一般質問（2001年3月13日）その1

●財政問題について１回目の質問

　まず、財政問題についてお伺いいたします。これに関しましては、市民の皆さんから寄せられております素朴な質問といったものを中心に、企画財政部長並びに市長の胸をお借りするつもりで質問させていただきますので、よろしく、お願いいたします。

　今回提出されております、13年度予算案、議論が種々重ねられておりますけれども、大きな変化の一つとして、地方交付税が削減されていることが上げられます。

　この地方交付税の削減と、市債の発行についてお伺いいたします。これに関しましては、いろいろな議員の質疑の中で、企画財政部長から説明がありました。

　平成６年度以降、地方財政に多額の財源不足が続いてきました。１１年度から連続３年にわたって地方財政の財源不足は１０兆円以上を推移しております。すでに交付税特別会計の借入金が、12年度末で38兆円を超えることから、従来までの地方財政対策を見直す、国と地方の責任分担を明確化し、国と地方を通ずる財政の一層の透明化をはかるため、平成１３年度から１５年度まで、特例措置として、不足分を地方と国が折半する、という説明でした。
　それで、市町村は不足分を、臨時財政対策債という赤字地方債を発行して、補填するというふうに伺いました。

今年度に限り、不足分の２分の１は特別会計借入金により補填するということで、最終的に春日部市の１３年度予算案をみますと、臨時財政対策債は7億４千100万円とのことです。

　また、この赤字地方債の元利償還の返済分については、後年100％地方交付税の基準財政需要額に繰り入れて補填するので、結果的に地方の財政を圧迫することはないとされています。

しかしながら、一般の市民感覚としては、非常に不安なものがあります。まず第１点。地方財政法の第５条では、地方財政の健全性を保つため、地方が起債、すなわち借金をする場合には、後年市民の財産となるべき投資的経費を中心にして、制限が加えられております。経常経費の不足分を埋めるための起債は制限されています。

これはふつうの家庭で考えると、よくわかると思ったんですけれども、家を建てたり、車を買ったりするなど、一時的に予算枠を超える大きな金額を必要とする場合に、返済計画を立ててする借金というのはきちんと返せるけれども、生活費が足りなくなって困って借りた借金というのは、なかなか返すのがむずかしい、といわれます。

　それと似たような構造ではないかと思うんですけれども、そのように、地方財政を健全化するために決められている地方財政法、その法に定めたことを、特例措置まで設けて、つまり、非常に無理な形で赤字を埋めるために地方債を発行する。これは本当に現在の経済状況の中で、国は後年、全額、地方交付税で補填すると言っていますけれども、果たして可能なのかという不安があります。それについては、いかがお考えでしょうか。

　次にそれに関連して、政府は地方交付税の財源不足を補うために、この特例措置をとる平成１３年度から１５年度の、特別会計のこれまでの借金の償還を平成１９年度以降に繰り延べするということを決めております。
つまり、今までの借金の返済を３年間延期した上で、さらに借金を重ねる、という手法をとっています。これでは地方財政の借金が増える一方ではないか、というのが、不安の第２点目です。

この繰り延べした借金の金利の返済ですけれども、１３年度だけで６３３０億円というふうに聞いております。３年間返済を繰り延べした間に、２兆円近い税金が利子の支払いに使われていくことになります。その上でさらに借金は減らず、逆にゆきだるま式に増えていくのではないか、これが不安の第２点目です。
　
　それから３点目です。
　今回のこの地方財政の見直し、国と地方の責任分担を明確化するのが目的の一つになっております。今後、地方財政の自立という方向性が進んだとき、交付税のありかたの見直しや、財源譲渡も含めて論議されるていくのではないか、そのとき、地方が抱え込んだ借金はどうなるのか、という不安はないでしょうか。
　以上について、担当部長の見解をお尋ねします。

高橋企画財政部長の答弁
　地方交付税の減額と臨時財政対策債の内容でございますけれども、今、議員が質問の中で縷々述べておりましたが、再度私の方からも、その状況につきましてご説明を申し上げたいと思います。

