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2002年12月議会一般質問
●市町村合併について

★1回目の質問

 11月の広報と一緒に、市町村合併についてのパンフレットが配布されました。また、1万人、市民アンケートも実施されました。それを見た市民の方から、さまざまな疑問が寄せられていますので、その疑問を中心にお伺いしたいと思います。

 まず第1点。合併の枠組みについては、各自治体が一体となってすすめるもの、とされています。
この合併論議の中でしばしば行政からは、「合併の枠組みも含めて、市民の皆さんの声を反映させる」と説明を受けておりますが、市民の方からの疑問として、なぜ突然,2市3町という枠組が示されたのか、また、自治体を分けて、ある地域については、住民が合併を希望する率の高い隣接市と合併する、といった弾力性のある枠組みが検討されないのはなぜか、という声が上がっています。
 たとえば、昭和の大合併では分村合併も行われたわけですが、今回、最初から2市3町の枠組が指定されての合併論議である点について、やはり市民としては、上から指示されての合併との感を強くしてしまうのですが、その点はいかがでしょうか。

 2点目、合併特例債についてお伺いいたします。
 市長はしばしば、現在の春日部市の財政状況では、市民の皆さんのニーズに充分応えることができないが、合併により、合併特例債等を活用することによって、市民の皆さんのニーズに応える事業を有利に展開できる、と言っておられます。
 そこで市民の皆さんからは、合併特例債を活用するということは、家計が苦しいから、緊縮財政をとっているのに、借金をしてまで無理に財政を拡大するものではないか、今は借金を増やさないことの方が大事ではないか、という不安の声が寄せられています。
 今回配布された合併資料によりますと、12年度の春日部市の公債費比率は、約13,6%だと思います。
 現在、合併の相手とされている3町については、春日部市よりは率が低いのですが、10%前後です。
 先に小松議員の15年度予算の大枠に対する質問の中で、武里地区の小学校建設は終わったので、事業費の公債費は減額になるけれども、春日部駅周辺連続立体交差化事業、あるいは児童センター建設事業等、事業費の拡大も予想され、果たして公債費が大幅な減となるのか、まだ不確定と伺いました。
 また、いわゆる赤字補填債といわれる、交付税が減額になる分を埋め合わせる借金などもあり、公債費のピークが1年ごとにずれこんでいる現実の中で、この上さらに、合併特例債を積み増すことになれば、いくら国が後年、70%面倒をみるといっても、警戒水域の15%を越える心配があるのではないでしょうか。
 合併特例債を充てる事業費の見込み額は1市3町の試算で586億程度と伺っております。仮に公債残高が今より増えないとしても、交際費比率は14%を超える計算になりはしないでしょうか。
 また、国が合併に関する事業について、特例債として95%の起債を認めるという点について伺います。当然、全国の自治体の中にはすでに15%近い公債費比率の市町村もあるでしょうから、合併特例債に関しては、この公債費比率には含めない方針なのでしょうか。だとしたら、今まで国が警戒水域としてきた15%の公債比率を無視してまで、借金を推奨して合併を進めることに不安はないのでしょうか。
 もし、合併特例債の元利償還も、公債費比率にカウントされるとしたら、合併特例債を使って合併事業を進めることは、かなりの制限が加わり、特例債を活用して、魅力あるまちづくりが、必ずしも実現可能ではなくなると思うのですが、その点についても、お示しください。

 第3点、合併後、市民負担と行政サービスがどのように変わるのかについての不安も大きいものがあります。
 8月下旬に行われた住民説明会では、「負担は低い方に合わせ、サービスは水準の高い方に合わせる」との理念が示され、参加した市民の方から思わず「そんなことができるわけはないだろう」の声が上がりました。
 今回、手数料条例の質疑の折にも、また他の議員の合併に関する質問の中でも、市長は「住民負担について、どの程度が適切かは、合併協議会の中で議論して決定する」と言われましたが、妥当だと思われます。市と町では税率がちがうものもあり、当然、町が合併して市になったら、税率が上がる負担もあり、低く抑えることが不可能なものもあるからです。
 この点について、説明会であたかも負担は重くなりませんよ、と受け取られかねない説明をなぜするのか、疑問が残ります。
 また、依然として、合併後に住民負担が重くなるのか、軽くなるのか、不明なまま、ということになります。
 合併後の住民の負担とサービスについての、春日部市としての基本的な方針について、ここでお示しください。

