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2003年1月臨時議会(2003年1月20日)
法定合併協議会設置条例に対する質疑

●新部裕介

Q1 合併協議組織図の中で新市まちづくり構想や、住民サービス等に対する意見をまとめ、協議会に提案する構成員28名の住民会議の設置が示されております。
 各市町の住民が合併に向けた取組に参加する住民会議の構成員の責任といえば大変重要であります。
 住民会議28名のうち、12名が公募採用され、16名が各種団体から採用される内容になっております。 
 質問の一点目としては、公募採用における選考方法として、1,200字程度の小論文試験が行われると聞いているが、どのような点を重視した選考が行われるのか、又、選考を行うのは誰かについてお尋ねします。 二点目は、選考の対象となる各種団体に該当する団体はどこと考えているのか、又その各種団体からの選考方法について尋ねる。 

A 江川政策部長
 住民会議については、関係各市町から公募で選ばれた3名及び各種団体等から選出をされた4名の合計28名で構成され、合併の協議に住民の意見を広く反映させるために設置する任意の機関であります。
 住民会議では新市まちづくり構想や、住民サービスと負担に関しまして意見をまとめ、合併協議会に提案をします。
 住民会議の公募委員の募集については、関係市町の広報2月号でお知らせしたい。提出書類は、履歴と応募の動機を提出してもらうつもりです。
 履歴については、住所、氏名、年齢、職業、及びこれまでのボランティアや地域活動などの経験を書いて頂き、応募の動機として、市町村合併についてというテーマで1,200字以内で記入していただく予定です。
 又、選考方法としては、書類選考で、構成市町の首長の協議により決定したい。  
 尚、選考基準等の詳細については、今後構成市町とも充分協議していきたい。
 各種団体員の選出については、各市町の産業、地域コミュニティ、環境、教育、福祉等の関係諸団体から検討していきたい。 尚、今後3町とも充分協議していきたい。

新部裕介
Q2 住民会議委員の選考にあたっては、企画、発想力、想像力、バランス感覚や情報収集能力、分析力、論理的な思考力などのある人材が適正な選考方法により、住民会議委員に選抜されることが活発な論議と合併協への画期的な提案意見を生む事に繋がる事は云うまでもありません。
 小論文試験において、合併に賛成、反対、中立のいかなる立場にかかわらず、論文内容から先に挙げた論理的思考力などの能力が見られれば、査定を行うということです。
 事前協議して都合のよい人材を選抜するようなことは許されない事だと思います。
 又、1,200字程度の小論文試験だけでは能力のすべてをあらわすことは難しく、選ぶ側もある程度絞り込んだ後で面接試験などを行うことも必要ではないかと考えるが。
 又、公募は2月の広報でとのことだが、多くの応募がなければ、選考対象者も限られてくるので、ほかに知らせる方法もあるのでは。 

A 江川部長
 
 選考基準の詳細については3町ともこれから協議していく。広報だけで充分だと考える。

●利根川 吉蔵

Q1 彩政会では、合併については前々から研究しています。先日合併した後がどうなるのか先進のいわき市へ行って消防行政を見学。通報からの対応が早かった、これも今後取り入れていきたい。
 一昨年の秋に庄和町から1市1町での合併の申し入れがあったときから、市長は、合併は時代の流れの中で必要であり、春日部市が東部地域の中核となるためには、より大きな枠組みの合併を進めたいと決意を言っておりました。
 そしてその考えに沿って、昨年6月に具体的に2市3町による合併の枠組みを表明され、更に周辺首長をリードする立場で合併推進の布石を打ってきた。
 その呼びかけに応えて、昨年夏から、3町では、住民説明会、アンケート調査を実施し、最終的に昨年11月にこの3町が相次いで合併の枠組みに入ることを表明、残念ながら岩槻市の態度が不透明であるため、1市3町により進めなければならないのは致し方なく、又、この選択は誤りではないと考えます。市長に2点の質問、1.新市のまちづくりのビジョン、住民のサービスと負担の関係。2.合併時期、17年3月までに合併を実現する決意を表明して欲しい。

