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一般質問（2001年6月12日）その3
まとめとしての再々質問
３回目の質問
先ほど、センターはセンターとして、子育て支援の方も平行してやっていくというお話ございましたけれども、やはり市民としては心配なのは、予算の面なんですね。
このような財政状況の中で、なかなか新規事業は予算計上されにくいという状況を、私ども予算審議の中でたびたび伺っておおります。
で、児童センターも建てるけれども、子育て支援についてもきちんと必要な新規事業も年度をおって取り組んでいく、というはっきりした方向性を示していただければ安心できるんですけれども、抽象的にやっていくと言われましても……。
たとえば緊急預かりにしても、保育所でやっているよ、というお話ですけれども、保育所でやっている緊急預かり、保母さんたち、加配されてませんよね。そうしますと、緊急預かりやってます、一時保育やってます、といわれても、本当に緊急性の高いお子さんしか預かれないという状況があると思うんです。
で先ほど、越谷の例を申し上げましたけれども、ああいう保育ステーションなどでの一時預かりで、本当に一時間、二時間、子どもを預かってもらって、そのためにリフレッシュできるお母さん、というのもいるわけです。そういうことをいうと、子どもを育てるのは親の責任だろうとよく言われるんですけれども、日本の社会状況の変化について考えてみたときに、母親だけが子育ての責任を負わされる時代というのは、歴史的にみて、それほど古いものではないと思います。戦後の、本当にごく最近のことなんですよね。
それまでは地縁、血縁の中で子育てをしてきた、今若いお母さんたち地縁、血縁のない状況の中で、本当に一人で子育てに追い込まれている状況、そこにちょっと手をさしのべる、そういうことで育児不安が解消されるということを考えたときに、おもしろいことを言った人がいるんですけれども、そういうことに投資することによって、子どもの虐待とか、いろいろな問題を防ぐことができるなら、これは決して高い投資ではない、こういう考えをしてはいけないのかもしれませんが、生き生きプランの中で、せっかくきめ細かいニーズに対応する、というようないい方向性を示していただいているのですから、本当に今子育て中のお母さんたちが悩んでいること、助けのほしいところ、そこにきちんと予算計上しながら、経年的に事業展開していく、という裏付けがあるとするならば、児童センターもつくりながらやっていってもらえるのかと安心できるんですけれどもちょっと抽象的に進めていくといわれても心配な面があるということを、一点、申し上げておきたいと思います。
で、昨年の１０月、県の社会教育委員会議がまとめた「彩の国こどもサポートプランに向けて」という答申があります。
この答申、私すごくいいなと思ったのは、この答申を貫いているのは、地域ではぐくむ、という視点なんです。こどもたちの居場所、交流の場、心をいやす場、として地域を大きな一つ屋根の下としてとらえているんです。
この地域というのは、自治会単位、小学校区ていどの範囲、つまり子どもたちの顔の見える範囲が適切だろうととらえています。
で、その一つ屋根の下にある公民館、図書館、体育館、公園のほか、神社やお寺、空き地、あるいは商店街、その中にファミリーレストランなんかも含まれているんですけれども、そういうものすべてをひっくるめた地域の環境を活用する、そしてその環境の中で子どもたちを取り囲む、子どもサポーター、親、教師、保育者などが集まって、井戸端会議をしようという提案もなされているんです。
さきほど、こだわるようですけれども、児童センターが子育て支援の中心になることよりもむしろ、その地域の一つ屋根の下で、一緒に、地域全体で子育てをする環境づくり、そういうものの熟成ということの方がむしろ緊急課題なのではないか、そのように思います。
このように考えていきますと、このいきいきプランを推進するためには、単に児童福祉だけでなく、働く両親のためには労働関係との連携もひつようでしょうし、健康を守るという意味では医療機関、それからもちろん教育関係、自治会、そしてその中に、子育ての渦中にある親ごさん、そういう子どもたちをとりまくいろんな人たちの連携が必要だと思われます。
先ほど障害者の就労支援でもふれましたけれども、障害の就労生活支援でも、障害福祉課だけでなく、商工課、ハローワーク、いろんな人たちのよこの連携が必要だろうと思われます。
で、縦割り行政の弊害を防ぐために、スタッフ性ということを積極的に取り入れたい、という意向を前に伺っておりますけれども、これから市民の多様なニーズに応えていくためには縦割りではなしに、関連する部署が一堂に集まって施策を推進していくということ、非常に重要だと思われます。
午前中のお話で、機構改革のお話出ましたけれども、その横の連携をとりながらスタッフ性を進めていく、それはどのような体制で進められていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
いろいろなことを申し上げましたけれども、最後に市長にお伺いいたします。市長さんはこの「かすかべっこ いきいきプラン」に出てきました春日部の子育て環境の課題の中で、本当に今、なにを緊急課題として考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