 第4点、合併後の財政シュミレーションでは、「合併後5年間は税収が減り、その後5年間は横ばい、11年後からは3%税収がアップする」とあります。これは、3%税収があがるためにどういうまちづくりをするか、という構想があってのシュミレーションなのでしょうか。それとも単純に、人口30万の同規模市をお手本にしてのシュミレーションなのでしょうか。お示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。

★江川政策部長の答弁
 合併の枠組みについては、市町村合併は地方分権の推進と市民の生活圏の公益化等からさまざまな新しい行政課題に対応するためには、公益的な視点で問題の解決に当たることが必要であり、そのために地域の特性を共用する自治体が合併を推進することは現段階において必要なものであると考えているところです。
 6月に市長が2市3町を表明した背景としましては、生活圏域の一体性や、広域行政の取組みを充分に考慮したものであり、2市3町が昨年3月に出されました県の合併推進要綱と同一でありますけれど、これは生活圏域公益行政のつながり、県民のアンケートなどに基づいて示されたものでございます。
 議員ご指摘のような国、県からの押しつけであるというご指摘がございますけれど、2000年4月には地方分権一括法が施行されました。これの分権の受け皿として状財政の能力の向上は求められているわけでございまして、どうしても推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 現在、出張説明会など多く開催をさせていただいてございますけれども、参加される住民のみなさんからは合併の枠組に対してはご理解をいただいているものと考えております。行政が枠組や具体的な構想を示してそれを元にして住民の皆さんと話しあっていくことが大切であると考えておるところでございます。どうぞご理解を頂きたいと存じます。

 2点目の合併特例債について、合併特例債を公債費率に参入するかということですが、ご承知のとおり公債費率につきましては財政運営の硬直性を計るものさしとして使われるもので、合併特例債の元利償還部分についても、公債費比率を算出するうえでカウントされます。
 しかし、合併特例債につきましては元利償還を含め、70%が地方交付税措置されるため、実質的には30%部分について、公債費比率に影響してくるものと考えております。
 今後、具体的な合併協議の中で、合併特例債を活用する事業や償還などについては、公債費比率の状況を十分に検討し、当然、財政の硬直化を招かないような計画を立てたい。公債費率が上昇した場合に合併特例債を活用したまちづくりを実施できなくなるのではないかというご質問でございますけれど、合併後のまちづくりに関しては、財政計画との関係を十分調整しながら協議を行ってまいりますので、心配のないような状況で行えるようにしたと考えています。

 住民負担について、住民の皆さんにとっては非常に感心の高い事項であると考えております。今回の市民一万人を対象とした市町村合併に関する市民意向調査の集計の中間報告でも仮に合併した場合どのようなことが心配になるかという問いでは、多くの住民の皆さんから税金や公共料金が値上げされ、住民の負担が増えるのではないかとの回答が寄せられています。
 新市の住民負担の設定に当たっては法定合併協議会の中で協議、調整されるものであり、サービス受益との関係だけでなく、新市の健全な財政運営も考慮して、総合的な判断の元で決めていくものと考えております。
 春日部市としては合併に関する国の支援策を有効に活用して、サービス水準と負担に関してもトータルに考えて、市民の負担増にならないように努力したいと考えています。
 行政サービス水準と負担の関係については、トータルで考えていただいて市民の負担増とならないように努力してまいりたいと考えております。
 行政サービス水準と負担の調整につきましては新市の大きな政策であり、新市のビジョンや市民生活のあり方を協議した上で、住民の皆さんの了解を得ながら調整していきたいと考えております。

