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2002年12月

いつもと同じようで、年々変わっていくクリスマス会
(12月23日)

 23日は恒例の「わらじの会」主催のクリスマス会です。
 料理は一品持ち寄り、メインは、バンド演奏と自己流車椅子ダンスも交えての大ブレイク。でもその前のイベントは、毎年違う趣向で行われます。
 年々若い人の参加が増え、イベントも変わっていくのですが、今年は「車いすの画伯」橋本克己さんの絵日記第2集が出版されたこともあって、それにちなんだクイズ大会などが行われました。

 このクリスマス会が終わると、年の瀬だなあと、強く実感します。

運動のスタイルを変えると、政党は変質するのでしょうか?
(12月22日)

 「日森ふみひろと未来創造ネットワーク」が主催する、社民党日森ふみひろ衆議院議員の国会報告会と、「語る会」が開かれました。会の中での皆さんの発言を聞きながら、ずっと「政党って一体なんだろう」と考えていました

 前回の統一地方選挙で、思いがけなく、当時の社民党春日部総支支部代表であった阿部錦弥さんから立候補の要請を受け、悩み、迷い、推薦を頂いて立候補を決意した、といういきさつから入党し、党員となって4年。

 私は、1996年の総選挙のとき、ずっと教育関係の評論・文筆活動をしていた保坂展人さんが社民党から立候補し、当選した直後、土井党首が打ち出した「これからは市民との絆を強くして、政治運動を展開する」という方針に共感し、「市民の絆・東京」の立ち上げから参加してきました。
 その後、辻元清美さんと知り合い、その政治姿勢に共鳴し、「市民の絆・東京」の活動とともに辻元さんの勝手連的応援団となり(辻元さんの地元、「市民の絆・大阪」はそれは元気でした!)……。

 辻元さんが国会議員として政治に立ち向かう姿は、市民運動をしてきた人たちと一緒に成立させた「NPO法」に象徴されていると思います。
他にやはり関西の元気な衆議院議員・中川智子さんも、関西・淡路大震災の被害に遭った人たちと一緒に「災害被害者生活支援法」をつくり、今年また、障害者の「介助犬法」をつくりました。

 ずっと前から政党員として活動してきた人たちには、イデオロギーが大事かもしれない、しかし、私は今の政治に求められているのは、市民一人ひとりの思いをどうつなげ、政治に反映させていくのか、という点だと思ってきました。
 そして、市民と政治家がちがうのは、一人ひとりの思いを束ねたときに、どういう政策が求められているかを判断し、政策をつくっていくことにあると……。だから、いわゆる「市民派」と呼ばれる社民党の新しい議員の動きに共感してきました。

 私が市長に一般質問で求めてきた問題点の大半もそこでした。市民の声を聞くだけでなく、市政に生かすシステムを、そして当事者がキチンと参加でいるシステムを、ということです。

 国政の場合、そんなに簡単にいくわけがない、という声が聞こえそうです。しかし、そうでしょうか?
 長野県の田中知事が車座集会を重ねるのは、「地域でふつうに暮らす人たちの意見が最もまっとうで、聞くべき価値があるから」と言っていました。
 私も、議員になっていろんな人たちの声を聞く機会を多く持つようになって、本当にそう思います。だからこそ、遠く思える国政にも、きちんと市民の声を反映することのできるシステムができるのではないか、

 それが政党ではないか、と思ってきました。

 まだまだ日本では、政治は特殊な世界であり、政党なんて、特別なイデオロギーをもっている人の集団、あるいは議員を送り出すための集票組織、と思われています。
 ヨーロッパのように、バスの停留所のように政党のPRブースがあり、そこにボランティアの運動員がいて、宣伝物があり、市民が気楽に立ち寄って議論する、そんなふうに政治が一般的になったら、もう少し日本の政治風土も変わるのでは、と思っています。
 さまざまな政治課題の前に立ちふさがっているのは、実は政治に無関心な人たちの、いわゆる「お任せ民主主義」の発想。しかし、それをいかに打破していくかは、政党や議員という政治に携わる者の責務だと思って活動してきました。そのために、きちんとした情報を届けること、メッセージを伝えること、それを第一に考えてきました。
 また、自分たちの主張を一方的に伝えて説得することなど出来るはずがない、まず、相手の思いを聞くこと、話し合うこと、そこからスタートするのだと。
 そしてそれは政党の主義を曲げることではなく、運動のスタイルが変わるだけだと思ってきました。
 「日森ふみひろと未来創造ネットワーク」はそのための場であり、今のところ、そういう運動を託せるのは社民党であると思ってきたのですが、周囲の人たちがいうように、それは幻想なのでしょうか。