　国においては、地方の財源不足に対して、交付税特別会計で巨額の借り入れを行った上で、交付税として地方に配分するという従来の方式を改め、平成13年度から15年度までの間、財源不足のうち、財源対策債を除いた残余について、国と地方が折半をし、国負担分については国の一般会計からの繰入を行い、地方負担分については、地方財政法第５条の特例として、臨時財政対策債により補填することとなったものでございます。

　ただし、平成13年度に限りましては、地方交付税の減少等による影響等を考慮いたしまして、国、地方負担の２分の１は従来の地方交付税特別会計借入金により補填するものでございます。

　このことから、当市の平成13年度の普通交付税の予算額は、前年度の当初予算に比較いたしまして、10億２千万円少ない67億円を見込み、新たに臨時財政対策債、７億４千百万円を予定したものでございます。

　交付税の減額の中身でございますけれども、財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替えたことにより、７億４千百万円の減、及び、基準財政需要額の基礎数値等の増減、及び基準財政収入額の法人市民税、固定資産税等の増加見込みにより２億７千九百万円の減を見込んだものでございます。

　臨時財政対策債、７億４千百万円につきましては、普通交付税の特定費目の単位費用を引き下げることにより、基準財政需要額から減額される額に相当する額であり、実際の発行可能額は平成13年度の普通交付税の算定と併せて決定される予定でございます。

　また、臨時財政対策債の元利償還相当については、その全額を後年度の基準財政需要額に参入することとし、地方団体の財政運営に支障が生じないように処置されたものでございます。

　なお、償還期限は20年、うち３年は据え置きとされていますので、元金の償還開始は平成17年度になり、交付税措置につきましては、平成14年度より利子分、平成17年度からは元金の償還を含め、全額措置される見込みでございます。

　こういう状況でございますが、ご質問の今回の内容につきましては、議員もおっしゃっておりましたけれども、地方と国が分担を明確化した、ということでございます。そして、後年度負担についてどうなるか心配である、ということでございますが、確かに私どもも、後年度負担については危惧するものでございますが、やはり、国家財政につきましては、宮沢財務大臣が言いましたように、「危機的状態にある」という中では、これもやむを得ない処置かな、という風に考えております。

　今後におきましては、やはり国の方で地方財政計画をしっかり立てていただきまして、地方の財政運営が円滑に行くよう、強く希望をしておるところでございます。

●財政問題について再質問

　再度、財政についてお伺いいたします。

　先ほど、国の財政が危機的情勢にあるのでやむを得ないのかな、というお答えをいただいたんですけれども、先の質問の中で一点、13年から15年までの赤字地方債については、あとで、地方交付税の基準財政需要額に繰り入れるので、地方の負担はないという説明に関して伺います。　

　つまり、地方交付税の基準財政需要額に繰り入れられた場合なんですけれども、交付税がもしこのまま減らないで推移していったとしても、基準財政需要額の中の元利償還比率分が高くなってくると、交付税が同額であっても、今度は市が自由に使える分は、目減りしていくと言うことになると思うんですね。

　手元の資料を見ると、1993年から99年までの６年間、基本財政需要額、国全体なんですけれども、これが40兆５千億から46兆程度の伸びなんですけれども、この中で、地方債の元利償還分というのが、倍以上になっていて、比率としても６・６％から12・３％に伸びている、という事実があるんですね。

　そうすると、交付税額が一定であっても借金返済分が多くなる、という事になるんだと思うんです。でさらに、今年度から、地方交付税額が年々減って行くとなると、年々減っていく交付税の中で、市が財源として使える分は減っていくのではないか、これは素人考えなんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。

　さらにその上に交付税額を減額していく分を赤字地方債で、ということになると、その上にさらに借金が増えて行くといういたちごっこになるのではないかと思うんですけれども、その点はいかが考えたらよいのでしょうか。

　それから地方と国の関係ということでいえば、２００６年には地方債の発行が許可制から事前協議になるのでは、といわれています。少しずつ国の後ろ盾が小さくなっていくのでは、という傾向があるのかな、と思います。

