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一般質問(2001年11月29日)

その1・市町村合併について

2回目の質問

 さきほど私の出しました問題点ですけれども、一点目、市町村合併は避けて通れないものということに対してのご説明ですけれどもさきほどの説明を伺っていますと、政府の方針として出されているということはわかります。

 で、さきほどコンセンサスが得られているというふうにご説明ありましたけれども、そのコンセンサスというのはやっぱりあくまでも政府とかそれから行政ですかそちらのコンセンサスかなという思いがあります。

 やっぱり市民の感覚として本当に市町村合併ということに関して必要性に関するコンセンサスが得られているのかそこに関して疑問を持っておりますけれども、それは2点目とか三点目にも含まれてきますので総合して後でお答えをいただければと思います。

 それから、さきほど市の行政が責任をとる範囲として充分住民の意向を反映する、それと情報提供と住民の皆さん理解を得るための努力というふうに、その2点を挙げられましたのでまずそこからスタートしていただきたいと私も同様に考えておりますので、その点については結構です。

 この第2点目の市民の皆さんにきちんと情報提供して理解をしていただくということで、そのコンセンサスを得ていくための努力をなさるということであれば一点目に関しても了解いたします。

 三点目の財政の問題です。さきほど財政的なメリットとしていろいろ合併特例債の問題・交付税の問題あげられました。でまずこの特例債と交付税関係の優遇策そこについて伺いたいと思います。

 その合併特例債、さきほど十年に渡って合併に関する対象事業の95%が起債できる、その元利償還の70%がのちに交付税措置がとられるという説明がありました。たしかに合併事業を進めていくうえでこういう起債というのは大きなメリットであると考えられます。

 それだけではなくて、公共的な施設整備、これが限度額180億円として、それを合併後人口など補正した額、そういうものについて財政措置をされるとか、いろいろ財政措置が示されています。地方交付税そのものも合併後十年間は、合併前と同じ基準で交付するなどという措置もとられているようです。

 そういう面で見ますと、合併することによる財政的な支援を受けられるメリットというのはあるように思われますけども、関連して第一点目ですけれども、今年度から国は地方財政が危機的状況にあるということから地方財政への地方の責任を明確化するというふうにして、財源不足を臨時財源対策債いわゆる赤字地方債で発行して補填するという方向性も示されてきたことは、本年3月の一般質問で私うかがいました。

 来年度から又さらに地方財政については、主体的取り組みを進めていくように方向付けられてきているところから、交付税の財源留保額の見直しとか補正計数の見直しなどが図られるというような方向が示されており、総体として地方交付税が削減の方向に進んでいくという見通しがたっています。

 
その中で、たしかに長期的展望にたつとするなら市町村合併が進んだ時点で国の地方財政の負担が小さくなるとしても、その間これだけの支援策に対する財政措置を仮に全国一斉に市町村合併が進んだ場合、果たして実行しうるのかどうかその点はなはだ不安なものがあります。これに対してどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 2点目として、私今まで国や市の借金について一般質問でおたずねすることが多かったのですけれどもこういうご時世なのでお許しいただきたいと思います。

 やっぱり市民の皆さん、国とか春日部市の借金問題、重大な関心があると思うのですけれども、合併特例債についてです。後年、交付税措置をとるという点ですけれども地方交付税の現状を見ていますと、今年度の交付税決定の内訳のうち福祉関連の伸びに続いて公債費の伸びが大きいということが挙げられております。基準財政需要額のうち、事業費補正と公債費の割合が13%になっているとのことです。

 これに続いて、1994年以降発行されている減税補填債、これが10年間据え置きとなっていますので、2004年(平成16年)から償還が始まります。すると2004年度の償還額が前年度の倍になる、という見通しが出ております。
 また、今年から先ほど申し上げました発行されております臨時財源対策債、いわゆる赤字地方債については、やはり3年据え置きで償還期限は20年ですから、2004年度から償還が始まります。

 その上さらに、合併特例債が加わるとします。今後、地方交付税のうち、基準財政需要額で措置される公債費の元利償還相当分はどのくらい高くなるのか、これはやっぱり不安な材料だと思うのです。

 総務省の見解によりますと、償還期限が20年だから、地方財政を圧迫するものではない、とのことですが、20年かけて返すとしたら利払いも大きくなり、今までの借金の上に借金を重ねるわけですから、結局、後年負担、つまり私たちの子どもや孫の世代にツケをまわす、ということになりはしないのでしょうか。