 来年の統一地方選挙を前に、私の迷いは、まだ続きそうです。

女性の味方って? 議員の責務って?
(12月19日)

 議会の最終日。小さな混乱の中で、結構白熱した議論(一部だけだよ、という声も聞こえそうですが)が行われ、5時少し過ぎに終了しました。

 混乱の原因は、委員会報告に対する質疑。ふつう、この質疑は、委員長の報告に対して不明な点があったときのみ、ということになっています。ここえ新たに議論するようでは、委員会に付託し、討論した結果を認めないことになってしまうからです。
 教育環境委員会に付託された「遺伝子組み換えイネを食品として認めないことを国に求める請願」の討論・採決結果について、石川良三議員から質疑がありました。主旨は、「委員会で不採択となったが、5日に県の農業総合試験所がモンサント社と共同開発してきた愛知県の県議会で、商品化を断念すると発表があった。このような情勢から委員の間で3対3と採否が分かれたとき、継続審議としないで不採択とした委員長の判断はいかがなものか」というもの。
 しかし、休憩動議が入り、議会運営委員会を開いて、「継続審議にならなかった経過を尋ねるのはよいが、委員長の判断を尋ねるのは不可」ということで、二回目の質問を取り消し、討論で意を尽くすことになりました。
 午後1時から再開されての会議で、石川議員、並木議員と共に、私も一人でも多く、賛成するか、もしくは党派のしばりがあるなら退場してくれる議員が出ないかという期待をこめて、次のように賛成討論しました。
 「先ほどの委員長報告の、本請願を不採択とする意見の中に、二つの問題点があることを指摘させていただきます。
 先ず第一点、同じ「遺伝子組み換えイネ」ということで、請願が対象としている、アメリカのメーカーとの共同研究である遺伝子組み換えイネ(ラウンドアップ耐性イネ)と、病気の治療食品として開発されている遺伝子組み換えイネについて、混同した議論が行われていることです。
 特定の人が治療食品としてやむおえず限定して食べるものと、不特定多数の、おそらく国民のほとんどが主食として毎日摂取する食品とは、おのずから性格がちがってくるはずです。
 ましtお米は、日本人の主食であり、唯一といっていいほど、日本で自給率の足りている食糧です。それが今回開発されている遺伝子組み換えイネが食品として認められ、生産されるようになると、除草剤とセットで、種も輸入しなければならなくなる仕組みとなっています。
 安全性や生態系に対する影響は、さきほど石川議員からの指摘がありましたので、重ねて述べませんが、国民の食糧の安定供給を危うくする恐れのあることは、忘れてはならない点だと思います。
 また、今回不採択の理由のもう一つとして、時期尚早である、ということが上げられていました。七段階の研究段階のうちの三段階だから、まだ声をあげる必要がない、と言われますが、最終的な局面になってから反対の声を上げても、間に合わないということも考えられます。今だからこそ、多くの市民の皆さんの不安な気持ちを受け止め、その声を国に届けることが、私たち議員に求められている責務ではないかと思います」
 それにしても、某政党の、「糖尿病の人やアトピーの人が安心して食べられる米をつくる研究は必要だから、ランドアップ耐性イネもいいじゃないの」という論理は、どこから生まれてくるのでしょう。不思議です。

 執行部から提案の議案の討論・採決が終わったあとは、議員提出議案の上程、質疑、討論、採決です。議員提出議案といっても、ほとんどは国に提出する意見書です。今議会は6本ありました。うち、公明党が3本、共産党が3本。

 公明党提出の「地域雇用対策の強化・改善を求める意見書」と、共産党提出の「実情に合わなくなった都市計画決定を見直すことができるように制度改正することを国に求める意見書」、「障害者福祉の支援費支給制度移行に関する意見書」、「就学援助の国の補助金の堅持を求める意見書」の4本は、全員賛成で採択されました。
 しかし、公明党提出の「中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書」は、各派代表者会議でももめたように、読めば読むほど、なぜこの意見書を公明党が出すの? と疑問が深まるもの。
中小企業が追い込まれている原因の一つが、国の早急な不良債権処理と不十分なデフレ対策にあることは明白で、その政府の路線に賛成している与党公明党が、なぜ? 共産党の秋山議員の質疑に対する答弁でも納得できず、賛成はできませんでした。

