も3回まで、という形式的なやり方ではなく、他の議会のように、質問時間だけを制限し、一問一答でやりとりするなど、大幅な改革が必要だと痛感。今後の課題です。

温度差がある、「合併検討協議会」
(9月14日)

 各派代表者会議で準備が進められていた、議会内「合併検討協議会」が、今日正式に発足しました。今朝の各紙の報道は予想通り、「合併を推進するため」、「行政と議会が車の両輪となって合併を進めるため」という活字が踊っています。そして共産党の「合併の推進を図る目的の協議会には加われない」という主張も。
 ではなぜ「みどりのネットワーク」が加わったのか、です。すでにお知らせしましたが、基本的には市民の皆さんのアンケート調査もまだ、という段階で、議会が「合併推進」という方向性を示すことに反対してきました。
 会議の中で、「推進に賛成の立場をとらない議員の参加は問題」という意見も出ました。しかし議論を重ね、協議会の名前を「推進協議会」ではなく、「検討協議会」とすること、規約の第1条・目的にも、「合併の推進」ではなく、「合併の円滑な実現をはかる」とすること、という妥協点が生まれることによって、参加を決めました。
 詭弁、と言われるかもしれませんが、私たちの主張する「推進」は合併論議を高めることの推進であり、「円滑な実現」に関しては、市民の皆さんから合併に対して疑義が出されて円滑に実現できそうもない、という段階では、議会としてそのことも含めて協議する、という一筋の道を残しておく、ということでもあるのです。
 「みどりのネットワーク」としては、現在の段階で合併に対して賛成でも反対でもありません。この問題に対して、行政ができるだけ市民の皆さんに情報を提供し、広く議論をまきおこして、未来の春日部がどんな街であって欲しいと市民の皆さんが望むのかを洗い出していくこと、まずそれがスタートだと思っています。
 その過程をないがしろにして、行政主導で合併を進めるようなことがあれば、そのことに異議申し立てをしていくことが、まず、議員としてやらなければならないことだと思っています。
 今議会の一般質問では、その点を市長に質す予定です。関心のある方は、是非、傍聴にいらしてください。18日(水)午後の1時過ぎになると思います。

 この問題に関しては、「参加する会」のメンバーとも、議論を重ねてきました。中には「議員として賛成・反対」の立場を明確にすべき、という強い意見もあります。
 しかし、正直言って、賛成でも反対でもない、というのが現在の結論です。市議会議員として3年半あまり活動してきて、合併論議は「街づくり」という視点から市民の皆さんと一緒に考え、議論する、とてもよい起爆剤だと思っています。
 もちろん、今後、地域のコミュニティー形成が、街づくりの基本になることを思うと、地方自治の最小単位の適正規模は、人口5万人〜10万人ではないか、という思いは変わりません。では現状ではどうか。人口20万余の春日部市は、中途半端だとの感が否めません。できれば小学校区単位のコミュニティ推進の仕組みづくりを、ということをひそかな課題の一つにしてきましたし、半ば本気で春日部分割論を唱えたりしてきました。
 合併をその観点から考えると、新しい行政単位の枠組みの中で、そんな構想を生かせる道がないわけでもないと思ったりします。
 春日部市からみて、学ぶところの多い、岩槻市や宮代町が合併相手の候補となっていることも、魅力的です。
 しかし、今回の総務省主導の「平成の大合併」で、本当に市民サイドからみた地方の再編成が可能かどうか、そこに大きな疑問を感じていることもまた、事実です。
 地方財政の抱えている大きな借金と、国の財政負担軽減のために、再編成をもくろんでいるのに、合併を推進するために、また、国と地方が大きな借金を抱える施策になっていることも、後年負担を考えると警戒が必要です。
 そういったさまざまな角度から議論を重ねるために、初めに17年3月ありき、ではなく、慎重に進めなければならない問題だと思っています。

輪がさらに広がって
(9月13日)

 「軍隊をすてた国」上映実行委員会。10日につくったポスターとカラーちらしの配布先やチケットを依頼する先のチェックをしました。8日に印刷した自前のチラシ、チケットともに手元に残りがわずかとなって、確実に輪が広がっていることが、実感となってきました。
 気を引き締め、30日の中間集約まで、チケットが大量に戻ることがないよう、お互いに動く分担を確認。
 8日の試写会のあと、「なぜ、突然コスタリカなのか」という素朴な疑問が出されました。そこで、「なぜコスタリカなのか」というメッセージをこめたビラをつくることになり、その内容の検討を。
 いろな人がかかわって、会を実行することの醍醐味を味わった一時でした。一緒に味わいたい方、是非、実行委員会に加わってください。

輪が広がっていく実感!
(9月8日)

 午前中、「軍隊をすてた国」上映実行委員会で、編集用のビデオの試写会を行いました。なんと24人も参加してくださり、実行委員に、新たに4人が加わりました。
 その後の意見交換も、率直な感想が出て、実りあるものでした。なぜ、今突然、「コスタリカ」なのか、という発言にみんな納得。そこで次回9月13日の実行委員会は、私たちがこの映画を上映しようとした思いと、コスタリカについての簡単なチラシを作製することになりました。午後3時から片山宅です。