A 三枝市長
 合併協の中で、以下の4項目が重要である。
1.新市の名称、合併方式、市役所の位置、合併の期日など自治体の存立に関はる基本的な事項。
 2.自治体財産の取扱、一般職員の身分、一部事務組合、消防、使用料、手数料、住民サービスと負担の取扱。 
 3.新市のビジョン、新市建設計画。
 4.財政計画にかかわる事項。
 今後、事務分野における幹事会、専門部会で調整案を作成して。合併協議会で審議、決定することとなる。
 住民の叡智の中から、16年の夏までに合併公約をまとめて、住民の皆様に十分に説明し理解を求めて、特例法の期限までに、有利な条件もあるため、合併を実現していきたい。
 対等、公平、公開をキーワードとしていきたい

●山崎 進

Q1 合併協の事務局を杉戸に置く理由を。
 又学識経験者の枠が9/10名となっている理由。
 合併協は原則公開となっているが、傍聴可能か。 
 公募委員の応募資格について。

A 江川部長
 
 事務局の場所はスペースの関係で首長間協議にて杉戸町に置くこととなったが、会議は持ち回りも検討している。
 委員の数についての「以内」の表現は、欠員が生じた場合、特に学識経験者の場合早急には補充できない事を想定してのもの。又会の傍聴は可能で.応募資格:関係市町の職員は除く。

●片山いく子 

Q1. 1,住民会議の公募委員の年齢について、20才以上か18才以上か。
 2,住民会議は.新しい町の計画、施策の総ての面を含む項目にわたって協議する事によって市民の皆様の意見を集約するという非常に重要な会議であると思います。そういう意味から住民会議と合併協とは対等な立場に位置付けられると考えますが。いかがか。
 また、住民会議での協議は議論する内容が大変広い分野にわたります。そこで、教育や福祉環境、まちづくりといった各分野に分かれて議論を進める必要があると考えますが。
 人数についても、各分野で協議するとすれば、夫々の分野で28人くらいの会議、あるいはもっと多い方が良いと思いますが。 
 3、議会との調整と事務の一元化計画について。
 財政計画まで持ち込まれるのか、だとすれば議会の議決を要する事となるがどうか。
 4,事務事業の一元化について。一元化する項目が何項目くらいと想定されているのか。また、先例によると県や国の補助事業あるいは法令の定めに従って行う事業のすり合わせについては、さほど」問題は無いが、各自治体が単独で行っている施策、事業のすり併せについては非常な困難が伴うとされています。
 住民にとっては、往々にしてこの市や町の単独事業こそが、わが町の誇れる施策、住民サービスである筈です。果たして一年半の合併協議のなかで、すりあわせが充分出来うるかどうか。 
 5. 住民投票について。市長はこれまでの議会で、住民投票を実施する方向の発言をしてこられました。又、杉戸、宮代の町長も住民投票を実施するような発言をされています。
 是非住民投票を実施して戴きたい。そして投票率を上げる為にも、合併議論を盛り上げていく必要がある、そのためにどうするのか。

A 江川部長 
 住民会議の募集年齢は基本的には20歳以上で協議をしたいと考えています。合併の協議に住民の意見を広く反映させるために設置する任意の機関である。新市まちづくり構想や、住民サービスと負担に関して意見をまとめ、合併協に提案する。
 例えば、環境、福祉、まちづくり、生活など分野毎に住民の意見をまとめ、合併協に提案していただく予定ですが、分野毎にメンバーが分かれて議論するか否かは、今後具体的な運営方法、スケデュールを検討するなかで3町と協議して決定します。
 又、会議は基本的には公開の予定で考えておりますが、住民会議以外の人たちが意見を交換するような会議への参加法につきましては、今後充分に検討してまいりたい。
 合併協には住民会議で協議した新市まちづくり構想や住民サービスと負担等の意見がまとめられて提案されます。
 この提案については、合併協の審議に反映されますので、住民会議委員8人が少ないとは考えていません。
 議会との調整については、合併協議会での協議の状況について、全体協議会などの開催をお願いして報告をすると共に資料の提供をしたい。
 新市の住民サービス水準やまちづくりなど重要な課題については夫々の議会で意見を交わしてまいりたいと考えています。
 それらの意見を協議会のなかで充分議論して反映させてまいりたいと考えています。
 新市建設計画については、特例法第三条では合併協議において、合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成を行う事と定められています。新市建設計画は市町村合併に際し、新市の将来に対するビジョンなどを明らかにし合併の是非の判断に資すると共に新市のマスタープランとしての役割も果たすものである。又、この新市建設計画に基づく事業についてのみ合併特例法上の財政措置が適用されることになります。
 特例法第五条では、新市建設計画の中で織り込む事項として、合併市町村の建設の基本的な方針、合併市町村又は都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業、公共施設の統合整備、財政計画の四つの事項について定める事とされており。この中に個別、具体的な事業が盛り込まれます。
 尚、新市建設計画は議会の議決を必要としておりませんが、合併の最終的判断を頂く配置分合に関する議会の議決を戴くためには、充分にご理解を戴かなければならないと考えます。
 第四点目には、事務事業のすり合わせについては平成13年5月に合併したさいたま市の事例では三千数百項目に及んだと聞いています。 こうした事務事業については一つ一つ調整を行い原則的には新市の誕生までにすべてを一元化してまいりたいと考えております。 が、また夫々の市や町で独自に進めてきた施策については、特色を生かしながら継続できるような調整に努力してまいりたいと考えています。
 いずれにしても、今後の合併協議会の中で充分に協議を行ってまいりたいと考えております。