第４次総合振興計画、この大きな柱として、市民とのパートナーシップをとりあって施策を進める、ということがあげられております。
実は私、先日「かすかべっこ いきいきプラン」についての市民の皆さんの話し合いに参加したんですけれども、そのとき、いろいろな意見が出たんですけれども、ほとんどの方の一致した意見としては、この児童センター構想が進められているといっても、市民の前に提示されるのは、児童センターができますよ、というふうになってから示される、ということなんです。
今、子育て支援策について、どんなものがほしいか、で何が不足しているのか、その中で児童センター構想、どういった位置づけがあるのか、先ほどから私と峯山部長がやっているようなやりとりというのは、市民の皆さんの前にはなかなか示されない、ということが出ました。
本当に市民の皆さんとパートナーシップをとっていくためには、その計画の策定の段階から市民の皆さんに情報を公開する必要があるのではないか、私、議会でたびたびそういうふうに申し上げております。その点について、市長はどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
午前中の利根川議員の質問に対して、市長からとても心強い意気込みを伺いました。
「春日部市から、是非、新しい施策を発信したい」
そういう意気込み、伺いました。今全国的に市民参加、というよりもむしろ、市民が主人公である、そういう認識にたって、新しい行政のありかたを展開してほしい、ということで、市長を自分たちの代表として選びたい、という動きが生まれております。
新しい行政のあり方が、新しい市長を選ばなければできないのか、是非、新しい改革を、従来のあり方を考え直して、別に新しい市長でなくてもきちんと改革できるんだ、という意気込みを、今ここで示していただければとても幸いだと思うんですけれども、その点、市長に伺いたいと思います。
峯山健康福祉部長
一点だけ、障害者の就労生活支援の横の連携でございますが、これらについては、今までの「かすかべっこ いきいきプラン」、それから現在進行しております障害者計画、それから健康計画等、すべてにわたて、あらゆる方面からの意見、それから考え方を今、聴取しながらやっているわけでございまして、横の連絡、とくに市の縦割り行政ではなくて、ここに各行政の皆さんに集まっていただいて、横の連携をとりながら計画なんかを作成中でございまして、就労支援についても、そういうものは継続していきたいと考えております。
まあ、あの、前の質問にもありましたが、やはり災害弱者と同じように、すべて子育て関係、健康関係、地域ではぐくんでいかなければならない、地域コミュニティは非常に大切だというように自覚しておりまして、ただ、言葉で言うのは簡単でございますが、これを組織付けていって、それを活性、活動化していくためにどのような苦労がいるかということを考えていくと、なかなか一朝一夕にはいかないんではないかと思いますけれども、やはり、地域ですべてはぐくんていただくということは、常に念頭にあるわけでございます。
それらを念頭にしながら、横の連携を十分とっていって、行政を推進していきたいと考えております。
児島総務部長
縦割り行政を排して、横の連携を強めてスタッフ性をとるとのことのご質問でございますが、まず、組織機構に関するありかたといたしましては、第二次行政改革大綱にそって、職員数の増大や組織の肥大化を抑制すること、および、効率的な行政環境の中で、組織が組織としてどうあるべきかについて、午前中も申し上げましたが、組織検討委員会で十分な検討を重ねて参りたいと考えております。
で、その中で、今施策的なお話もございましたけれども、これから分権が進んでいく中で、きわめて政策判断が重要になってこようかと思います。従いまして、各職場における政策論議、あるいは各職場を横断的に、相互に協力しあっていくために各施策を職場で考えることも、議論することも十分必用なことと認識しております。
で、今、行政の中では、民間のマネージメント手法を取り入れた行政というものが検討されたり、進められたりしております。
具体的に申しますと、たとえば財政分析へのバランスシートの導入でありますとか、また、事業評価、行政評価の導入、活用などが図られているところでございます。
そうした考えの中から、組織面につきましても、民間企業が導入している方策、これらも視野に入れた検討もする必用があるのではないかというふうに考えております。
具体的には、マトリックス方式とかチーム性ということで、臨機応変に、目的にあった、多様な機能を組み合わせてチームを編成しながら事業を進めていくということでございます。これらのことを種々組織検討委員会で検討した上で、組織体制については進めていきたいと考えております。
三枝市長
子育て支援のことでございますが、その前に児童館、この児童館につきましては、前々から私の方で考え方を述べさせていただいておりますけれども、率直に申し上げまして、春日部市は他市に比べまして若干遅れをとっていたというような感じがいたします。
そういうことから、やはり近隣の市町の児童館なんかを見てきた人たちから、なんで春日部市には児童館がないんだ、早くつくらなければいけない、というような世論の高まりが、私どもはあったと受け止めているところでございまして、そういう意味でも、センターをつくるか、あるいはまた、児童館を各地区につくるか、ということもいろいろな検討も進めてきたところでございますけれども、もう数年前にセンターの構図ができあがってきたときに、これも相当大きな計画でございまして、当時の財政からはなかなかむずかしいということから、もう１回白紙に戻したという経過もあるわけでございまして、児童館そのものの議論は、もう数年、あるいは十年以上続けてきたのではなかというように思っております。
