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●13年度予算本会議質疑(2001年3月1日)
1回目の質問
まず、第1点は当初予算の概要の方なのですけれども、5ページ、歳出性質別の内訳表ございますけれども、この中の普通建設事業、補助事業が前年度比マイナス20.7%に対して、単独事業がプラス30.6%になっております。この単独事業が伸びました内訳についてお示しください。
予算書の方に移ります。73ページ、総務費、その中で住民基本台帳ネットワークシステムの開発なのですけれども、これは先ほど卯月議員の質問と多少重なる点もあるかもしれませんけれども、次の3点についてお伺いいたします。先ほど答弁の中で15年度の8月からネットワークシステムがLANするということですけれども、それまで年次ごとに13年度、14年度、15年度、どのように整備を進めていくのでしょうか、それについてお伺いいたします。
第2点、このネットワークは都道府県ネットワークと全国ネットワークの2段階構成になるということで、ネットワーク間の構報のやりとりというのは可能になるわけですけれども、管理システムそのものについては、他市街村との互換性を考慮して進めるのか、それとも春日部市独自の管理システムを開発していくのか、その点についてお伺いいたします。
それから、第3点ですけれども、このネットワークは専用回路を使ったクローズなネットワークということですけれども、コンピュータ管理ということで、不法アクセスということがないのかどうか、その点、心配がつきまとうと思います.その防止策は、どのようになっているのかについてお答えください。
それから、146ページ、土木費です。川久保公園整備事業1億4,556万8,000円、13年度の事業計画は前にご答弁いただいておりますので、これについても川久保公園の整備についてどんな全体像をお考えになっていらして、年度ごとにどのような整備を進めていかれるのかということについてお伺いいたします。
以上です。
高構弘企画財政部長の答弁
お答えを申し上げます。投資的経費の中で単独事業費が伸びた理由でございまずけれども、ちなみに平成13年度は投資的経費の中で単独事業が70億2,747万5,000円、伸び率にして30.6%、金嶺にいたしまして16億4,622万3,000円と伸びたところでございます。
主な伸びた事業でございますが、豊春駅エスカレーター新設工事負担金、それから老人福祉施設等整備費補助金、それから橋梁新設工事事業、それから大落古利根川緑道整備事業、藤塚第三土地区画整理事業、それから仮称でございますが、武里第一、第二小学校校舎建設事業、それから総合体育施設建設事業等が伸びた内容でございます。
野澤孝寿市民部長の答弁
お答え申し上げます。73ページの住民基本台帳ネットワークシステムの開発事務の関係でございますが、その中でシステムの整備の進め方ということでございますが、これにつきましては、平成11年8月18日の住民基本台帳の一部改正の法律により、住民票記載事項に住民コードを付設いたしまして、平成14年8月から国、県に対する情報提供、平成15年8月からICカードによる住民票の広域交付、転出転入届の簡素化が行われるわけです。
14年度は、項目といたしまして4項目ですが、氏名、住所、生年月日、性別のコードを付随情報するだけでございます。
15年度につきましては広域交付が行われますが、本人の確認ができた場合に氏名、住所、生年月日、性別等の12項目が入力をされるところでございます。
次に、システムの互換性のことでございまずけれども、各市町村において各種コンピューターの導入を行い、基本となる住民基本台帳システムを稼動されますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムにおいても独自の方法により開発を行っておりますので、ネットワーク上に流れる情報については同一のシステムで行われますが、市町村内部でのシステムデータの互換性はほとんどございません。しかし、ハードについては既存の端末機に同一システムを導入し、若干の修正をすることにより互換性を持たせることは可能であると思われるところでございます。
次に、管理体制の関係でございますが、住民基本台帳ネットワークの関係は、議員がおっしゃるとおり専用回線を使用して各市町村をネットワークで結ぶものでありますので、外部からのネットワークの接続は一切行うことができないものになっております。万が一不正な方法により回線に侵入しても、各県市町村のシステムの入り口には不正データの浸入を防止するシステムが設置されており、侵入をすることはできない構造になっております。
また、システムを利用する市民課の職員におきましても、日常業務の中で既にパスワード等のセキュリティー膏理の中で業務を行っておりますので、他の職員が市民課の端末機を利用して個人のデータを閲覧または利用することはできない方式で構築をされているところでございます。以上です。
堀口勇二都市整備部長