A 三枝市長
 
 合併について住民投票の実施を考えるのかという事ですが、新市建設計画、合併公約が纏ったら住民に充分に意向を示し内容について説明しその中から住民投票ができれば、住民投票をする事が必要ではないかと考えます。    只、これについては、1市3町の協議会が結成されるわけだから、住民投票の仕方については又、別の角度で、各自治体で考えるという一つの分野もあるかも分かりませんが、この合併協が一つの目的で協議するという形の中では、もしその住民投票が可能ならば、1市3町で住民投票をやることが、良いのではないだろうかと考えますが、今の時点については、住民投票を実施する必要があるのではないかと考えていますが。協議会の中で充分議論してみたいと思っております。

●片山いく子
Q2 住民会議の代表として出ていくが、住民の皆様の意見の集約であると言う重みを位置づけて欲しいと思います。分野別では、各種団体の代表としてその中からと言う事ですが、必ずしも団体に属していない人で見識を持った人たちもたくさんいます。
 そういう方たちに是非合併の論議の中に加わっていただくために、28人という枠をを広げること、分野別に会議を持つことが無理でしたら、住民会議と並行してそういう幅広い市民の皆様の議論をする場を分野別に設けて戴きたい。 
 人選は18歳以上にして欲しい。
 新市建設計画について、さいたま市の場合は合併特例債の算出基準といった意味合いの建設計画が立てられたと聞いています、それで2年後にどうなったかというと、今新たに総合計画が立てられていると聞いています。
 一方、西東京市の場合では具体的な事業について個別に財政計画を盛り込み、その一個一個について議会の議決を経た、と聞いています。
 これを考えると、市民の前に新市建設計画をキチント示して判断を仰ぐと市長の答弁にありましたが、部長からは、これは新市のマスタープランに当たるもので、基本的な方針や根幹的な事項について定めるものだとの話でしたが、キチンとした財政的な裏づけもあった計画を示して市民の皆様の判断を仰ぐということにしないと、新市建設計画が出来、それを示して住民投票なり、住民の皆様の意向を伺いました、しかし合併がスタートしてからその構想が又変わっていくようなことになると問題になると思いますので、この点についてキチンと市民に示すときにその計画が揺るぎの無いものにしておく必要性があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
 ついで、事務事業の一元化、については、夫々のまちの誇れる住民サービスや施策が継承できるようにキチンと合併公約の中に盛り込んで欲しい。
 住民投票に関しては、最終的には住民の賛否を問うて欲しいとの声が強いものがありるので、要望します。

A 江川部長
 住民会議の意見の重み、18歳以上についても、3町と今後協議したい。いろんな意見の交換の場をとの意向ですが、シンポジューム等の開催を進めたいと考えておりますので、これで多くの住民が参加する場を作りたい。 新市建設計画については、財政計画を含めてまとめる事が大切だと考えております。
 事務事業のすりあわせの件で、特色ある事業については、継続的な調整に努力していきたい。

A 三枝市長 
 住民投票については、前向きで、協議会の中で考えていきたい。

●小島 文男 

Q1 東部地区で唯一の中核市を目指しての合併であるが、慎重に審議して欲しい。
1. 合併協は合併の是非を含んで協議する事になっているが、その決定権の範囲は?
2. 合併協委員の職務と権限、任期。
3. 住民会議は各種団体から4名が選任されるが、その団体はどういう団体か? 
4. 幹事会や専門部会という下部組織はどんな構成でつくられるのか?