 4点目、合併して本当に行財政基盤の強化がはかられるかいうことでございますけれど、合併したからすぐに強化されるというものではございません。なんとしても地域経済を活性化させ、東部地域の拠点として成長するためには、さまざまな取り組みが必要と考えています。  
 春日部市として考えられる取り組みとしては、前協議会などでも申し上げてきましたけれど、現在の生活環境の再整備を進め、住みやすいまちとしての魅力を高めること、春日部駅周辺等のにぎわいのあるまちづくり、こうしたことを今後、具体的に合併協議会の中で検討し、担税力のある都市づくりを進めていく中で、税収のアップをはかっていきたいと考えているところでございます。


★再質問

 枠組については必ずしも上からの押しつけではないと、県が示したシュミレーション、県民アンケート結果に基づいての結果であるというふうに伺いましたけれど、やっぱりアンケートをとったと申しましても市民の皆さんに配られたパンフレットによりますと、最初から2市3町というふうに決まっている、説明会等でそういう質問は出なかったというふうにお聞きしましたけれど、武里地区の説明会では枠組に関して、どうしてなのかという質問が出たように、わたしは同席して記憶しております。また、わたしのほうには枠組に関しての質問が出ております。
 
 それから、特例債について財政硬直化しないように、協議会のほうで充分検討しながら、新市構想を練っていくということですけれど、これは3点目、4点目と非常に関連性がありますので、まとめて2回目の質問とさせていただきたいのですけれども、私は、この合併問題で大切なのは、市民の皆さん一人ひとりが、合併問題を通して、自分はどんなまちに住みたいのか、将来、春日部市はどんなまちであってほしいのかを、真剣に考えて結論を出すことにあると思います。また、合併論議は、市民がまちづくりについて考える、よいきっかけになるものとも考えています。
 そのためには、本当に市民が参加しての議論が必要ではないかと思っております。

 前に私が一般質問で合併について取り上げた時、「行政の責務は、市民の皆さんにきちんと情報を提供すること」と明言されています。だとしたら、まず第1点、合併のメリットだけでなく、デメリットになるものについても、きちんと情報を開示する責務があるのではないでしょうか。
 これについては、広報かすかべ等でQ&Aとして、不安に応えている、とおっしゃいます。しかし、拝見しますと、おしなべて、「だから心配はありません」というようなものが多く、とうていデメリットも示しているとは考えられません。だからこそ、1回目の質問で取り上げたように、様々な市民の皆さんから疑問の声があがっています。
 まったくデメリットがないとお考えとは思いませんが、合併に関するデメリット、この点についてはどうお考えでしょうか。

 それから、一万人市民アンケートの中で、住民の皆さんの意向を伺っているというふうにおしゃっていますけれど、本当に市民の皆さんが合併に伴っておこる様々な問題を考えるために、適当な判断材料が示されての意向調査であったのでしょうか。
 アンケートの中間まとめをみますと、「市町村合併についてどう考えるか」という問いには、28、5%の方が、無回答の方も含めると約3分の1の方が「わからない」というふうに答えてらっしゃいます。
 また、「どちらかというと合併すべき」という答えが28,4%、「どちらかというと合併する必要がない」という答えが9、1%、つまり合わせると3割以上の方が今はなんとなく合併したほうがいいよと思っているとか、なんとなく合併はしないほうがいいんじゃないかなと、思っている人だと考えてよい、そういうふうに思います。
 この方々は情報しだいでは、考えが変わるというふうにも考えられます。