 その後、仮チラシの印刷とチケット作り、とてもかわいいチケットができ、準備も着々進んで、少しずつ輪が広がっている実感がもてるのは、とてもうれしいことです。

 そのあと、社会福祉法人つぐみ共生会の評議員会。10月から法人が越谷市の生活支援センター事業を請け負うことになり、その予算、人事案件でおおもめにもめました。
 年間1,200万円の補助金で運営するこのセンター、「わらじの会」が今で実践してきた、地域で自立して生きる支え合いの窓口を広げつつ、しかし、自分たちの活動もさらに充実させていくための、大きな試金石となります。

 会議が終わったのが、午後7時近く。充実はしましたが、疲労感濃く、家路につきました。

アメリカのイラク攻撃にも反対の声を!
(9月7日)

 「イラクの子ども達をもう苦しめないで!」という講演会に参加。ビデオと、ずっとアフガニスタン、イラクの難民を含む人々の救援にあたっているジャミーラ高橋さんのお話しを伺いました。
 湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾の影響で、たくさんのイランの人々がガンに苦しみ、とくに小さな子ども達の命が奪われている事実。
 そもそも、イランにもイラクにも武器供与し、イ・イ戦争をあおっておきながら、手のひらを返すようにイラクを「悪の枢軸」と決めつけ、経済制裁を加えたアメリカ。もう疲弊しきったイラクを、なぜ今、攻撃の標的にしようとしているのか、理解に苦しむばかりです。
 日本がテロ特措法によって、この攻撃に荷担するかもしれない状況の中で、アメリカのイラク攻撃に反対の声を上げなければ、と強く思いました。

 交流集会の中で、久喜、加須といった、近隣の市の団体の人たちと交流をもてたことは収穫でした。

借金の返済がふくらんできているのは事実では?
(9月4日)

 9月議会に上程された議案のメインは、各会計の、平成13年度決算です。
 委員に付託される分野は、委員会での質疑になります。そこで、地方交付税のうち、「国が後に借金返済の元利償還部分の何割かは、地方交付税の中の基準財政需要額に組み入れますよ」といっていた部分について質疑しました。結局、借金の返済部分の割合が年々増えてきているのは事実で、その分を引くと、経常経費部分は年々小さくなっています。
 そのほか、下水道事業債も、臨時経済対策という名目で前倒しで工事した分の事業債が増え、春日部市の借金自体も、借金の返済額も、毎年毎年、ピークが一年ずつすれこんでいっています。
 財務部長の答弁に納得したわけではありませんが、この点については、合併問題についての一般質問で、また追究する予定です。

 その他は、住民基本台帳ネットワークシステム関連の事業費の総枠と、女性施策の具体的な進行状況、そして大落古利根川の緑道整備について質疑しました。
 古利根川の緑道については、原都市整備部長から、春日部市内でも貴重な自然の生態系の残る場所であることから、環境保全に留意し、市民の意見を聞きながら、公園計画と一体となった整備を進めるとの答弁を得ました。

今だからこそ、昭和の合併の経験に学び、論議を深めたい(9月1日)

 「合併問題を考える市民の会」が主催した「学習会」に参加しました。
 今回は、総務省と県が主催した「リレーシンポジウム」でも、市の市民懇談会でも、「合併は避けて通れない」、「今、合併しなければ地方は立ち行かなくなる」という論で進められている感があることから、あえて、デメリットについて考えようと企画されました。
 とくに、国主導の合併が、地方自治という観点から問題はないのか、財政的に合併がどんな意味をもつのかについて、横田昌三さんから講演していただきました。
 また、合併は一つの市だけで論議できるものではないことから、「埼玉東部地域地方政治改革ネット」のメンバーの協力で、それぞれの市町の合併に対する動向も報告してもらいながら、論議を進める、という形をとりました。

 

 今日出てきた問題点を踏まえて、詳しくは9月議会の一般質問で取り上げる予定ですが、一つ言えることは、同じ埼玉でも、春日部市よりももっと規模の小さい三郷市、吉川市では、具体的な論議が起こっていないこと、論議のさかんな久喜市、宮代町、そしてにわかとも思える春日部市では、17年3月までと期限を区切られた合併特例法が、かなりのプレッシャーとなっている、ということです。
 横田さんのお話の中で、「昭和の大合併が、”地方自治を育てる”という大テーマですすめられながら、結局、国が半強制的に合併を進めた結果、さまざまなしこりを残した。財政的な支援策も、結局は守られなかった」ということが、とても印象に残りました。
 「平成の合併は、だから地方が論議を進めて」というものの、総務省は「地方に任せていては論議が起こらない、だから政府が旗をふるのだ」と言い切り、三枝市長まで「あめとむち」と言っている、合併する市町に対する財政支援と、合併に加わらない市町に対す財政的締め付けを示しています。

 合併はあくまでも、そこに住む人々の問題、国主導の合併は、「地方のことは地方が決める」という地方自治の原則に反するもの、ととらえ、慎重に議論を深めていくべき問題だと、再確認しました。

 そのためには、市民の側がもっともっと、声を上げていく必要がある、と思っています。御意見お寄せください。

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