 問題は、公明党提出の「子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書について」です。私も意見書の趣旨説明にあった、「社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要」という認識は大賛成であり、そのために総合的な子育て支援策の展開が望まれることについても異議はありません。
 しかし、そのために次の施策を、と上げている7点のうちの2点に疑問がありました。
 1点目は、乳幼児の医療費の助成を小学校入学前まで拡大して無料化をはかること、第2点目は、不妊治療への保険適用・公的支援を図ることです。
 1回目は、「乳幼児の医療費は、すべての世帯に対して無料にするのか、そうだとしたら、それによる健康保険会計に与える影響額はどの程度と見込んでいるのか」と「不妊治療は現在、ホルモン異常による不妊、子宮や卵管、精管などの器質てきあるいは機能的障害については保険適用ととなっている。現在、不妊治療は研究が進んでおり、多岐に渡る手法・技術が試行されているが、どの段階までを保険適用とするべきと考えているか」と質問しました。
 しかし、それについて庭野議員からは何一つ具体的な答弁はなく、乳 幼児の医療費の無料化については、乳児死亡率が高かった時代にまで話がさかのぼり、ただ一つうなずけたのは、自治体によって格差があるので、国に方針を定めてほしい、という点だけ。不妊治療に関しては、成功率の高い治療法を、という答弁。
 そこで2回目の質問。
「今年度の春日部市の一般会計補正予算をみると乳幼児の医療費の助成が通院で1歳引き揚げられて3歳まで、入院については就学前まで無料になったことで、受給者数で20、208人、医療費で44,359,000円の伸びが見込まれるということから、補正が上がっています。春日部市だけで、しかも通院は1歳広がっただけで、これだけの増ですから、国全体となると子お医療費の伸びは大変な金額になると予想されます。
 もちろん、いくらお金がかかっても本当になくてはならない必要な助成であれば、取り組まなければならないと思います。
 しかし、健康保険会計が逼迫している中、今回の乳幼児の医療費の助成を、国が3割の自己負担を2割に減額した背後で、小児慢性特定疾患の助成に、事故負担を加えることも検討され、答申が出されています。
 これは大人の場合ですが、難病についてはすでに、自己負担が導入され、さらに見直しも行われています。
 また、結局、健康保険会計の赤字が大きくなると、子どもの医療費は無料になったけれど、親の医療費の自己負担分が重くなったり、保険料が引き上げられる、という事態になることも危惧される、という現実があります。
 お子さんを育てている若い世代へ援助の手を差し伸べることは当然必

要ですが、それは本当に必要なところに必要な手をさしのべることであり、たとえば、きめ細かい保健指導をすることによって受診抑制につながる、という先進事例も示されています。あまねくすべての幼児を対象に、医療費を無料にする施策が果たして本当によいかどうか、疑問をもつのですが、その点についていかがでしょうか。
 不妊治療に関しては、一部の治療では生命倫理に関するガイドラインがないまま行われることに対して疑義があること、不妊治療を受ける女性に肉体的な苦痛や精神的苦痛があることについてはどうお考えか」

 この質問に対する答えは、「あなたは子どもが病気になってもお金がなくて病院に連れて行けない、という市民の切実な相談を受けたことがないんですか。アトピーや喘息などの慢性的な治療で本当に大変、というお母さんの悩みを聞いたことは無いんですか。あなたは子どもが欲しいという女性の気持ちをどう思うのですか」というもの。

 そこで3回目は「今の答は話をはぐらかしている。私は、本当に経済的に困っている人に援助の手を差し伸べることを否定しているのではなく、困っていない人も含めて、全ての人を無料にすることが疑問だと言っている。すべての人を無料にするよりも、月々の医療費の支払いが大きくなる人、慢性的な治療で困っている人、そういう人をきちんと助成することのほうが大切だと言っている。
 社会保障というものが、本当に必要とするところに必要な手をさしの