しかしいずれにしましても、これからの時代はそういう施設は必要だろうということでございまして、センターをつくるかあるいは児童館をつくるかという議論になったわけでございますけれども、館ということになると、理解のある人は学校区域の中で一館ずつでもいいんではないかと、しかもそれは年次的につくってもいいんじゃないか、という意見も私ども聞かされました。しかし中には、春日部市は昔、公民館を７館、同時につくったときがあるじゃないかと、そのようにつくるなら同時につくるべきだという意見も聞かされました。
で、そういう中から考えると、今の財政から考えると、何かこのそうなってくると中途半端なような形になってしまうということから、きちっとした考え方をもたなくてはいけない、ということで、当面センターを作り、順次これから地域別にこれから児童館をつくっていきたいと考えているところでございます。
当面は、このセンターでございますけれども、センターでございますから、中心になるものでなければならない、ということで、郊外型と都市型を考えさせていただいた。これについては、まだまだ、今年中にどういうものをつくるかという、いろいろな計画をつくっていきたいということでございまして、専門の意見も聞かなくてはならないし、また、市の状況も把握しなくてはならないし、財源も考えていかなければならない、そういう中では、これから市民の皆さんにも情報を提供しながら、やはりそういう該当者の皆さんの参加ということも求めながらも、意見のいろいろな聴取をさせていただければ、と考えておるところでございます。
もう一つは子育て支援の問題でございますけれども、私はこれは、これからの21世紀、とくに男女共同参画社会の中では、本当に必要になってくるのではないかと考えております。やはり子育て支援というものにつきましては、本格的に取り組まなければならないというのが、21世紀、とくに今日的な課題であるということは自覚をいたしているところでございます。
さて、この問題にどう取り組むかということでございますけれども、子育てとは何かということをまず考えていかなければならないだろうと、そして、この子育てにつきましては、行政が責任をもつのだろうか、あるいは親が責任をもつんだろうか、あるいは地域が責任をもつんだろうか、こういう一つの分析をしていかなければならない、そして行政が責任をもつときは、どの分野を行政が責任をもつのか、こういうことも私は考え検討していかなければならないだろうというように考えているところでございます。
で、そういう一つの理屈とか理想ということはさておきまして、春日部市で当面、どのくらいのことがどういうことができるのかということを、これは春日部市の現況と財政的な配慮をしながら前向きに取り組まなければならないもの、というよに考えているところでございます。
さきほど空き教室とかあるいは公共的な施設ということが出ましたけれども、これらの施設がどのように活用できるのか、私は今、たとえば公民館の片隅を使う、あるいは保育所の片隅を使うといってもなかなか中途半端な形になりまして、基本的に子育て支援がどうすることが一番いいかという、その基本の原則を確率しないと、ただ単なる受付所や窓口になってしまうおそれがあるんじゃないかと思っていますので、そこらはこれからの子育て支援の骨格きちんと定めていく必要があるだろうと思っておりまして、これらにつきましても、十分に前向きに取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
それから就労支援でございますけれども、これは現実の問題で、私の方も、今のご質問につきましては当然、理解を示すところでございますけれども、なかなか現実的な問題は、むずかしい問題を内蔵しているのではないかというように思っております。
しかし、これからの時代、あるいは当然、ノーマライゼーションの社会を築いていくという中では、本格的な取り上げをしていかなくてはならない、で、いろんなネックが想像されるんですけれども、まずその前に、先ほどお話が出ましたように、みんなでこの点についてどうするかということを協議していく、この同じ一つのテーブルについた話し合いとか、あるいは協議とか、あるいは情報の交換、こういったものから出発することは、私は非常に結構なことではないかと考えておりまして、こういう点につきましては、即刻一つ、担当部の方で検討させていただければというように考えているところでございます。
ただなかなか、先ほど話が出ましたように、障害者の雇用充足率なんかにつきましても、あの法律をもう少しきちんとしていただければいいんですけれども、代替えになるお金を出せばいいんだということになると、みんなそういう方向に進んでしまうということでございますので、あまり私は法律に適合いたしまして、充足率はきちんと守っていただくとか、そういう指導も企業に対してきちんと行政が積極的に進めていくということも必要ではないかと思っております。
具体的にここで、どのようにするということは申し上げられませんけれども、やはりまずは、お互いの協議、お互いの情報交換、ここから出発させていただければありがたいというように考えているところでございます。