 これは春日部市の例ではありませんけれど、合併の相手先のひとつとなっている宮代町では、ごみ問題に取り組んできた宮代台団地の自治会から、10年間の取り組みが振出しに戻ってしまうのではないかと懸念して衛生組合を共にし、環境問題に取り組んできた久喜市との合併を求めて、決議書を提出しています。
 例え少数意見であっても、真剣にまちづくりに取り組んできた住民の意向が、「どちらでもよい」という多数の意見によって拒否されてしまうというのは問題だとお考えにならないでしょうか。
 もちろん現在は他の話しであるかもしれませんけれども、もし合併した場合には同じ自治体になるわけです。まったく春日部市に無関係な問題とはいえないはずです。
 また、相手先と言われている3町の住民の方からは、いくら対等合併と言っても、人口比率の高い春日部市にのみこまれて、自分たちの進めてきたまちづくりが否定されることもあるのではないか、という不安の声も聞きます。
 例えば、議会の構成なども、人口比の多い春日部市の選出の議員が多くなった場合にどうなるだろう、というような不安の声もあげられているのです。
 さきほど、枠組の中で市民の皆さんの生活圏域とともに、公益行政を進めてきたということも1つの検討材料になっていると伺いました。このように今まで進めてきた広域行政、それと違う枠組で合併が進められた場合の不安材料というのは非常に多いものだと思います。その点も含めて、合併の最終的な判断を下すのは、住民の皆さん、一人一人でなければならないはずです。

 市長は常々、「合併協議会の中で、新市構造を煮詰めて市民の皆さんに示す」とおっしゃっておられますけれど、新市構想、これを練るのには先に財源の問題も出ましたけれど、市民の負担とサービスの問題も全部合併協議会の中で煮詰めるというふうになっているわけです。
 その新市構想、合併協議の中で本当に一番重要な点であるというふうに考えられます。
 そういう意味で新市構想を作りあげていく過程で、市議会議員以外に何人の市民代表が協議会に参加できるんでしょうか。
 また、その市民代表というのは、公募になるのでしょうか、その点について伺います。

 また、新市構想を示してから、再度、住民投票も含めて、市民の皆さんの判断をあおぐ、ということが、当然必要になってくると思います。今までの答弁をうかがっていますと、新市構想を練りあげる、その合併協議会で作られた新市構想が出なければ具体的に合併の青写真が示せないということであれば、その青写真を見たときに市民の皆さんがどう判断するのか、その判断を仰がなければこの合併論議は決められない、このように思います。その点については、どのようにお考えでしょうか。
 また、新市構想が市民の皆さんによって否定された場合には、合併協議会からの離脱もありうるのでしょうか。
 
 最後に、市長にお伺いいたします。
 1点確認させていただきます。来年1月、1市3町で合併協議会設立の臨時議会が開かれると伺っております。春日部市あるいは1町でもその合併協議会、設立が否決された場合、どうなるのでしょうか。そのことをお示しください。

 次に2点目として、今回取り上げました合併に関する質問の根底にあるのは、わたくし度々申しておりますけれど「なぜ、人口20万人の春日部市が、合併をいそがなければならないのか」という思いです。
 市長は常々、人口30万人の中核市になると、都市格があがり、自治体の権限が大きくなる、とおっしゃっています。
 また、地方分権の受け皿として、今の春日部の規模ではとても無理だけれども、30万の中核市になることによってそれが可能だというふうにおしゃっておられます。
 では、埼玉県の東部地域では、なぜ、春日部を中心とて合併論議が起こっているのでしょう。同じ規模の草加市はもちろん,春日部よりもっと小さい吉川氏でも三郷市でも、合併については議論になっていません。
 合併しない場合、国からの財政措置が大幅に縮小され、成り立たなくなるとしたら、合併しない近隣の市町村はどうなるのでしょうか。
 もし、国からのそういう圧力のために合併を急ぐとしたら、これは自治権をあまりにも軽くするものだと思わざるをえません。