べることだとしたら、また、総合的な子育て支援というなら、そういう角度からの検討も必要なのではないか。
 また先ほど、不妊治療を受けている助成の精神的苦痛について尋ねたが、不妊治療はするのが当たり前となったら、子どものいない女性は一人前扱いされず、女性性を生む性におとしめる一面もあることも忘れてはならないと思う」
 結局、この意見書に反対したのは、私一人で、春日部21の山崎議員が退席しました。某党の議員に「来年選挙があるのに、よく反対できるね」とささやかれ、唖然。
 どんなに反発を受けようと、私は責任のもてない施策を国に求めることは、議員としてできません。

 閉会後、ある女性職員が近寄ってきて、「不妊治療について、よく言ってくれました。うれしかった」と言ってくれました。この一言に、救われた思いがしました。

合併問題は一人ひとりの意思表示が決め手
(12月17日)

 全員協議会で合併についての説明がありました。
岩槻市が来年1月の下旬に住民意向調査を実施することから、その結果を待っていては、17年3月の期限に間に合わないため、岩槻を除く春日部、庄和、杉戸、宮代の1市3町で法定合併協議会の設置に向けて、来年1月に臨時議会を開くこと、1市3町が合併した場合のシュミレーションの提示、11月に行われた1万人対象の「住民意向調査」の結果、等の説明ののち、質疑。
 私は、2市3町の枠組みを示しての意向調査で合併賛成が半数を超えたとしても、1市3町になった場合は、合併に対する賛否の意見が変わることがあるのでは、という点と、安来市の視察では、合併前の事務事業の検討だけで2年かかったということだが、果たして市長が示す、協議会設置後1年で新市構想をつくる、というスケジュールに無理はないか、という点、さらに15年度予算の中で、合併協議会に関する予算は、の3点について質問しました。
 枠組みに関しては、1市3町となっても、賛否はそれほど大きく変わらないと考えているとのこと。この点については、もし1市3町であれば反対、という声があれば、それをきちんと届けていく必要が有ると考えます。
 スケジュールについては、万全の体制で臨むとのこと。
予算は、7千万円ほどを予定し、対等合併なので、1市3町で等分に負担するとのこと。
 あとは一般質問に引き続き、ということになりましたが、新市構想ができてからは出来るだけ、市民の皆さんに詳しい情報提供をし、きめ細かく説明会を開くこと、新市構想に対する賛否については、なるべく住民投票で問えるよう、検討することが示されました。
 今後は、住民投票の実現を目指したいと思います。

人間を輪切りにするような制度はごめん!
(12月15日)

 「かがし座」は、正式名称をCILわらじ総合協議会情報センターといいます。つまりわらじの会が様々な場で展開している活動をとりまとめている拠点、ともいうべきスペースです。
 「かがし座」で毎月行われている「市民福祉講座」、今月は、県立大学看護学科の講師を勤めている平田さんから、「介護と看護」について伺いました。
 介護職と看護職の領域のあいまいさ、医療行為と介護行為のあいまいさ、そして介護と生活支援のあいまいさ……。介護保険は、このあいまいさを残したまま走り出しています。
 「爪切りは医療行為だから、ヘルパーさんはできない」ということも、実はどこにも明文化されていないのに、そんな情報だけが一人歩きしています。
 そして現在の障害福祉施策の中でも、たとえばガイドヘルパーは、戸口から戸口までの介助なので、家に入って車椅子に乗せる、などという行為はできないし、外出先での食事介助ができないなど、様々な矛盾を抱えています。
 現在わらじが運営している介助システム「わら細工」は多くは無資格の有償ボランティアに依って支えられているため、このような線引きは一切おかまいなし。おおまかに、「食事介助」、「入浴介助」、「泊まり介助」などの区分けはあっても、基本的にはそのときに求められる介助を行いますし、外出介助であれば、ときに着替えからはじまり、外出先の食事介助やトイレ介助等、外出することに伴う様々な介助すべてを行います。
 支援費制度に移行したとき、こんな輪切りの制度の中で、障害をもっている人たちが、今よりも不便な生活をしいられることがないよう、一人ひとりのケアプラン作成時に、しっかい戦いとっていかなければならないことでしょう。
 そしてそのことが、介護保険制度も利用者の立場にたったものに変えていく原動力になれば、と思っています。

便利・豊かさよりも大切なものがありはしないでしょうか
(12月14日)