　また、現在地方債のうち一般の金融機関、市中銀行などの占める割合が年々高くなってきています。春日部市の場合でも、たしか20％位だと思うんですけれども、そうしますと、市場原理が働いてきますと、地方自治体間の格付けということも行われてくるのではないかなと思うんです。

　そういうことに対して、財政当局としては、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。

　昨年３月の私の一般質問に対して、市長は「交付税会計が借金をして地方に応えようとしているけれど、どういうふうにこれから展開していくのかわからない」中略しますが、「我々もいずれ交付税が国の財政構造改革の中でまぎらわしくまきこまれることのないように注意をして行く必要はあるだろうと思っている」とお答えになっています。２回目の質問ではありますが、是非、今回の特例措置について、あるいは地方債に対するこれからの動向について、市長はいかがお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

高橋企画財政部長
　臨時財政対策債の関係でございますが、元利償還相当額を基準財政需要額に参入するということで、当面地方財政の運営に支障がないように講じられておるということでございます。

　で、このことに対して、将来に向けて、全体に交付税が圧縮された場合には、地方債の負担が増えるのではないかということかと思いますが、私は今回の地方財政法の特例として処置されたものでございまして、これは国の方が今後、抜本的な行財政改革を視野に入れた、当面の処置ではないかというように理解しておるところでございます。

　いろいろ財政的な危機の中で、国もいろんな改革を視野に入れて考えておるのではないかというように理解しているところでございます。

三枝市長の答弁
　春日部市の今の財政をどのように考えるのか、ということに尽きるかと思いますけれども、非常に厳しい財政だと。今年の平成13年度の予算を見てもわかるように、歳出、出るお金の50％を、市民からいただく税金がきりました。現在、49・何％かと思います。昔は、60％くらい市税が入っていたんですが、どんどん、どんどん落ち込んでいる、そういった中で、予算を組まなくてはいけない、という難しさがあるわけでございます。

　で、それらを補填する中で、地方交付税が出てくるわけでございますけれども、地方交付税そのものについても、昔は国税３税に32％をかけた、という話もございましたが、今は国税５税ですか、そしてかけかたも法律が改正されて変わってきているということ、結局、国は国の借金、国債、赤字の中でそうするかということで今はもがいているような感じがしますですね。

　660億ということですから、国民一人あたり500万円借金を背負っている、ということになるわけですから、そういう国の財政の中で、地方はどうするかということが今、取りざたされていると同時に、また地方の方も無関係ではいられない、そういう状況が醸し出されているわけです。

　そこで、この地方交付税、今のところは法律にそった交付の仕方をしておりますけれども、それでも地方財政計画との違いが出てくると。地方財政計画は、やっぱり地方の立場に立って、いろいろ計画を立てるし、それからいろんな法律が順次生まれてくるということの中では、地方の持ち分というものも出てきますが、どうしてもそういう中で齟齬が出てくる、その齟齬が出てくるものについては、なかなか交付税の枠組みを増やすことができない、ということの中では、特別会計の借り入れと、今までその借り入れがなんとなく続いてきた、しかし我々も、それを返していたのでは、今度は春日部市の市政運営ができなくなてしまう、地方としては、今すぐ返せと言っても無理だと、そういうようなことから、全国で繰り延べ繰り延べで今日まできていると。そういうことが今後、これから国の厳しい財政の中で繰り返されるということはどうなるかということから、国も、ここらで一つ線を引こうということになってきたんだろうと思います。

　そういうことで、今度は特別会計の借金については、これは国と地方、明確に借金の意識を持ってもらいたい、そういうことでいわば、臨時財政の対策債の形で、きちんと責任をもって借りてください、というのが今回の13年度の財政措置だというように、私どもは受け止めております。

　ただ、あとの残りは先ほど出ましたように、平成19年度まで繰り延べして、それはそっとしておこうとか、なかなか難しいやりくりだとは思っておりますけれども、そう言う中で、やはり、市はどうするかということでございますけれども、ふつう、一般事業起債がございますけれども、それらは事業を起こすために起債しているわけでございますけれども、この減税の対策債から始まって、臨時経済対策債、あるいは、今度でてきたところの財政対策債、こういうものについて、同じ借金をするなら、率のいい借金をしていきたい、というのが我々の立場になるわけです。

