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一般質問(2001年11月29日)

その1・市町村合併について

1回目の質問

 市町村合併が地方自治体において、大きな課題となるに至った端緒は、平成12年7月、当時の森総理大臣からこれも当時の自治大臣への異例の指示であり、その後の経緯については、これまで説明をいただいております。

 自治省の方針、政府からの行革大綱の策定などを受けて、県が今年の3月に合併推進大綱をまとめさらにさまざまな要素からのクラスター分析結果を集約して合併パターンを示したことから、合併問題が大きくクローズアップされてきました。

 さらに春日部市も加わっている東部中央都市連絡協議会の合併問題研究部会が中間報告をまとめたということで先に全員協議会で説明を受けました。また、庄和町町民からの春日部市を対象とする合併協議会設置の直接請求が提出されたことなどから、春日部市においても合併問題が急浮上してきました。

 そこで、まず第一点、この政府が地方分権を進めることとセットにして示した市町村合併の方針と、春日部市に起こっている合併論議について、今まで執行部、あるいは担当の政策課から受けていた説明と、いささか趣を異にする感がありますので、その点について伺いたいと思います。

 まず1点目です。
 「市町村合併はさけて通れないもの」と、たびたび伺っていますが、市民感覚からすると、合併というのは、各市町村で必要性があって進めるものではないか、と言う思いがあります。現在の春日部市で、避けて通れないという、その理由はなんでしょうか。お示しください。

 次に第2点目、全員協議会の席上で、「合併に関しては行政が責任をとらなくてはいけない」という説明がありましたが、合併論議の中のどの点について市が責任をもたなくてはいけない、あるいは責任をとるとお考えなのでしょうか。そのことについてお示しください。

 3点目です。合併の財政的メリットとして、合併特例債や、合併特別交付税などの国の支援が受けられることと、経費の削減がはかれることがこれまでの説明の中で強調されています。このことに対して将来的な交付税措置も含めて、疑問に思う点がありますので、まず、こうした財政的な面について、市はどうとらえているのかお示しください。合併特例債と国の財政的思案を図るとする交付税措置との関係はどうなるのか、また経費の削減はどのような点で、どの程度可能であるのか、具体的にお示しいただきたいとおもいます。
 
 最後に4点目として、国は最終的には地方公共団体を300程度までに削減したいという方向を示していますが、当面は、人口が極めて少ない町村、あるいは人口2万、3万といった小さい市を中心に合併を図り、1000程度まで削減する計画と聞いております。

 昨年の8月に総務庁より示され10月に一部付け加えられた「合併支援プラン」を見ますと、
1.快適な暮らしを支える支援策、
2.豊かな生活環境の創造、
3.生涯にわたる保健・医療・福祉の充実、
4.次世代を担う教育の充実、といった、すべての市町村に関わってくる事業に対する支援策については、おおむね、支援する、特別に配慮して支援する、推進に努める、促進する、着実な実施を図る、といった抽象的な文言で結んでおります。

 それに対して5の新世紀に適応した産業の振興の項目では、農林水産業の振興に関しては優先選択または重点的投資を行う、という結びになっています。投資を行うとあるからには国が財政的措置を図る意向を持っていると考えられます。

 一方、同じ産業振興策でも市街地を中心とする市町村に関連すると思われる、商業の振興策、あるいは特定産業集積活性化策などは、基本計画の策定を求め、環境整備を行う、とか、不利にならないように配慮する、といった、また抽象的な表現をするに止まっています。

 もちろんこれは総務省の市町村合併支援本部の決定であり、まだ財政的な措置が決定したものではありませんけれども、この支援策をみても、山間地・中山間地を対象とした支援、あるいは農村部、漁村部への支援に力点が置かれているのでは、と思われます。

 埼玉県をみますと、国の都道府県に「市町村合併支援本部」をおき、「合併重点支援地域」を指定するようにとの決定にもかかわらず、いまだ、そのどちらも実施していません。

 また、全国的に見ますと今年度合併し新しく誕生した市はわずか4市、合併前の市町、旧市町で法定協議会を設置したところが25カ所、93市町村、任意協議会を含めても38カ所、180市町村に留まっているということです。全国的にみてもそれほど機運が高まっているとは思えません。