川久保公園の整備につきましてお答え申し上げます。この川久保公園でございますが、春日部市の自然環境を代表する大落古利根川沿いの緑道の拠点公園として古利根川右岸側の緑町2丁目地内に計画された、面積約1.4ヘクタールの公園でございます。これまでに公社による用地の先行買収、それから各種の設計を行い、準備を進めてきたわけでございますが、今年度より整備に入ったものでございます。
この公園の内容ということでございますが、広場や園路、周景施設といった一般的な公園の内容に加えまして、この公園の特徴でございますが、ビオトープということで野草観察池を考えてございます。
この池でございますが、水性、湿性の野草等を自然に近い状態で観察できるという特質を持ったものでございます。この整備につきましては、今年度一般の市民の方にもその観察が容易にできるということで木道を整備してございます。来年度につきましては、この野草観察池の整備を中心に行う予定でございます。
そういった内容がございまして、またこれは一般的な話でございますが、それに加えまして、管理施設、それから便益施設、それから駐車場等も設置する予定でございまして、最終的な完成年度は平成17年度という予定で整備を進める予定でございます。
以上でございます。
2回目の質問
先ほどの投資的経費の方なのですけれども、7項目挙げていただきましたが、その中で国が公共事業関係費として、今年度から地方単独事業をより積極的に進めるようにという方針を出しておりまずけれども、この国の方針の中の臨時経済対策事業あるいは日本新生緊急基盤整備事業に当たる事業は、先ほど挙げた7項目の中にございますでしょうか、それをお示しください。
それから、住民基本台帳の管理システムの方なのですけれども、先ほど12項目とおっしゃったのでしょうか。先ほどは氏名、生年月日、性別、住所の4項目というふうなお話だったのですけれども、12項目ということでありましたら、ほかにどういう項目が入るのか教えてください。
それから、互摸性のことと、データ流出を防ぐシステムについてはわかりましたけれども、そうしますと今度はICカードなどを使うようになった場合に、現行可能な第三者の閲覧ということ、業者なりということの第三者の閲覧に関しては、どのようなシステムになっていくのでしょうか、その点について教えてください。
最後の川久保公園の方なのですけれども、ビオトープ公園ができるということで、総合体育館の隣にもピオトープ公園はできますけれども、また新しい自然環境に配慮した公園になるのかなという期待が持てるのですけれども、先ほどの野草観察池のお話は伺いましたけれども、あそこの古利根の近辺というのは、野鳥も飛んでくる環境にあると思うのですけれども、古利根川との現在野鳥が営巣したりというところの自然環境と、川久保公園のつながりというのはどのように考えていらっしゃるのか、その点だけお示しください。
高橋弘企画財政部長
お答え申し上げます。投資的経費の中の単独事業で伸びた分で、臨時経済対策事業があるかということでございますが、これについてはございません。これにつきましては、補正の方で繰越明許の事業としてご説明申し上げた内容が臨時経済対策の事業になっておるところでございます。
野澤孝寿市民部長
システムの関係の項目のことですけれども、13年度から準備しまして、14年度は4項目ですが、氏名、住所、生年月日、性別、そして最終的には15年度末には12項目までになるということなのです。それには戸籍の表示、あとは転出先及ぴ転出の予定年月日、あとは国民偉康保険の被保険者である旨、また国民年金の被保険者の種別等、また児童手当の支給を受けている旨、また介護保険の被保陳者等ということの項目が入力をされるものでございます。
次に、第三者の請求といいますか、ほかの方が情報をとる場合ですけれども、これの関係につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムとは関係なく、住民基本台帳法の11条に基づいて従来どおり住所地で氏名、住所、生年月日、性別ということで4項目の交付ということで台帳等の閲覧になるわけございます。
堀口勇二都市整備部長
川久保公園と大落古利根川の一体化というご質問でございますが、この公園につきましてほ、緑道の拠点公園ということでございますので、堤防上にございます緑道との境は、フェンス等を設ける予定がございませんので、地続きにある予定でございます。
それから、野草観察池でございますが、必要最小限の植栽は行う予定でございますが、基本的には自然のままに任せるという方向で、ですから少し時間はかかると思いますが、そういった方向で自然の植生が生えるのを待つという方針で考えてございます。したがいまして、いずれ古利根川の河川敷と同じような植生に近づくと思いますので、恐らく今古利根川の河川敷におります鳥等も、同じような環境がそのわきにできますものですから、当然その行き来はしてくるということで、ビオトープの部分につきましては、かなり河川と一体的な形になるのではないかというふうに考えてございます。
3回目の質問
最後の質問になりまずけれども、さきの住民基本台帳のネットワークシステムですけれども、これは確認なのですけれども、ネットワークに載るのは4項目というふうにとらえてよろしいわけですか。12項目は、データとしては入力するけれども、転入転出はできるわけですね、ICカードがあると。そこら辺のところでICカードを利用する段階になったときに、どういうデータがICカードで本人やりとりできるのかというところを1点だけ確認させてください。