A 江川部長
 1.合併協は合併に関する全体を審議し議決するが、合併自体の最終決定は議会となります。
 2. 第3条規定の担任事項、合併協議事項(27項目)の協議で、合併審議事項の全般の審議決定までの権限、任期は合併終了まで:2年間。
 3.各種団体:関係市町の中で、産業、地域コミュニティ、環境、教育、福祉などの関係諸団体の中から検討していきたい、関係市町でダブらないように調整して選任する。 
 4.幹事会は各自治体の助役、政策企画担当部長、専門部の会長、合併協事務局長で構成されます。幹事会(?)は各自治体の関係部課長で構成されるものと考えています。専門部会数については3町と協議して決めます。

●小島文男
Q2 市町の委員の任期について、住民会議の決定権のどこまで会議の成果が吸収されるのか?

A 江川部長
 住民会議は合併の協議に住民の意見を広く反映させるために設置する任意の機関です、27項目の合併協議事項の中で特に重要な、新市まちづくり構想や今後の住民サービスや負担に関して意見をまとめて合併協に提案する、合併協の中でも一番重要な事項を審議する事になるので、重みをもって審議される事となると思う。
 委員の任期は(議会の当落にかかわり無く?)そのまま継続する。

●卯月武彦 

Q1 合併はその是非を含めて充分住民の意思が反映されなくてはならないと思うが,その点でこの1市3町は春日部市民が本当に望んでいるのか疑問に思います。
 先のアンケート調査でも、2市3町より小さな合併を望むという方は7.5%しかありませんでした。つまりこの1市3町はこの段階では多くの住民が望んでいない合併だということだが、その点でこのまま合併を進めてよいのかどうか。  
 合併の是非も含めて協議をするとのことだが事実か。協議会の人員22名では少ないのではないか?

A江川部長
 1市3町の合併協の委員が当初に合併に対する姿勢を明確にすることは要しない。
 人数については、合併協では期間は長期にわたり、審議する事項も膨大であり、迅速且つ効果的な意見集約が必要でその中で住民の声を反映させた内容の濃い協議の必要があり、そのため効率的な人数として22名で構成される合併協と、28名で構成される住民会議を設置した訳です。
 県内の法定合併協では、朝霞市など4市では委員30名(首長4、議員4、学識経験者22(内住民代表20名))、富士見市など2市2町では、委員38名(首長、助役で8名、議員8名、学識経験者22名内住民代表20名、で両方とも住民会議は設置されていませんので、この1市3町の方が住民の声を合併協により多く反映される手法をとっていると考える。

A 三枝市長 
 枠組みについて、当初2市3町で考えていたのが、1市3町となって、ずれが出ているとの指摘だが、それは、岩槻市が、さいたま市への意向が出てきたため、我々の枠組みとの温度差が出てきたため、時期的な問題もあり、市民の皆様が2市3町に対して75.8%の人が賛意を表したが、1市3町ではどうかと言えば、広報の1月号でも公表し、過日の全員協議会でも了承を得ています。

●卯月 武彦
Q2 1市3町は諒解したが、それが市民に浸透したかどうかは分からないので、もっと調査をお願いしたい。
 合併協のメンバーからは反対派は排除されるのか? 又、住民会議の人たちは実際には、他市の場合の住民代表とは性格が違って、合併協の論議には入れないので、住民の意思がその場に反映されないのではないか。

A 江川部長
 合併協は考えによってその人を排除するものではない。合併協の構成は西東京市でスムーズにいった先例を参考にしたもので、住民会議で専門的に議論されたものが協議会に上げられ、協議されることになり、合併協と住民会議の意見交換が充分行われる、今後協議会(住民会議?)の意見が反映できるよう勤めていきたい。