 八潮市議の矢澤さんが、「住民基本台帳ネットワークシステム」についての学習会を開という案内をいただいたので、出かけました。
 韓国の「住民登録票を引き裂け」というビデオ上映と、プライバシーアクション代表の白石さんのお話しという2部構成です。
 白石さんのお話しは、「個人情報保護法案」が制定されていないことが、自治体の離脱、横浜の選択制などの根拠になっているけれど、今度、適用除外にマスコミに関係する個人も含まれる修正案が上程されると、来年の通常国会で成立のおそれがあること。
 最初は国の93事務に限定していた、個人確認情報の照会が、すでに260以上の事務に適用されることなど、電子政府を目指す方向性の中で、次々に運用が拡大していること。そして法務省の管轄だった戸籍に関わる事項まで、この住基ネットの運用に伴って自治省に移ってしまっていることなど、多々指摘されました。
 わずかに数年に一度、発行してもらうかどうか、という住民票の交付を受けるのに便利、ということはいわばおまけの部分であって、要は国家が個人情報を一元管理できるシステムがつくられていくことに対して、真剣にNO! の声をあげなければならない時代になっていることを、改めて確認しました。

 それにしても、韓国の「住民登録票」拒否の運動の担い手は、若い人たちでした。韓国と日本の差は、一体、どこになるのか、考えさせられました。

地域で共に生きるということ
(12月7日)

 11時から、「越谷障害者生活支援センター」開所のお披露目の会がありました。この支援センターは、私が評議員をつとめている「福祉法人つぐみ共生会」が、越谷市の委託を受けた事業です。
 評議員会でこの事業を受けるかどうか議論したときに、私は「今までわらじの会が20年つちかってきた、”障害をもっていても地域で共に生る”という活動の実践、人の輪、そういうものを生かしたセンターであってほしい」と述べました。
 越谷の支援センターが、真に利用者本位のものになることによって、これから設置される近隣市町村の支援センターに影響を与えることでしょう。 
 いろいろな方からのお祝いの言葉、励ましの言葉、どれもうなずかされるものばかりでしたが、中でも「障害者の職場参加を考える会」の会長で、自分の会社に障害者を雇用している鈴木さんの、「障害者の自立、自律というけれど、健常者でも自立のむずかしいこのご時世に、障害者の自立が大変なことは当たり前。むしろ自立にこだわらず、支えあって生きていくことが大事」という言葉が印象的でした。
 また、中途視覚障害者の松田さんの「障害者の自立のための社会資源、といわれるけれど、視覚障害者の社会資源は、人的援助、それを忘れないでほしい」という言葉もハッとさせられました。
 地域で共に暮らすために、介助される人、する人の関係性こそ一番、としてきたわらじの会、さまざまに場が広がり、公的な仕事を委託されたとしても、原点を忘れずにやっていかなければ、と再確認しました。パーティーの軽食もそこそこに、中央公民館で行われる介護保険チェアクラブ主催の講演会に。テーマは「痴呆との出会い」、講師は「老人保健施設しょうわ」の施設長である、精神科の佐藤龍司先生です。
 痴呆は、正しく理解して接すれば、ちっとも大変ではないこと、介護保険、あるいは施設を利用しての介護は、痴呆になったお年寄りが、介護する家族が、いかに笑顔を取り戻せるか、ということにある、とおっしゃった一言が、心に残りました。
介護保険の見直し、そして支援費制度、ともに、制度を利用する人の側にたった運用こそ、誰もが共に暮らせる地域作りの基本になるべきで、それをこれからも求めていきたいと思っています。

本音と建て前のちがい?
(12月5日)

  今日は、委員会で質疑がおこなわれました。厚生福祉委員会に付託された議案の中で質疑が出たのは、武里地区で統廃合される小学校、2校の放課後児童クラブについてと、一般会計の補正予算についてです。
 2校の児童クラブは、現在70人程度の希望予想に対して、100人規模の施設が予定されているとのこと。現在の指導員さんも、移動はあっても、引き続き雇用契約する予定、ということを確認しました。
 補正予算では、福祉関係に質疑が集中。在宅の障害児や障害者が、一時的に介助などを利用できる、いわゆる「レスパイト事業」は、当初の利用見込みを大幅に上回っての補正。これは、国ではなく、県独自の事業で、補助金が、人口比で。春日部市の場合は350万円という上限があります。来年度予算でも、県の上限に関わりなく、利用に見合った予算を確保してもらうよう、要望しました。

