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一般質問（2001年9月13日）その3
障害福祉施策について１回目の質問
以前から、何度か取り上げさせていただいておりますが、障害福祉の関連では、身体障害をもつ方と、知的障害を持つ方に対する施策に、温度差があります。
たとえば、身体障害をもつ方には、「全身性介護人派遣制度」があり、ホームヘルプサービス事業があります。１２年度の決算で質疑させていただきましたが、この全身性介護人派遣制度に基づく「全身性障害者介護事業」15,439,000円の予算に対して、決算額は10,699,096円、執行率は69.1％です。またホームヘルプサービス事業は、9,088,000円の予算に対して、決算額は7,487,759円、執行率は82.85％となっています。説明では、延べの派遣時間が、限度枠まで至らなかったから、とのことでした。
さて、先ほど申しましたように、全身性障害者にはこのような制度があるのに対して、知的障害をもつ人には、わずかに高齢福祉の施策の中で対応してもらっている現状の中で、知的障害をもつ方の家族からは、せめて全身性と同様の施策を、との要望が出て、久しいものがあります。
厚生省が平成７年度に決定しました、「障害者プラン」、これは平成１４年度までの７年間の計画ですが、この計画の基本は
１，地域で共に生活するために、
２，社会的自立を促進するために、
３，バリアフリー化を促進するために、
４、生活の質の向上をめざして、
などの７項目にわたっております。
その中では、知的障害を持つ方も、地域で共に暮らすために、あるいは社会的自立ができるように、それまでの施設中心から、地域、在宅へと移行できるように、と明示されています。ガイドヘルプ、ホームヘルプについては、身体障害をもつ方と同様の支援策が指示されています。
これを受けて、県の福祉部より、身体障害を持つ人、知的障害をもつ人を問わず、ニーズが十分反映された適切な運用を図るようにとの通知が出ていることは、ご承知のことと思います。
ところが、春日部市の施策をみますと、平成１４年というと、もう来年のことになるのですが、このプランの中の基本的な施策、どれをとっても、道、未だ遠しの感があります。知的障害者収容援護事業の内訳をみますと、入所施設の措置者83人、通所施設の処置者45人という数字が、この現実を端的に物語っているのではないでしょか。
確かに、補正予算で、レスパイト事業が実施されることとなり、一歩前進しました。しかし、その実施の質疑に当たって、再三、財政が厳しいおり、予算措置を伴う新規事業はむずかしいとの説明をいただいております。そこで、ぜひ、新規事業ではなく既にある介護人派遣事業ならびにホームヘルプサービス事業の対象を、知的障害を持つ方へ広げていただきたい、と思います。
さて、今まで障害福祉施策に関する質問、要望を申し上げますと、それは「障害者プラン」の作成の時点で考えたい、という答弁をいただいております。この「障害者プラン」、懇話会の公募委員も決まり、今年度中に３回の懇話会をもつ予定と伺っております。
しかしながら、このプランの策定に期待しながらも、一方で障害を持つ方、あるいはその家族など介助に当たる方の要望、思いがどのくらい反映されるのか、正直言って不安もあります。
公募委員のほかに、関係団体から5〜6人の委員を選出したい、とも伺っておりますが、公募委員２名に対して11名の応募があったということからも、やはり当事者の、直接声を反映させてほしい、という思いの強さが伺えます。
そこで、ぜひ、策定懇話会のほかに、当事者を一堂に集めて意見を聞く、という機会を設けていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
１回目の答弁
峯山健康福祉部長
まず、全身性介護人派遣事業における、知的障害者介護人派遣における今後の考え方、ということでございますが、当市におきましては、全身性障害者介護事業を実施しており、１２年度の実績は、利用登録者２２名､総利用時間、１万６百３時間でございました。
知的障害者に対する外出援助につきましては、国の通知により、国が知的障害者ホームヘルプ事業運営要綱を定め、平成１２年４月から適用になったところでございます。
平成１２年度､東部地域では越谷市が実施しております。が、それぞれの未実施市町においても、試行錯誤の状況にあるようでございます。当市におきましても、今後さらに､実施市町や、未実施市町と情報交換をはかりながら、詳細な状況把握を行い、課題の一つとして研究、検討してまいりたいと考えております。
なお、越谷市の平成１２年度実績では、対象者は最重度と重度の方、利用登録者６名、介護人登録者３６名、利用時間２１０１時間、一人１ヶ月平均２８時間という結果だそうでございます。
上限は９６時間に設定しているようであります。ちなみに越谷市の最重度丸A､重度Ａの合計の人数は４０９名、春日部市の対象者は２７８名でございます。これらを十分､検討してまいりたいと思います。
それから障害者の生活支援事業の障害者計画におけるいろいろな位置付けでございますが、市町村障害者生活支援事業とは、在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談､および、情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進をはかることを目的とする事業でございます。
事業の実施主体は市町村であり、社会福祉法人等に委託も可能でございますが、施設は埼玉県福祉総合センターの圏域ごとに、おおむね人口３０万人に２ヶ所を目途とされておりますので、県の機関等との協議の必要性も出て参ります。
この事業の障害者計画における位置付けに関する質問でございますが、現在､障害者計画は､策定中でございます。
経過内容についてご説明申し上げますと、障害者計画の策定に当たり、市民の方々からいろいろな意見を取り入れるため、障害のある人、無い人に対し、７月に市民アンケート調査を実施いたしました。対象者はそれぞれ無作為に抽出し、合わせて３０００名にお願いしたところでございます。現在､集計及び分析が行われております。
今後、アンケート調査の集計､分析結果を元に策定懇話会､市民ワークショップ､庁内検討会、職員ワークショップ等の会議を開催し、それぞれに協議検討を重ねながら、障害者計画書案を策定する予定でございます。
主たる会議である､策定懇話会の委員の選出方法については､今お話の通り、委員１５人以内をもって組織し、一つとして､知識及び経験を有するもの、二つとして障害福祉及び教育経験者、三つ目に市民のうち公募に応じたもの、四つ目として春日部市職員のうち市長が必要と認めた者と制定されておりまして、現在､委員選出案といたしましては、一番目の委員として､知識経験者は４名から五名、障害福祉及び教育経験者から７名､公募の委員さんは２名、それから市長が認めるものは２名と､そういうような内容で１５名を選出したいと考えております。
次に庁内検討会は、春日部市障害者計画策定庁内検討会議設置要綱の通り、障害者計画策定に関係する課の課長､室長をもって、組織しているところでございます。
まあ、当事者の意見も聞け、ということでございますが、これらについても必要とあれば、そういう場を設けてもよろしいと思いますが、現在のところはこのような内容で策定の事業を進めさせていただきたい、そのように考えているところでございます。