●卯月武彦
Q3  今回の新たな枠組みに対する説明を再度確認したい。
 議会からの代表は少数派からは出ないと思うので、出来るだけ多くの少数意見も反映される協議会にして欲しい。

A 江川部長
 議会の選出は議会で、全員協議会に進捗状況は、随時報告する事になっているので、議会の意見は充分拝聴出来ると考えている。
 協議会としても、説明会、協議会便り、シンポジュームが公開で行われてくるということになると、その機会に住民の皆様の意見は拝聴できると考えている。

A 三枝市長 
 アンケートでは2市3町でお願いしたが、岩槻の足並みが揃ってこなくなって、17年を目標にして、出来るだけ中身の濃いものにするとなると、待っておれなくなくなって、大方の人たちが、2市でなければ合併は反対だという春日部市の住民の意思とは私共では考えておりません。
 やはり合併が是か非かという形になれば、この際こうゆう状況の中では、合併すべきだろうということが住民の意思としては多いだろうという判断の中で、1市3町の枠組みの中で新しい街を作る事がよいだろう、そういう形の中で1市3町という方向付けをさせて頂いた経過でありますが。
 これらについては、その後又改めた形の中で1市3町の枠組みについての住民意思をアンケートとっている時期的なものも無いという形の中で、市民を代表する議会の皆様のご意向等もお聞かせ願えればということで全員協議会等でも1市3町等についてお話申し上げた事が有ります。そいうものを踏まえた形で、法定協の設置の提案をさせて頂いております。

●村松君子

Q1 合併協第9条で杉戸町に設置で開催は持ち回り、公開は夜間、土日でどうか?
 首長も議員も男性? 公募も、住民会議の規約は? 女性はどうか? 各種団体について、具体的には?

A 江川部長
 
 協議会の時間については、昼間で、住民会議は土日、住民会議の規定は今後設ける。
 女性の登用については、今後の応募の状況を見なければ分からない。出来るだけ登用、審議会等では30%という基準もあるようだから。団体は幅広い分野から、地域コミ、商工業、農業、産業、都市計画、まちづくりの分野等さまざまな分野が想定されるが、3町と充分協議して選考する。

●村松君子
Q2  合併協の開催は平日でなく土日も考えて欲しい、住民負担等、住民負担等について、西東京の例はどうか?    

A江川部長
 開催時間は3町と協議の上決める。
 西東京では、パンフ発行、当方でも考慮。

●村松君子

Q3 合併についての賛否は大多数の人が分からないようですが。
 住民会議には、賛否とも入れる。

A 江川部長 
 いろんな人を排除しない方針だ。

●秋山文和 

Q1 降って沸いた押付けの合併問題で、危惧あり。市長が当初、2市3町を中心にお話ししながら、今1市3町に変化したのに、その間の住民の意向はどうだという明確な調査が無かったのに、理解をいただけるのではないかというのは、市長の勝手な解釈で、1市3町の発足の当初から住民が置き去りになっている。
 住民の意思がどうやったら反映されるのかが力点です。新市建設計画が提示されることになるが、16年の半ばまでに合併公約の提示の予定だが。
 一万人アンケートでの一番望む事、心配する事が住民にストレートに提示できるか。
 住民会議で諸費用を低く抑えろと提議された場合、如何反映されるか? 
 住民会議の権能は。
 学識経験者が1人抜けた場合、又、首長が抜けた場合、合併協はどうなるか?
 時期:16年の夏まで、には住民に周知徹底できるか? 住民投票の時期を先行決定して欲しい。