 合併は、するも地獄、しないのも地獄、といわれています。
近隣の市町の中には、あえて合併という選択をとらず、財政規模が仮に小さくなっても、その中で自治体としての責務をまっとうさせる、と覚悟している自治体もあり、何よりも、選択と決断の問題であると考えられます。
 だとしたら、どちらの選択をしても、後年、悔いを残さないためには、今こそ、市民が充分論議をつくし、市民一人ひとりが判断した結果の選択であるべきだと考えますが、市長としては、合併スケジュールの中で、その点についてどこまで努力されるおつもりか、お示しください。
 
★江川政策部長の答弁
 合併についてのご質問にお答えいたします。合併についてデメリットはないかというご質問でございますけれど、今回実施をしました一万人アンケートの中で、仮に合併した場合どのようなことが心配になると思いますかという質問に対する回答が、合併のデメリットではないかと受け止めるところでございます。
 その中では、税金や公共料金が値上げされ、住民負担が増える、あるいは伝統的な街の名前がなくなったり、地域の個性や特徴が失われる、あるいは市役所が遠くなり不便になるのではないか、という結果がでているところでございます。
 これらにつきましては、基本的には合併協議会の中で協議され、合併公約として住民に示されるものと考えておりますが、春日部市といたしましては、これらの結果を思く受け止め、充分配慮するよう努めていきたいと考えておるところでございます。
 
 それから、情報の提供、あるいは少数意見の尊重という点につきましてお答えさせていただきます。情報の提供につきましては。議員ご指摘の点もございますので、今後とも充分情報の提供には努めて参りたいと考えております。

 それから、少数意見でございますけれども、市町村合併につきましては様々なお考えをお持ちの方がいることは認識しております。まちづくりに対しましても、多くの住民の皆さんが真剣に取り組んでいただいているものと考えておりまして、多くの意見に耳を傾けて、今後の計画に反映していくことが必要であると考えておるところでございます。
 
 それから、合併協議会の委員構成についておたずねでございますけれど、一般的には行政代表、組長、議会の議員代表、それから学識経験者で大学教授、あるいは住民代表をもって構成をされています。
 それから構成人数につきましては今後早急に関係自治体と協議をして決定されるため、現段階では決まっておりません。
 このため、委員の公募制につきましても、今後の協議によるものと考えております。

 合併協議会に対する住民の意見や要望を取りまとめるためには、アンケート調査や説明会のほかに、西東京市で実施をいたしました住民会議のような組織をつくり各自治体の皆さんが参加することも必要ではないかということも一つの例として考えているところでございます。

 住民投票につきましては、市長さんも御答弁ありましたけれども、必要性があると考えておるところでございますが、それ以前に住民に合併に対して充分な情報提供を図ることは重要だと考えております。
 そのうえで、最終的な方向性は協議会の中で決定すべきものと考えておるところでござます。
 新市構想が否定された場合についてのご質問でございますけれど、新市まちづくり構想や行政サービスの負担につきましては、合併公約となる部分であり、これが住民から否定されたり、一自治体でも否定された場合には合併が白紙になります。
 そのため、合併協議では充分に構成自治体の調整を行うとともに、住民の皆さんの理解が得られるよう努力する必要があると考えておるところでございます。
 
★市長答弁
 市町村合併についてでございますけれど、わたしは、21世紀、これから、国と地方との関わりというもの、これについては今までの経過をふまえて考えますと、バブルが盛んな頃はまあまあ国と地方が順調に推移をしてきた、そんな感じがするんです。
 ところが、バブルが崩壊しだした時から、何か国と地方がぎくしゃくしてきた、その中から産まれてきてるのが地方分権一括法なんですね。

 地方分権一括法に基づきまして地方がその分権を進めていくうえにおいては、これは当然財政がなければとても分権をされても、分権事業という事務事業はやっていけないということ。
 そこでなかなか財政が一括法はでたけれども、財政の分権が始まってこないと、そういうことから私どもも国に対しまして、再三この旨に付いては要望を申し上げてきてると。
 その中から産まれてきてるのが、わたしはやっぱし税制の改正とかあるいは交付税の改正とか、あるいは国保補助金の見なおしとかこういうものがその中から産まれてきているのではないだろうかと。
 それに伴って結果的に産まれてきているのが、市町村合併。市町村の力というものを強くしながらそして分権をやっていけるようなそういう体制をつくりなさいということですから、そしてそういう体制を進めるために財政の改革というものを、今この際考えているのではないかと。