　借金をしない、ということになれば、それはそれで予算規模が縮まってくるわけですから、とても市民ニーズに応えきれない、精一杯応える、ということになれば、同じ借金でも一つ、いい借金をしようじゃないか、ということを選択していく、ということになりますと、今、話が出ましたように、臨時財政対策債は100％交付税措置ができるんだ、ということになりますと、この言葉で考えますと、返すときは国が全部見てあげますよ、そういうことにも通じてきますし、まあ経済対策債は45％見てくれるということですから、その言葉通りうけていれば、非常にいい借金でございますので、私どもは、無い袖は振れないという形の中で、そういう借金に取り組む。

　今片山議員が心配しているのは、本当に今後、そういうことが、今後展開されてくるかどうか、という心配かと思うんですが、しかし、それを疑っていては、今、我々、にっちもさっちもいかなくなってしまう、ということでございますし、またそれを借りないと、予算規模はただ単に圧縮していくだけ、ということになりますと、やはり、今は国の一つの方針を信用しながら、一番効率のよい借金をしていかざるをえないだろう、そして市民の要望に応えていかざるを得ないだろうと、そこで、公債比率の問題が出てくるわけです。

　ですから私たちは、むやみに借金をする、ということではなくて、片やどこまで春日部市としては借金をすることがぎりぎりなんだろうか、という公債比率を見ながら、やっぱり起債はする、という形を進めているわけでございまして、確かにおっしゃるように、交付税にしても、あるいはまた特交にしても、あるいはいろいろな対策債にしてもですね、国の法律で決められちゃうと、で、国の法律は極端にいうと、私たちの手の届くところではないわけですから、そこで決められてくるとなかなか最後のしわ寄せは地方にもってこられると、そういうおそれはなきにしもあらずでございます。ですから、そこらを我々地方としては十分注意をしながら、こちらにしわ寄せが回ってこないような財政措置を、国には今後も続いて求めていかなければならないだろうと、そのように考えておるところでございます。

●財政問題再々質問

　時間がないので、最後は財政の面について、一点に絞ってお伺いします。

　借金をしなければいけないのなら、できるだけ、効率のよい借金を、というお話、前回も伺いました。で、先ほど私が質問させていただいた、結局、今見ると、後年100％地方交付税で補填されるので、効率のよい借金である、ということに対して、私は規準財政需要額の中で、地方債の元利償還分が増えてきたら、結局は市の財源として使える交付税の額が少なくなるので、果たして効率のよい借金なのか、ということを質問させていただいたんですが、その点についてお答えがなかったように思います。

　３年据え置きで、15年なり20年かけて償還していくということになると、結局この借金というのは、私たちの世代はもとより、うちの子どもたちが返していかなければいけない借金になるわけですよね。

　確かに、じゃあ一切、借金をするなと言われたら、何もできない、その通りだと思います。で、市の公共事業というのは、国の公共事業と性格が違って、市民の皆さんの生活と直結している事業であることも重々わかるんですけれども、市民の今の不安というのは、これ以上借金をして大丈夫なのか、ということであり、これ以上借金はしてほしくないな、というのが私は願いだと思うんです。

　で、先ほど私支援センターと言いましたけれど、支援センターというと建物という風に思われるかも知れませんけれども、それは既存の建物でもできるわけですし、他の議員さんが言われたように、民間の借り上げでも私は可能だと思うんです。何も施策を展開していく中で、新しい建物を造ったりしなければ必ずしもいけない、ということだけでなしに、効率的とおっしゃるなら、既存のものを利用しながら、先ほど申し上げましたように、人的なところではたとえばボランティアでやりたい方もまきこんでいくとか、そういう中でいろんな知恵を絞りながら、みんなで知恵を出し合いながら、この危機的状況をどう乗り切っていくいのか、ということが今、私は行政の方もそうですし、私たち議員もそうですし、市民の側にも要求されている課題ではないかと思います。