A 江川部長
 枠組み:2市3町が1市3町になった。1月の1万人意向調査では積極的にと、どちらかというと、賛成が51%、9%と過半数を超えていて、合併推進は大方の理解を得ていると判断した。合併の枠組みは当市だけで決められないので方向性を同じくする3町と進めざるを得ないと判断。今後は広報の1,2月号ならびにHPで説明をして市民の理解を頂くつもりです。
 新市建設計画:第三条に基本的な計画の作成を規定されていて、これは新市の将来に対するビジョンを明らかにして合併の是非の判断に資するための重要な役割を果たすもので、具体的に言った、西東京市の個別具体的な事業が盛り込まれていて、分かりやすいと評価しているが、更に住民の生活にどのような関わりがあるかを示すようなパンフレットなどが必要なので、先進事例を参考にしてより一層工夫していきたいと考えている。
 住民会議の権能:新市まちづくり構想や住民サービス、住民負担について意見をまとめ、合併協へ提案し、合併協はこの提案を主にして議決を一般的にはします。必要に応じてこの提案について財政計画的な検討の幹事会に質し、提案とその裏付けとなる財政計画について再度審議をして議決をします。
 このような手順で住民会議の意見が合併協に反映される。しかし協議の中では、住民会議の提案がすべて取り上げられるものではなく、提案と将来の財政計画とを充分に考慮に入れながら判断されるものと考えております。取り上げられなかった提案については、その理由を添えて住民会議に回答し理
解いただくよう勤めてまいります。
 こうした協議を行う合併協議の委員に住民会議の委員の中から合併協
議会の委員として8名選出されますので(?そんなはずは無い4人だけだ)住民の意見が合併協に多く反映されるものとは考えております。
 昨日の日経によると、来年10月に合併をする富士見市、大井町、上福岡、三芳町などでは合併協の中で多くの住民の意見を聞きながら法人税の税率の最も低い三芳町に合せ14%、或いは2市2町のすべての一般職員は新市に引継ぐ、下水道料金は三芳町、下水道使用料は上福岡と最も割安な自治体に合せることなどが決った、ということも出ていますので、矢張り住民の意見が最終的には多く協議会に反映されるものであろうと考えています。
 協議会の22名の中で1人でも脱退した場合の対応は、首長以外の委員については、補充するが、首長の脱退の場合は解散になります。

A 三枝市長 
 国が推進しているのは地方分権の遂行、また国の予算の財源の配備、といったいろんな要素があるが、現実の問題としては、市町村については交付税や補助金の問題、税制の問題が三位一体となって、政府がこれから検討したいというところに市町村合併の問題、根拠、原因もある程度あるのではないかと思う。
 合併しなかった場合はどうかという推定が私たちには成り立たない。
 これから交付税が今まで通り貰えるのか、完全に市町村の権利として確保出来るのか、補助金は今まで通り完全に貰えるのか、そういうことの推定が成り立たない。
 国の法律で、国会で決められたら、逆立ちしてもどうにもならない。それが現況です。
 その現況の中では、住民の皆様により良い行政を進めることについては、ある程度までの財源確保は必要である。
 今迄議員が住民にいわれていろんな発言をしているが、その中身はほとんど財源を伴うことです、それは結構な素晴らしい発言ですが、それを全部執行部がやっていこうとすれば、どのくらいの財源が必要かとなったとき、現実の問題として、即刻執行という訳には行かないのが現状です。
 為政者としては財源がその自治体を進める上には貴重な要素となります。合併の問題が出てきているが、今よりより良いものを作って行くことを基本として考えていかなければと思うが、そのためには先ず合併の枠組みが決らなければ、計画も公約も出来ないので、枠組みを先行(特定)せざるを得ないと考え、1市3町で議会に提案した。
 そしてこれから最終的には、議会で決めて頂くが、どういうまちになるかを住民にも知らしめていく使命があると思い、合併協議会の会報を全住民に配布や、HPにも、又シンポジュームを開催、出前説明会等々も検討中だが、合併協が成立したらそれらを提案し方向付けを示していきたい。
 最終的には合併公約をつくる必要があり、新市建設の姿を示し、住民の意見を聞きたいと考えている。
 公約についてはこれから充分に審議して、今の状況では、平成16年の夏ごろになりそうだが、そのあと、住民投票が一番いいという意見も出されています。この住民投票については、1市3町の中で、協議会の中でも、充分に前向きに検討したいと考えている。 方向が決れば出来るだけ早い時期に、そういう日取りを示すのが、住民に対して親切であろうと思う。 