 その点をかりますと、ここで合併をしなくて、一人じっと残っていったらどうなるのだろうかというようなことを感じますと、今の水準が保てるか保てないかと、ここのところが大きなひとつ分かれ目になってくるのはないかというように思っております。
 ですから合併したくないと、わたしはわたしで一人じっとして行きたいんだというようなところがあった時に、果たして今まで通り交付税がもらえるのだろうか、今まで通り補助金が来るのだろうか、こういうことを考えると、それもこれから危惧して考えなくちゃならないだろうというような条件がどうもいろんな面で出てきてると。
 こういうことの中からわたしは市町村合併という問題が全国的に出てきてるのじゃないかと思っております。

 今新聞紙上を見ると、新聞そのものが市町村合併は避けて通れないと、こういう表現がいろんなところで出ております。
 これを言ってることはやっぱり、わたしはいわゆる国の財政というものに対するところの、いろいろな影響が市町村にも生まれてくるだろうと、そういう中から新聞等においても市町村合併は避けて通れないという活字が踊っているのじゃないかと。
 それは私どもといたしましては、実感として身にしみるような感じがする。
 ですからこの際、やはり21世紀よりよい地域よりよいまちを作るためには、やはり市町村合併というものは必要だろうと、このように認識をいたしておるところでございます。
 ですから、春日部20万都市、もう充分じゃないですかというようなことをおっしゃっておりますけれど、前々から申しあげました通り37平方キロメートルというこの小さな面積で、これからの21世紀に理想的なまちづくりというものはなんと言っても土地利用の中では難しいというのが現状でございますし、春日部市の今の現状で埼玉県に通じましても、担税力が最低だとこういうことが言われている。
 やはりこの担税力を強めなければ、これは立派な地方行政というものを遂行することは難しいということでございますから、活気あふれる街を作って、もっともっと担税力を強めていくと、これも必要なことではないかというように思っております。

 三郷とか草加はそういう話しが出ていないじゃないかと言いますけれど、いよいよ三郷とか八潮とか草加でも青年会議所の人たちが始まりますと、新聞なんかでも出ております。そうとう関心をもってきているのじゃないだろうかと、遅ればせながらもこれから市町村合併の話しは必ずああいう地域の中でも生まれてくるのじゃなかろうかというように考えております。
 それから、春日部の場合は1市3町ということで、これから法定競技会をお願いするわけでございますけれど、法定競技会を1市でも否決された場合、これはまったくもとの白紙に返したかたちの中から新しい形というものを確立していかなければならないということでございますから、1市でも否決されるようなことになると、その1市3町の枠組は一応はご破算になるというようにわたし共は理解をしておるところでございます。

★3回目の質問
 合併に関して、やはり市長のお答え、なんど聞いても非常に矛盾を感じる点があるのは、分権で財源の移譲がない、だから合併、というのはちょっと納得がいかないものがありまして、地方分権を進めるためには財源の移譲というのはセットでなければならなかったはずで、それがセットになっていないということは非常に大きな問題で、それはやはり自治体として国に強く求めていっていただきたいことだと思う。

 市長のお答え聞いてますと、これから合併しなければ交付税も補助金も減らされていくだろうというようなお答えですけれども、国の地方財政の計画そのものが、もう交付税は2分の1にしますとか、国からの補助金はやめて自治体の単独事業を増やしなさいよというような方向が出て行くなかで、交付税や補助金が、合併しないから減っていくという、アメとムチのところで合併する市町村にはこれだけ担保しますよという政策はとられていすようですけれども、それ以外の地方財政の見なおしということも兼ね合わせて見た時に、必ずしもいまの国の地方財政の方針の中で、合併しなければ立ち行かないということはないと思うのです。