 ところで、生活クラブ生協が中心になって提出した「遺伝子組み換えイネを食品として認めないことを国に求める」請願が、環境教育委員会で不採択となりました。
 事前に話したときには、彩政会の議員も「日本の主食で、しかも自給量の足りている米を、なにも安全性に不安のある、遺伝子組み換えをアメリカから入れる必要はないよ」という感触だったのに、会派の話し合いでどういうことになったのか……。
 傍聴した人たちも、「質疑の中では、請願に対して賛成する人たち の意見の方が理にかなっていたのに」とあっけにとられていました。
 いつもそうですが、国に対する意見書は、「国がやっていることだから」、「与党だから」ということで、なかなか通りにくい現実があります。
 地方の時代だからこそ、地方からの異議申し立ても大切だと思うのですが……。

 遺伝子組み換えイネについては安田せつ子さんのホームページ
http://www.yasudasetsuko.com/をごらんください。

自分の未熟さを思い知らされて
(12月3日)

 今日は自己嫌悪に陥っています。
 本日の会議は、上程された議案に対する質疑です。
 私は「手数料条例の一部改正について」の議案に対して質疑しました。
 この条例改定の前半は、「介助犬」関連の法律制定によるものと建築基準法の改正によって、市の条例の関連する条項や語句を改正するものですが、後半部分は、現在150円の手数料(住民票や印鑑証明などをとる際の)を200円にするという内容です。
 もちろん、後半の第4条手数料の改定について質疑しました。
 1.なぜ、前回の改定から10年以上を経過したという理由だけで改定するのか。
 2.改定額を決めるときの根拠、基準。
 3.市の増収見込額。
 以上の3点について質問。
 答弁は、100円から150円に改定して15年を経過し、社会情勢や物価上昇などを考えると、改定の時期。改定額は、県が示した原価計算などから割り出した手数料から勘案するとおおむね200〜300円になるが、大幅な値上げは避けるために、一律200円としした。また、近隣の市町もおおむね200円である。市の増収見込みは、13年度実績の試算で930万円、というものでした。

 ふだん質疑はずっと後の方ですることが多いのに(順番は質疑の通告の届け出で順です)、今回はトップバッター。
 そのせいにするわけではありませんが、なぜか「今後、各種手数料、利用料などを決める場合に、原価計算がベースになるのか」と突っこむつもりが一瞬頭の中が白紙になり、1回でやめてしまいました。
 その後の質疑の間中、ひどく居心地が悪く、自分の未熟さを反省。
 市町村の財政については、民間の手法に学ぶべし、という論議が盛んですが、果たしてそれでよいのかどうか、これに関する議論は、次の機会にしっかりやりたいと思います。


 理想の社会も平和も、創っていくもの
(12月1日)

 「いま平和のためにできることは」、シリーズ第3回は、「バーバラtリーがやってきた」、「バークレー 市民がつくる町」の2本のビデオを観て、一緒に平和について考えました。
 15人と少人数でしたが、年末近く、忙しい中で、さいたま市や宮代町からいらしてくださった方もあり、有意義な意見交換ができました。

「バーバラ・リーがやってきた」は、アメリカで9・11事件に対する武力攻撃に関して「報復戦争のため必要で適切なあらゆる軍事力を行使する権限を大統領に与える決議」にたった一人反対した上院議員、バーバラ・りーさんが来日したときのビデオです。
 たった30分とコンパクトにまとめられていたので、ちょっと物足りない気がしましたが、「リーさんがお母さんに言われて育ったことは?」とい落合恵子さんの質問に対して「常に正しいことをしなさい」ということだったという答が印象的でした。

 一方の「バークレー」は、バーバラ・リーさんを選出した町です。
 全米でたった一つ、武力攻撃に反対の決議文を上げた市でもあります。
 そこに至るまでの長い市民運動の歴史、そして、10万人の人口で、議員は9人、毎週木曜日の午後7時から開かれるという市議会、議会の冒頭に必ず、市民がパブリック・コメントを述べることになっているなど、ため息をつきたくなる市議会でした。

 そして、こういう町を私たちが「うらやましい」と思うなら、勇気を持って自分の考えをキチンと伝えていくことから始めたい、という意見がたくさん出ました。
 先日、コスタリカの大統領夫人が来日した折、「平和は守るものでなく、創っていくもの」と言っていたこととあいまって、考えさせられました。

第4回は、湾岸戦争時、アメリカがイラクに使った劣化ウラン弾の被害に苦しんでいる、イランの現状の写真展を予定しています。
 関心のある方、是非実行委員に名乗りを上げてください。

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