　で、私、本当に市政の中に市民の皆さんの声を反映してほしい、ということをずっと言い続けて参りましたけれども、本当にこれから、情報公開、行政の側の説明責任というのは問われてくる時代になると思うんです。ですから予算案なんかにしても、たとえば、児童センター構想がありますけれども、計画が提示されてしまってからは、本当にそれが必要なのかな、という議論になったときに、新しい建物はいらないんじゃない、という市民の要求もあったとして、もし、計画が示されたときにそういう声を出すと、これは悲しいことに反対ということになってしまうんですね。

　ですから、市民と行政が反対、ということで対立するという形でなく、一緒に歩調を進めていくということは、やっぱり計画のアウトラインを創っていく中で、きちんと市民に情報公開をして、こういう計画についてどう思いますか、という声をきちんと拾い上げていく、ということがこれから必要な時代なのかな、と考えておりますけれども、地方交付税の問題と、市の説明責任、情報公開ということについて、市長はどうお考えなのか、最後にお尋ねしたいと思います。

三枝市長の答弁

　ご存知のように平成13年度を基本としますと、今議会でお願いしておりますけれども、だいたい480億という一般会計を組ましていただいておると、で、この480億というのは、もう市民の皆さんからいろんな要求がきておりますけれども、これも勘弁してくれ、あれも勘弁してくれ、もうちょっと財政がきびしいんだから、ということで抑えに抑えて、抑えたのが480億ですね。

　で、その480億の中で、市民から頂く税金はどのくらいあるんだろうかと、先ほど申し上げましたように、50％を切っているんですよね。そうしますと、あとの財源をどこに求めていくのかということです。となりますと、地方財政計画をにらみながら、効率のよい財源をみつけ、それを歳入に組み立てていくという努力をさせていただいているところでございますけれども、それでも収支が合わない、そういうものについてはどうしても、借金に求めていかなければならない、ということでございます。

　で、13年度の借金、今見ますと、45億の借金をしているんですね。そんなに借金をするのといわれても、480億の中から45億削らなきゃいけないと、これは極端な話ですけれども、そうすると市民に対するサービスはぐっと落とさなければならなくなる、それで果たして市民の方たちは理解をし、満足するだろうか、ということなんです。

　しかも、その借金はただ単に借金をするということではなくて、その中でいい借金を一つ選択させていただいていると、これは、借金をしても返すときは国が見てあげますよとか、あるいは何分の一は結構ですよとか、そういう国は国で苦し紛れに、地方に対してうまみをつけた借金を寄越してくれているところでございますから、あとは確かにいろんな問題があるかもしれませんけれども、当面、そう言う約束ですから、その約束をもって、私たちは借りていくことの方が、今、市民のためには当然、そのいいのではないかと判断するわけです。

　もちろん、借りた、その公債費の支出は規準財政需要額で認められると増えてくるではないか、という考え方もありますけれども、結果的にトータルとして考えれば、起債はいい条件の中で借りられる起債というのは、これは借りて市民の要望に応えていくということが必要だろうと思うんですよね。

　だって、あの公共下水道なんかは、５割も６割も補助金をつけてくれると、それだけの財産が春日部市の中に投入されてくるわけですから、そういう意味でも補助金、そう言う時に付いてくる起債というものも活用しないと、したほうがよほど有利に展開ができるだろうと、いうふうに考えておるところでございます。

　こういうところは、だからといって、無制限に借金をしてはいけないということは法律上の問題ですから、私どもも春日部市が赤字の市町村に転落しないような一定の比率を常ににらみながら、その範囲で借金をし、そしてその借金というのは、市民のために借金をしていると、私ども思っているんですよ。これが今480億という一般会計、この一般会計ですら、借金がなかったらそのぶんだけは市民サービスを落としていかなければならない、そういうことに通ずるわけですから、今の現況の中では、全国どこの市町村でも、皆さんそういういい借金をするために一生懸命努力されているのではないかというように思っております。
　それからこういういろいろな内容等について、市民の皆さんに知らしめていく、これは私は当然のことでございますし、予算も、あるいは財政等についても、市民の人達に十分理解をしていただく、そういうこれからいろいろ啓蒙・啓発的なことを進めていくのも、当然必要だろうと思っておりまして、春日部市の財政の姿というものも、積極的に市民に展開したい、というように思っております。

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