 さっき、合併特例際債について申し上げましたけれど、市長はその合併特例債を活用してまちづくり構想を進めるというふうにおっしゃってますけれども、それも公債費比率との兼ね合いがあって、どの程度春日部市、あるいは合併した相手の町とのすりあわせで活用できるかまだ分からない、そういう状況の中で、必ずしも合併を進めたら合併特例債を活用して、こういう魅力的なまちづくりができますよ、というような説明はちょっと市民に対してそういう説明をするのはどうかなという気がします。

 わたしはこの合併協議の中で、合併論議というのは何十年に1度あるかないかという大事業だと思う。この事業をどういうふうに取り組むかということは、これは地方自治のあり方を根本的に考えることであるし、また市民主体のまちづくりということを進めるうえで、本当に大事な機会だと思っております。
 この機会を本当に生かして市民の皆さんと一緒に協議を進めることこそ、初めて次に生まれる新しい市になるか、あるいは春日部が単独でまち作りを進めるか、どちらになるかは今後の検討だと思うのですけれども、本当にこの合併議論を市民の皆さんとどれだけ共有できるか、これが春日部の未来のまちづくりに大きく関わってくる問題だと思っております。

 市民の皆さん、いろんな意見があるというようにいつも市長おしゃっておられます。でも、その中で少数意見であっても耳を傾けなければならない問題であるかどうか、それを判断するのがやはり行政の長としての本当に判断力であるのかなというふうな気がいたしております。
 国会のほうでも少数意見、かならずしも多数が正しくないということを某党の前幹事長がおっしゃっておられたようですけれども、やはり多数決、民主主義的な手続きの取りかたというのは、少数意見の尊重のうえになりたつことが大前提だと思いますので、これが春日部の市民の皆さんだけではなくてまわりの町の皆さんの本当に住民運動進めてきた方なりのまちづくりに対する真剣な取り組み、そういうものをつぶしてしまう合併議論でないようにというように、本当に念じております。

 それで、最後ですけれども、市長にその点について伺いたいのですけれども、スケジュールの中で一番懸念されるのは、合併協議会と同時に住民会議というものを置いて議論を進めて行くんだというお話しがあって、これは本当にきちんと設置していただきたいなと思っているのですけれども、この住民会議、できるだけ市民の皆さんの幅広い意見を取り込める住民会議、そういう設置の仕方をしていただきたいと思っております。

 それからもう1点、住民投票、必要性があるけれども現段階ではちょっと答えられないというようなこと、秋山議員の質問でもおしゃっておられましたけれども、やはり最後に住民の皆さんに決定権を今一度戻すか戻さないか、これは合併論議の中でとっても大事な点だと思います。
 新しい町の構想を示して、市民の皆さんがそれが本当にいいと思うのか、いやこれではと思って、きちんと反対の意見を表明できるのか、それがこの合併を後になって悔いの残さないための合併の進めかたの、最も大切な点になるのだと思います。
 その住民投票、否決されないためには住民会議なり合併協議会、そこでどれだけ市民の皆さんの声を充分にくみ上げることができるか、それが大前提になってくると思う。
 ですから、市長にはぜひこの会議の進め方についてどのように思ってらっしゃるのか、あるいは住民投票、スケジュールの中で無理だとおっしゃらずに、本当に市民の皆さんに決定をゆだねる覚悟がおありかどうか、その2点についてお伺いしたいと思います。以上です。

