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一般質問(2001年6月12日)

その2・障害者福祉について(レスパイト事業、障害者就労生活支援事業)

1回目の質問

 2つ目、障害者福祉施策について、お伺いいたします。
 まず第1点、レスパイト事業について、お伺いいたします。この事業につきましては、昨年6月議会で質問し、可能なら12年度に補正予算を組んでも実施したい、それが無理でも13年度には是非、という前向きの答弁をいただいております。しかし、本年度の当初予算には、計上されておりませんでした。

 そこでお伺いいたします。レスパイト事業が本年度の新規事業として取組めなかった理由は、何だったのでしょう。また、今後、レスパイト事業について、どのような取り組みをするおつもりなのかについても、お伺いいたします。

 続いて2点目。障害者就労・生活支援事業について、お伺いいたします。
 今年度から実施されている、第4次総合振興計画の中で、障害者福祉については、「ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人が障害のない人と同様に、自立しながら充実した生活が営める社会形成が求められています」とその課題をあげています。

 しかし、ノーマライゼーションといいながら、障害をもっている方の社会参画の基盤整備の計画では、「自立訓練の場としてのデイケア施設の充実、法定施設の設置を検討する」、「作業能力があっても一般企業への就職がむずかしい心身障害者の就労を支援するとともに、心身障害者リサイクルショップの充実を進める」と、どちらかというと、施設重視に傾いているのではないか、ということを、総合振興計画の検討のときに指摘させていただきました。

 ノーマライゼーションの普及・定着については、「障害者の日に記念行事を行うなど、障害のある人とない人の交流を図り、相互理解を促進します」、という一文があるのみです。

 ノーマライゼーションについて語られるとき、よく「心のバリアフリーをなくす」などと言われますが、心のバリアフリーを解消するために、まず必要なのは、障害のない人が、障害をもっている人の生活や思いを知る事であり、あるいは障害を持っている人が障害のない人の生活や思いを知る、つまり、相互に理解しあう関係をつくることから始まるのではないでしょうか。

 というよりもむしろ、障害をもっている、もっていないで分けるのではなく、隣人として、友人として知り合った人がたまたま障害をもっていた、という関係性から出発する、そういう自然な関係が結べることが大切なのではないかと思います。

 そういう点から、障害を持っている人が、作業所や施設という、ある意味で切り離された環境で過ごすことは、ノーマライゼーションの達成、という目的とはずれてきはしないでしょうか。障害をもっている人の社会参加を実現するためには、福祉施設や家庭という閉ざされた場で過ごす生活から、地域の学校に就学する、一般の職場に就労する、ということがきわめて重要な位置を占めていると考えます。

 すでに、国の施策として、障害者の一般企業への雇用を促進するための法律が制定され、法定雇用率が定められていることは、ここで申し上げるまでもないことと思います。しかしながら、500人以上の規模の民間企業の調査で、法定雇用率に達しているところが、3割前後である、つまり、障害をもっている人を雇用するよりは、負担金を払うことで済ませてしまう、という企業が多いのが現状です。

 この現状を切り開くために、さまざまな方向性が探られています。埼玉県では、1994年から五年間にわたって「地域障害者雇用推進モデル事業」を実施しました。その報告として、従来作業所など施設内の作業が中心であった障害者の就労を、社会参加を広げるという観点から、市町村が主体となって就労支援センターを設置し、展開することがのぞましい、とされています。

 また、社会参加を広げる、という観点から、従来の企業の雇用義務を拡大する、就労の場を用意する、といった方向だけでなく、まず体験するための職場実習からはじめる、そこでお互いに出会い、理解しあうところからはじめ、その相互理解を元に、就労、生活支援、街づくりといった、共生しあえる社会を考えよう、という方向になってきています。

 さらに昨年、「埼玉県障害者雇用推進検討会」が設置され、従来雇用の対象からはずされていた重度の障害をもつ人たちを一般の職場に受け入れていくための方策も検討されています。

 その結果、「就職バリアフリー障害者就業促進事業」「障害者職業開拓促進事業」という二つの新規事業が立ち上げられることになり、県の施策として、また一歩大きな前進が見られたところです。

 また、国が緊急雇用対策の一つとして実施していた職場実習の一つ「トライアル雇用」も、国の事業として定着する方向にあります。

 このような国や県の方向性と照らし合わせて、春日部市としては、ノーマライゼーションの達成のために障害をもっているかたの就労について、どのような施策を考えているのか、あるいは方向性を探っているのか、お示しください。

峯山健康福祉部長の答弁

 最初にレスパイト事業につきましては、平成12年6月議会でご質問いただいたところでございますが、現在埼玉県内90市町村のうち、約70の市町村で実施されております。当市では、越谷市、岩槻市、上尾市など他市の実施調査をし、埼玉県に補助金の制度、要項、資格要件等について照会し、運用上の問題、補助金の制度上の問題について検討してまいったところです。