●秋山文和
Q2 西東京市の合併公約:新市建設計画、部長には分かり易いそうだが、簡単には理解できない。広報、HP、シンポ等々での説明を短時間にやっても住民が集まらず、こっちを向かないからなんて言わないで欲しい。知らしめるのが行政の義務で、市民の大勢が合併に理解を示すかどうかが一番重要なことだと思う。 
 住民負担についても最初は低い方に抑えても、ほんの数年で大きく育ってしまうので無く、少なくとも10年15年は維持して欲しい。
 住民会議の権能について、主要なものは、住民に関する福祉や医療保険や税や住民サービス、公共料金などについて、住民会議で決めて合併協に提示をすると考えてよいか。
 この考えでよければ、住民会議の意見が合併協に相当な部分で反映がされるということが予想されるが、確認して欲しい。
 住民投票について、住民が短期間に賛否についての自分の意見を持てるようにすることが大切なことで、住民が積極的に関与するための機構を早くつくって、早い時期に住民投票の時期を決めて公表すれば、住民が重要な決定権を握っていくのだとの提示で大きな関心を持つことになると思う。 
 自治体が合併しなければこの先、生き延びていけないという市長の主観的な意見は止めて欲しい。

A 江川部長
 
 知らしめていく方法については、大いに工夫していきたい。
 住民会議の権能:合併協の協議事項は大別すると27項目あり、協議会だけでの審議、議決事項には合併の期日、新市の名称、事務所の位置等々、主に下部組織の幹事会などで調整して事務的に合併協に提案して審議して貰う事項(財産、農業委員会、職員の身分等々)、住民会議の提案を受け合併協で審議議決(新市建設計画、地方税、使用料、手数料、下水道、補助金、交付金等の住民負担サービス事項)。

A 三枝市長
 新聞でも「合併は避けて通れない」と言う文字が多い。 この東部地区の担税力の弱い自治体については、合併を進めていった方が良いと思う。
 住民投票については、尊重して進めたい。

●秋山文和

Q アンケートでの市民の要望は福祉、医療等のソフト面で、特例法での優遇はハード面だけだ。

A 三枝市長 
 中核市を狙っていくと良いまちになると思う。10年経てば、担税力が高められると思う。
 特例債の活用がハード面に限られるとしても、財源面でゆとりが出来れば、ソフト面に活用できる。
 住民の関心は公共料金にあるが、1,000から1,500項目全部が良くなるわけにはいかないが、トータル面でプラスが多くなるように新市建設計画を作り上げて住民に提示する。

●「みどりのネットワーク」賛成討論

「議案第5号、春日部市、宮代町、杉戸町、庄和町合併協議会の設置について、みどりのネットワークを代表して、、賛成の立場から、討論いたします。
 まず、第1点。
 今回の合併に関しては、一般質問を通して、問題点を質してまいりました。今回示されている1市3町の枠組みの合併については、もろ手を挙げての賛成ではありませんが、協議会規約第3条の協議会の担任事務として、合併の是非も含めて協議するとあります。
 この協議会の協議の中で、合併を進めることが必ずしも住民に資するものではないと判断された場合には、合併そのものを再検討していただくことを強く要望するものです。
 第2点として、私たちは、合併のメリットとして最も大きいものは、この合併論議を通して、市民の皆さんが真剣に将来の街づくりについて考えることにあると思っています。
 そこで、協議会と並行して進められる住民会議が、広く市民の声を反映する場となることを期待するものです。
 さらに、質疑の中で、住民会議だけでなく、シンポジウムなどの開催の意向も示されました。是非、それらを通して広く市民に議論を巻き起こすための努力を求めたいと思います。
 第3点、今回の合併は、対等合併となっております。
 私たちは、地方自治体の最小単位は、住民の顔の見える規模が理想と思っております。
 そういう意味で今回合併の対象となっている街では、人口20万を超える春日部市よりも、より密接な住民サービスを行っていたり、住民参加の街づくりが進められている例もあることでしょう。
 これも質疑を通して、よい施策は積極的に取り入れたい旨の意向が示されておりますが、対等合併であるためには、新市建設計画・合併公約の中に、具体的な方向性を最大限盛り込んだ上で、住民の判断を仰いでいただくことを求めるものです。
 最後に、合併を選択するか否かは、住民の判断をあおぐことが必要であるという点から、新市建設計画・合併公約を示した上での住民投票の実施を強く求めて、賛成の討論といたします。」

 
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