★市長の答弁
 合併に連動して常々出てくる地方分権について、財政がなかなか伴ってきてない、伴ってきてないのは問題だと、問題だから地方は国に要望をすべきだと、それはやっている。やってるけれど、わたしたちが要望しているよう形で国の財政が展開されてきいないと。
 これは現実にそれは答えてもらえないとなってくれば、やっぱし地方は地方で考えていかなくちゃならないと、そういうのが現実ですね。
 そこでじゃあどういうふうに考えられるのか、国は何を考えてくれるのかという形の中でそのひとつの流れとして市町村合併の問題も出てきている。    ですから、そういうもので地方で選択できるもの、これは我々も充分に考えていかなくちゃならないだろうというように思っておるところでございます。
 そして、現実にいま春日部市の一般会計の予算を見ましてもだいたい市税、市民の皆さんからいただく税金が50%ない。1年間に春日部市が行政を進めるのに、本来から行けば税金で行われれば理想的です。
 しかし、その税金が50%も頂けないということは、我々地方自治体としては市民のニーズにこたえていくためには非常に大変なことでございます。      これはその中でも、とくに春日部市は低い。各市に比べても低い収納率というよりも、税金の額、ここに担税力の弱さが出てきてしまう。
 そういう状況の中で、あまり交付税とか補助金あてにしなくて、ひとつ春日部市は春日部市だと言っても、はたして市民のニーズにこたえられるような円滑な行政が進められるかというと、どうしても現実の問題、財源がなければこれは市民のみなさまがたのお気持ちに答えていくわけにはいかないのが現実です。
 そういうものをこれからどう考えていくかというもの、そこを合併の中で全力をあげて検討してみたいと考えておるところでございます。

 いま、合併の問題が出されております。
 いま、現実の問題としていろいろと、議会に議決をお願いしたい。こういうものも出てきていますけれど、それは当面合併についてではなくて、合併の枠組について当面お願いしたいというように考えておるわけです。
 ですから、来月できれば臨時議会を開かせていただきまして、合併の枠組についてひとつ議決をお願いしたいというように私共、予定をしているところでございます。
 そして、この枠組が決まらないと、どういう新しい町を作ろうかという、その構想がなかなか生まれてきません。
 ですから、まずは枠組を決めて、そして約2ヵ年間の中で、その枠組の中の市町村、どういう新しい町がいいかということをみんなでいろいろと協議をしながら一つの構想を作っていこうと。その構想を作っていこうという形の中で、法定協議会がある。

 もうひとつ、いま片山さんのほうから話しがありましたように、我々としてはその他に住民会議というものを作らせていただいて、その住民会議と連動しながら、新市建設構想というものを固めていければというように考えておるところでございます。
 この人選については、いま担当のほうでいろいろと検討しておりますので、できるだけ住民の意向が吸い上げられるような形の中で、人選を選んでいけるように思っておるところでございます。

 そして、それらのことを逐一、住民に報告し、そして情報を提供しながら住民の皆様方の意向というものを充分に固めていきたい。そして平成17年に、おそらく3月頃になると思いますけれども3月から3月の定例議会に合併するということ、今度は合併です、合併については議会の議決をいただくと、そしてはじめて合併が成立するわけでございます。その間、議員の皆さんがたにも、いろいろと情報は提供すると同時に、またご協力も、またご指導もいただかなくちゃならないだろうというように思っておりますので、そういう意味でひとつこれから私ども全力をあげて取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。
 そして住民の意思を収集するというような形の中のひとつの手法としては、アンケート方式とか、あるいは住民投票とかいろいろありますけれど、これはいま私どもがこうしますということを、なかなか申し上げられないのはやっぱし1市3町の枠組の中でこれから町づくりというものを、構想するときには春日部市だけが他の市町村に関係なく、単独で住民投票をやりますということになると、これは一体として協議している話しのことですから、なかなか単独でできないというところもひとつの原因にもなってきますので、ひとつそういう方向が位置付けられれば、できるだけ春日部なら春日部が庄和た宮代や杉戸の人達にぜひひとつ住民投票しましょうよ、と積極的に持ちかけながらそういうひとつの選択というものも強化していくというように考えていきたいと思っております。

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