 このような状況をみまして、どちらかというと国の進めようとしている市町村合併の方向を考えますと、今、あえて人口20万人余の春日部市が、合併を視野にいれなければならない理由はなんでしょうか。お示しください。市町村合併については以上です。

江川市長公室長の答弁

 市町村合併に関するご質問でありますけれど、まず一点目の市町村合併は避けて通れないという考え方の背景でございますが、昨年、与党の行財政改革推進協議会、この中で市町村合併後の自治体数を1000を目標とする方針を持ったところでございます。

 これの方針を受けまして、片山議員のご指摘の通り昨年12月閣議決定されました新しい行政改革大綱の中で、市町村合併を積極的に推進することを歌ったわけでございます。

 さらに、今年の3月には閣議決定によりまして、内閣に市町村合併支援本部を設置したことでございます。それからその中では、本部長には総務大臣、副本部長には内閣官房副長官とその副大臣、さらに本部員には他のすべての副大臣という構成でございまして、さらにこの支援本部8月には関係省庁を網羅した「市町村合併支援プラン」を確認し発表いたしました。

 こういう動きの背景には戦後、形付けられた地方自治の体制を見直して、改めて市町村を中心とする地方自治が展開できるように合併をすすめる社会背景ができつつあるということでございまして、各自治体間でも合併は避けてとおれないというコンセンサスができつつあると考えておるところでございます。

 それから、二つ目の合併に対する行政の責任の配意というご質問でありますけれど、合併の最終的な決定を行うためには、住民の意向を充分に確かめていくことが必要であります。そのためには住民に合併の意義が、合併に持たされる市民サービスの向上と新しい街作りなどを充分に説明して議論していくのが必要だと考えております。そうした情報提供と議論の場を作っていくことが当面の責任範囲であり住民の理解を得ながら合併を進めていくことが責務と考えております。

 三点目の財政問題でございますけれども、合併特例債や削減可能額について提示しました数字について申し上げたいと思います。

 合併特例債はご承知のように、合併した市町村が合併後速やかに一体的で謹厚なる都市になるように行われる公共施設等の整備や地域住民の連帯強化を図るための事業にかかる経費について、合併年度から十年間に限り認められているものでございます。そういう認められている起債でございます。そしてその対象事業費の95%が起債として認められ、その元利償還金の70%について普通交付税措置されるというものであります。

 次に今回議員の皆さまや市民懇談会等で説明させていただいております、削減可能額につきましては県内の各市町村の財政状況を元にて目的別・経費ごとに人口に対する歳出額の標準モデルを作成いたしまして、年度ごとの変動が比較的小さい議会費あるいは総務費・民生費・衛生費・消防費・教育費の六つの経費につきまして、各市・街の現在の経費を単純に合算いたしましたもので標準モデルとの差を算出して標準モデルを上回る金額については削減できるものと考えておるところでございます。

 四点目の「市民のメリット」につきましては、まだ合併の対象の市・街が明確になっておりませんので、仮に県がパターンとして示しております二市三町の都市で考えてみますと一般的に明らかでございますけども、市のレベルの方が市民サービスの面あるいは都市基盤の整備の面でも町より水準が高いと考えられます。

 で、その水準にソフトな市民サービスを合わせていくことが不可欠でありますけれどもハード面では十年間のすべての地域で整備水準を合わせていくことは難しいこういう風に考えております。特に合併公約となります新市建設計画では総合振興計画のようにすべての施策を網羅して推進するというより、合併により初めてできる施策を住民と共に検討して合意できた施策を進めていくという点で合併の意義があるのではないかという風に考えております。

 とくにそういう面では春日部市が弱いといわれております担税力の強化を10年間で高められる施策を進めていくことによりまして体力のある都市づくりができるのではないかという風に考えているところでございます。

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