 本事業に対する埼玉県の補助金額につきましては、平成12年6月時点では、春日部市の場合、人口20万に以上30万人未満であることで、上限が350万円ということでございました。

 春日部市の財政状況は、ご承知のとおり非常に厳しい状況がございますので、補助金の裏付けがないと事業の予算措置が困難な状況でございます。したがいまして、本年4月1日付けの実施に向けて努力をしてきたところでございますが、これが実現不可能となったところでございます。

 また今年度から県の補助制度に変更があり、利用者の自己負担について、平成12年度までは一律1時間あたり950円でしたが、平成13年度からは障害児の利用については「知的障害者・障害児ホームヘルプサービス事業」運営要項に定める利用者負担額、基準額により、利用者世帯の階層区分に応じた利用料を設定することとなり、これに従い、1時間あたりの利用料950円との差額を補助する制度が新設されることになりました。

 新しい補助制度につきましては、現在、県の要項作成されていないため、未だ不明の点があり、今後の動向を見極めながら、実施に向けて検討しているところでございます。

 次に、障害者の就労・生活支援についてでございますが、これらの今後の取り組みについては、現在のところ、一般就労が困難な人につきましては、授産施設等で作業を行っており、一般企業の就労とは分離された状況となっております。

 障害のある方が、障害のない方と同じ職場で一緒に仕事をする、という形で社会参加できる環境がほしい、ということでございますが、現在不況の中で、障害者雇用の現状は大変厳しく、雇用率の達成指導、障害者と共に職場に入って作業に慣れるようにする、ジョブコーチを育成することなど、多様な方策が求められております。

 近隣の越谷市では平成12年4月より、障害者のための就労支援の準備検討委員会を設置し、障害者の職場参加について検討を進めていると聞いております。

 当市では障害者の職場参加の環境作りにつきましては、今後、先進市である新座市などを参考にして、就労支援関係の事業を実施している状況、それらを調査し、研究していきながら、できる限り、これらの障害者に対する就職バリヤフリーという観点から、方策を検討していきたいと考えております。

 ただお話のある通り、確かに地域社会や一般私企業との断絶された、限られた中での訓練等では、なかなか一般職場への雇用がままならない状況でございますので、これらについても考えていかなければならないと思っておりますが、ご承知のように法定雇用率があるわけでございますが、この雇用率よりも負担金で処理した方が簡単だということで、それらについてもやはり、負担金制度そのものがなかなかバリヤフリーにつながらないのではないか、という考えももっているところでございます。

 いずれにしても、障害者就労生活支援については、春日部の市として、どのような方策がいいかということを、これから検討していきたいと、考えております。

2回目の質問
 レスパイト事業につきましては、前向きに検討していただいていると伺いました。是非、今年度の補正予算で取り組んでいただけるよう、お願いいたします。

 それから就労・生活支援のことですけれども、先ほど私ふれました様々な施策、それに関しては、すでに「就労支援センター」を設置して、独自の展開をしている市町村ほど、こういういろいろな施策を有効に活用できることはいうまでもありません。

 先ほど、お隣りの越谷市の例を部長、おっしゃっておられましたけれども、越谷市では昨年度までの「就労生活援助検討準備会」をふまえて、今年度は「地域適応支援モデル事業」を立ち上げております。

 春日部市では、昨年度は、『障害者の職場参加を考える会』と障害福祉課との話合いが1回設けられました。あとは、ハローワークとの話し合いを行うにとどまっております。

 是非今年度は、障害福祉だけでなく、商工課も含め、あるいは職業安定所など、さまざまな関連する部署の方々、それに、当事者である障害を持つ人たちと同じテーブルについて、是非、この就労生活支援についての施策、考える機会をもっていただきながら、是非、一歩でも二歩でも前進していただければ、と思います。

 とくに春日部市では、今年度から、障害者計画を策定することになっております。その計画の中で、とりわけ障害をもっている人の社会参加に重要な意味をもつ、この就労・生活支援事業の分野について、横の連携をとりながら、きちんと当事者の意見を反映させていく方向を是非とっていただきたい、そのように思います。その点についてはいかがでしょうか。

峯山健康福祉部長
 レスパイト事業については、今みろいろ事務の方で考えを入れて、できるだけ早い時期に立ち上げていきたいということで努力中でございまして、これらについてもご理解いただきたいと思います。
 
 それから、障害者の就労支援でございますが、これはご承知のように障害者計画を今年度中につくる予定で、今、準備をすすめております。これらの中にこれらも位置づけていく考えでおります。

 なかなか、障害者の就労については、現在非常に景気の低迷なおりで、いろいろな面で困難がたちはだかっておりますが、これらにやはり対応していくためには、企業とか、今お話がありましたように職業安定所とか、私ども福祉関係、行政のいろんな分野において、それらを連携しながらこれらの生活支援をしていかなければならないということを考えているわけえでございまして、それらについても今後、先進市等、十分検討させていただきながら、研究をさせていただきたいと思います。
 

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