 合併特例債をはじめとするさまざまな財政措置は、合併しなければ必要のないものです。前に、臨時経済対策債について市長にお尋ねしたところ、「かりに春日部市が借金しなければ、他の市町村がするので、国民的負担は変わらないのではないか」という答弁をいただいていておりますけれど、やっぱり市民も国民とイコールですからあえてここまで借金を重ねて市町村合併をすることのメリット、この方向性がきちんと示されなければ、やっぱり市民としては納得いかない問題ではないか、このように考えます。

 合併特例債を使うことによって、必要な公共施設整備が行われることがもし、本当に市民のためだとするなら、それは、やはり、さきほど公室長のほうからも話がありましたけれど、春日部市が合併したときの将来展望、合併する前よりも春日部市はこういう風に市民のためにゆたかな街になるのだという展望がはっきり見通せて、その街づくりをするために合併が必要だという、そういう説明があって初めて納得できることではないでしょうか。

 さきほども、春日部市が弱い担税力を高めることができる、ということがメリットとしてあげられていますけれど、県があげた合併のモデルのいずれのパターンをとっても、財政力指数は低くなるというシミュレーションが出ております。

 公債比率は、春日部市・岩槻市・庄和町との合併以外では若干低くなるという見通しは出ますけれど、これを見てみますと財政力を高めていく努力をするには、先ほど申しましたように、合併したときにどういう新しい街を活性化させていくのか、その街作りのプランが非常に重要だと思うのです。それが合併しなければできないものなのか、今、単独春日部市で担税力を高めるための努力、あるいは市民生活を活性化させるための街作りプラン、それが出来なくて、合併した上でなにが出来るというプランをはっきり示していくこと、さきほど市の責務として情報をきちん提示するというふうにおっしゃいましたけれども、情報の中でこれが一番大事な点になってくるのではないか、そのように考えますけれどいかがでしょうか。
 
 それから、財政面の経費の削減については分かりました。標準モデルを策定してということですけれどもこの標準モデルというのは人口10万を標準としているというのでよろしいですね。

 そうしますと、いま、確かに人口の多い自治体ほど、役所の職員の数が市民一人あたりにして少なくて済む、とくに管理職は人口が少ない自治体と、人口の多い自治体で人数的にあまり大きな開きがない、とすると、人件費に関しては将来的に削減の見通しが立てられるかもしれません。

 しかし、市民サービスの点から、人口の多い自治体よりも、少ない自治体の方が、例えば顔の見える範囲で小回りの利く施策がとられるなどのメリットもあると思うのですけれども、そういう市民サービスの観点と経費削減、そういうものもきちんとバランスのとったモデルを示していただきたい、そのように思いますその点はいかがでしょうか。

 やはり合併して、国の補助を受けながら借金して施設整備や環境整備をすることと、合併しないで自力でやっていく、それもきちんとした比較、それを示していただくということが、これからの合併論議の中で非常に必要なことではないかと思いますので、その点、いかがお考えなのかお聞かせいただきたい、そのように思います。
 
江川市長公室長の答弁

 合併の、特に合併特例債に関しての質問もございました。議員ご指摘のように、この合併特例債の活用についてはまだまだ明確になっていないものもございます。ただ合併支援プランを見ますと実に58項目の事業が羅列されてるわけでございまして、今後これにつきましてはですね一つ一つ具体的に分析をしていかないとならないだろうと考えています。

 しかし、いずれにしましても議員ご指摘のように、交付税の削減方向というのは否めないところでございまして、市町村合併はなんといってもこういう国の財源不足あるいは地方の財政不足の中では行財政期間の強化を図る一つの方策だと、したがって国はますますですね、簡単な言葉で言うとあめとむちを使った手法がくるであろうと、これに対応するためにも十分ですね議論をしながら今後の方向性というものを生み出していかなければならないだろうと考えているところでございます。

 それから、二つ目の「財政力を高める街作り」ということでございますが、今申し上げましたように合併は一つのきっかけでありまして、議員がご指摘のように、街の活性化をはかり財政力を高めていくことが必要であると考えております。例えば、都市格の向上によりまして魅力的な施設の整備をはかり市民の定着や、民間施設の整備促進の期待するものであります。その結果として税収の増加が出来るのではないかと考えています。

 次に行政改革と合併の関係でございますが、合併の目的というのは市民生活の向上と行政の効率化と考えています。
 現在の厳しい財政状況で考えますと、今後の行財政改革のためにも市町村合併によりまして、よりいっそう行政のスリム化につとめる必要があると考えております。一般的には住民の負担を減らさずに行政サービスの向上をはかる方策として合併は行政改革の有効な手段の一つであると考えているところでございます。

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