それから、最後の川久保公園なのですけれども、今までにない公園ができるのかなということで期待が持てるのですけれども、ここでまた市民要求という話になると、駐車場が足りないとかいろんな声もまた出てくると思うのです。そういうことになったときに川久保公園の独自性というのか、それをきちんと守っていただきたいという市民要求もありますので、川久保公園に対して、これからの春日部市の公園整備の将来的な姿の中の位置づけというものについて、市長はどう考えていらっしゃるのか、その点お尋ねいたします。
野澤孝寿市民部長
お答え申し上げます。13年度の今回の予算で開発を委託しまして、14年の8月からやるわけですけれども、ICカードによるものについては14年度は4項目、最終的に15年度の8月からについては、ICカードによるもので住民票の広域交付と、また転出転入等をとれるようになるわけでございます。以上です。三枝安茂市長 川久保公園についてでございまずけれども、公園そのものが春日部市は少ないと言われてきたし、実際になかなか公園に着手ができなかったということがございましたけれども、内牧公園、あるいはまた一ノ割公園とか、順次今公園の築造が行われていると、その中で川久保公口は、位置から見ましても春日部市の大体中心的なところに近いところで位置づけされていますので、市民があそこで憩いが味わえるような公園というものが必要だろうというように思っています。そういうことから、今までの公園とちょっと変わった形の中で野草の観察ができるようだとか、あるいは場合によったら野馬の観察ができるとか、古利根公園と一体としたとか、そういう形の川久保公園が必要だろうというように思っております。
この公園につきましては、今の予定では平成17年度までに順次整備をしながら、完全なものにしていきたいというように考えております。なかなか一遍というわけにもまいりませんので、年次的に見ながら考えていきたいと思いますし、また先ほどご指摘がありましたように、余りいろんなものをつくるということではなくて、できるだけ自然の形の中で、そして皆さんが自然に親しむ形の中で潤いができるような、そういう憩いができるような公園というものになっていけばいいのではないかと、そういう感じでございます。
また、これから17年まで年次的にありますから、一応計画予定はできているのですけれども、しかし年度年度また市民の皆さん方のご意見等も聞かせていただきながらつくらせていただきたいと。エントランス広場あるいは野草の観察、あるいはまた芝生の公園とか子供の広場、こういうものを中心として考えていくというようなことでございます。また、これから何かいろいろとご指摘があることがありましたら、ひとつご指導を願えればありがたいというように思っております。
●13年度予算文教福祉委員会質疑
私の所属する文教福祉委員会では、福祉・教育・老人保健関係について、審議、討論が行われます。しかし、その前に本会議で、かなり詳しい質疑が行われるため、委員会では、次のような点について、質疑しました。
・13年度には取り組みたい、と前に答弁されたレスパイト事業(障害児者生活支援事業)が予算計上されていないのはなぜか。
・厚生省が打ち出している「高齢者介護予防・生活支援事業」のうち、「軽度生活支援事業」がメニュー事業となっていないのはなぜか。
・エンゼルプラン作成時の市民ワークショップでは、「既存施設を利用した子育て支援センター」の設置を望む声も強かったのに、支援センター設置の前に児童センター構想が予算化されている。その経緯は?
・中学生海外派遣事業の派遣先がオーストラリアに決まった経緯は? アジア近隣諸国の方が経費も安く、その後の交流も可能になるのでは?
●予算案、本会議賛成討論(2001年3月19日)
部分的には賛成できる点も、できかねる点もあります。また一般質問で指摘したように、市債の発行を重ねる予算案には不安なものがある、などかなり迷いました。
その結果、対案が出せないのに反対するのも無責任と考え、受益者負担の論議が出てきたことから、次のような要望をして、賛成の立場をとりました。
[賛成討論]
長期の不況で市民生活が脅かされているのと同様、自治体の財政も逼迫していますが、今後さらに高齢化が進む方向にある今日、社会保障、福祉施策を根本から考える好機と思われます。
高齢化と平行して進む少子化。今後老齢人口を支えるべき若年の現役世代の人口減少を考えると、相応の受益者負担についてもきちんと議論する必要があります。
特殊な受益者負担ならいい(注・予算審議の中での執行部の発言)ということではなく、必要な人に必要な福祉の手が届くよう、負担できる負担は引き受ける、応益負担、応能負担の両方を精査した上で、受益者負担を市民合意の上で進めるためには、財政状況、施策の方向性など、行政が説明責任を果たすことが不可欠です。
今後、予算の大枠が決まった段階で提示するなど、予算編成の上で透明性を持たせる方法の検討を要望し、原案に賛成します。
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