一般質問（2001年3月13日）その3

●地域型在宅介護支援センターについて

　３番目は、高齢福祉の問題です。地域型在宅介護支援センターの充実について、お伺いいたします。

　介護保険が導入されて、１年近くが経過しました。しかしまだまだ制度として整っているとはいえず、問題点は多々あると思われます。

　しかし一方で、保険制度になってから、介護サービスを受ける人が増え、介護を社会的に支える、あるいは専門家の手が加わることによって、寝たきりや痴呆の予防をするという、介護保険の目的のいくつかは少しずつ浸透しつつあるのかと思われます。

　そこで、介護保険のもう一つの目的である、できるだけ住み慣れた地域で、それまでの生活の質を変えずに老後を過ごせるように、という点で重要な役割を担うだろうと思われる、地域型在宅介護支援センターについてお伺いいたします。

　現在、春日部市では、基幹型の在宅介護支援センターである福祉公社を中心として、地域型在宅介護支援センターは４カ所あります。しかし、いずれも、事業所です。

　地域型在宅介護支援センターが市内に４カ所しかない、ということと、事業所においてある、という点についてお尋ねいたします。

　先に文教福祉委員会の予算審議の中で、今後中学校区に１カ所は、在宅介護支援センターを置く予定と伺いました。その計画について、是非、お示し下さい。

　また、実は私、発言通告に、「介護保険について」というふうに記しました。在宅介護支援センターが事業所にあることからこのように錯覚したのですが、担当課は介護保険課ではなく、高齢福祉課になるとのことでした。

　つまり、市でも、在宅介護支援センターは、介護保険のみならず、高齢福祉施策全体を通じて、高齢者の方の生活を支援する役割をに担っていると考えているからこそ、高齢福祉課の管轄になっているのだろうと思われます。

　となると、在宅介護支援センターは、あくまでも事業所ではなく、公的な機関として設けるべき性格のものではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。お尋ねいたします。

峯山健康福祉部長の答弁
　最初に、中学校区ごとに地域型在宅介護支援センターを設けてはどうかというお尋ねでございますが、現在、財団法人春日部福祉公社で設置している、基幹型在宅介護支援センターを中心として、社会福祉法人、及び医療法人の運営する地域型在宅介護支援センターが４カ所、合計５カ所で総合相談を行っておるのが現実でございます。

　在宅介護支援センターは、現在市街地を中心に設置がなされていますが、内牧地区、幸松、豊野地区等には、現在設置がされておりません。

　在宅介護支援センターは、特別養護老人ホームや病院等の施設に併設する形態が一般的であり、各機関との連携を考える上でも、既存もしくは新規に整備される福祉施設等での設置が期待されるところから、高齢者福祉施設の今後の整備状況に、これらは多く頼るところがあるのではないか、というように考えております。

　また一方で、相談件数の内訳を見ると、そのほとんどが電話によるものであり、相談内容に応じて在宅介護支援センターの職員が、家庭訪問による実態把握を行って、これらの要望にお答えしているのが現実でございます。

　そのようなわけで、老人等についてはやはり、近くにこのようなものがあるというのが理想でございますので、中学校区ごとの整備を心がけていきたいと、そのような考えを持っているところでございます。

　それから、地域型介護支援センターを公的に設け
たらどうか、ということでございますが、在宅介護支援センターは、在宅の要援護高齢者もしくは要援護となるおそれのある高齢者、またはその家族にニーズに対応した各種保健、福祉サービスが総合的に受けられるよう、関係行政機関、サービス実施機関、及び居宅介護支援事業者等との連絡調整や、総合相談を行うことを目的として設立されている機関でございます。市町村の行う事業やサービス実施機関の提供するサービスを客観的視点からとらえ、相談者に対して総合的な判断を行うことが重要であることから、市直営ではなく、専門的知識をもつ、特別養護老人ホームや病院等での併設が望ましいものであると考えております。

　特に相談の中心は介護上の問題であり、専門的な知識を要する事業だけに、新規設置が容易でないことも事実でございますが、運営上、指定居宅介護支援事業者としての側面、及び、介護保険上の介護サービスにも迅速な対応をとる必要があることを考えますと、指定居宅介護支援事業者としての登録のある、または訪問介護や通所介護等を実施する民間の参入が望ましいものと考えております。

　平成13年３月に策定した「春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の中で、中学校区ごとの整備を目標としておりますので、在宅介護支援センターの開設については、これからも積極的に努力して参りたいと考えているところでございます。
　

●在宅型再質問

　在宅介護支援センターについて、再度お伺いいたします。
　さきほどの説明で、在宅介護支援センターの位置づけというのはよくわかったんですけれども、高齢者健康福祉計画、今後のゴールドプランの中でも、在宅介護支援センターというのをもっと幅広く位置づけていただけないのかな、ということについて、お伺いいたします。

　先に、私どもは介護保険利用者の方にアンケートをとりました。その中で、在宅介護サービスについての不満の一つに、割合大きな率を占めていたのが、ヘルパーさんに、自分がしてほしい介護や生活支援が受けられない、つまり自分がやってほしい仕事がなかなか介護保険制度の中では受けられない、というものがありました。

　介護保険制度の中では、どうしても制度上の制限があり、自立と認定された方の生活支援も含めて、高齢者の方の生活実態にあった援助の手がさしのべられないという状況があると思います。もちろん、これは介護保険制度を見直していく中で、是非改善してほしい点ではあります。

　また、春日部市としても、介護保険とは別枠で自立と認定された方の生活支援の施策が取られていることも分かっておりますし、その充実が望まれると認識しております。

　お年寄りがそれまで暮らしてきた地域の中で、それまでと同じように暮らし続けるためには、非常にきめ細かい介護や支援の手が必要になると思うんですね。先ほど介護支援センターを福祉施設などの事業者におくのが望ましいのは、介護保険制度の中で介護サービスを利用する、と考えるとそうかも知れませんけれども、きめ細かい介護や支援の手ということになりますと、その枠をもう少し広げて、本当に地域の中でお年寄りが暮らしていけるための支援センターというものが必要になってくるのではないか、というふうに思います。

　そのためには、これから高齢化率があがってきます。すべてを行政が担うには、限界もあると思うんです。

　ですからなおのこと、地域の人達と一緒に、お年寄りの生活を支えるシステムづくりが必要となると思います。そのためにもそのシステムの核となる、在宅介護支援センターが大きな役割をもってくるだろうと思います。さきほど中学校区に一つというお話がありましたけれどもできれば、小学校区に一つ、さきほど説明のありました在宅介護支援センターというものよりももうちょっと幅広い対応のできる在宅介護支援センターの設置を、と要望させていただきます。

　その中で、できましたらすべての高齢者、とくに単身で暮らすお年寄りや、高齢者だけの世帯のデータを病院のカルテのように用意して、何かあったときにすぐに対応できるシステムをつくるとか、相談員さん、さっき電話での相談が多い、というお話でしたけれども、専門の相談員さんがいたら、お年寄りも気楽に、小さいことでも相談に行けると思います。

　今回福祉の施策の中で、配食サービスについてもいろいろ議論があったんですけれども、この配食サービスについても、地域のボランティアさんが、在宅介護支援センターで食事をつくって配達するようにすると、もっと低料金で提供できるのではないか、と、委員会質疑でありました。もっと低料金で提供できると、もっとたくさんの方が利用できると思うんです。またデイサービスのように介護を必要とする方の施設ではなく、たとえばお年寄りのたまり場のようなところを支援センターにつくる、となると、元気で歩ける方はセンターに学校給食のように食べにくるということも可能でしょうし、いろんな人たちと話し合ったりすることも可能だと思うんです。
　実は、私がいろいろ市民の方から相談を受ける中で、意外と多いのは、ヘルパーの資格はとったけれど、登録ヘルパーとして働く自信はない、しかし、何かお年寄りのために役に立ちたい、というものです。こういう方たち、けっこういらっしゃるんです。

　このような人たちの力も集めて、自助、公助、共助とよく言われますけれども、きちんと地域の中でお年寄りの生活を支えていく共助のシステムをつくるということ、本当にこれから大切になるのではないかなと思うんです。ですから、現在の在宅介護支援センターというものの枠を超えた、地域の核となる支援センターを是非、市の行政として設置していただけないか、という点についてお伺いいたします。

峯山健康福祉部長
　在宅介護支援センターについて、高齢者福祉計画の中で扱ってほしい、ということでございますが、在宅介護支援センターについては先ほどのお話の通り、介護保険課ではなく、高齢福祉課の方で担当しているということで、広い意味で言えば、介護保険に適用にならなかったような方でも、介護支援センターの方へご相談いただけば、すべてその辺で相談事は解決していくような体制をつくっていきたいと考えております。

　また、そういう相談を受け付けているのも現実でございます。ただ、ヘルパーさんなんかを頼んでも、自分が思ったようなサービスを受けられない、というような話があるわけでございますが、確かに私どもにもそういうような話は届いているわけでございます。

　ただそれでも、なかなか公的な機関、またこういうところで、支援できるものとできないものがあるわけでございまして、たとえばお年寄りが入院しちゃって残った犬の世話をしてくれとか、そういうものになってくると、どこらで手を差し伸べていいかということを十分検討させていただかないと、非常にむずかしいサービスがあるわけでございます。

　これらについては、支援センターで一応ご相談いただけば、介護保険以外のものについても自立の方についても、こういうものはいかがか、というご相談をいただけば、それについては十分対応できると、それで、対処していきたいと考えておりますし、そのようにご相談いただければと思います。
　今５カ所で対応しておりますが、一つは公社の方の基幹型で対応しております。そのほかは地域型ということで、今現在、市の方の高齢福祉計画では、中学校区ごとに当面市内では10カ所につくりたいと思っているわけでございます。
　さらに小学校区ごとに、ということでございますが、なかなか人間の欲望には限りがありませんが、当面は中学校区ごとの対応で進めさせていただきたい、そのように思っているところでございます。

●地域型在宅介護支援センターについて再々質問（時間の都合でできませんでした）

　在宅介護支援センターについて、市長の見解をお伺いします。

　先日の新聞報道で、介護保険導入１年目で、すでに80の市町村が、介護財政の赤字補填として、財政安定化基金の借り入れをするとありました。また、基金の利用はしないが、2001年度以降の給付費にあてる積立金を取り崩している市町村もあるとのことです。その理由は給付の拡大で、特に在宅サービスに比べて介護報酬が高くなる、施設入居が予定を上回ったためとのことでした。

　できるだけ在宅で過ごすことは、お年寄りにとっても望ましいことであると同時に、介護保険財政の健全化のためにも、ひいては保険料をアップさせないためにも重要なポイントになると思われます。そのために、在宅支援の施策をどのように展開しようとお考えなのか、お示し下さい。

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