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2003年3月議会一般質問

その2 市町村合併について

●1回目の質問
 4月からいよいよ合併協議会及び新市まちづくり住民会議がスタートし、現在まで3回の協議が重ねられています。
 さて、先日、7月には新市まちづくり構想の中間とりまとめが行われ、それを公表した後、9月下旬27日には1500人規模のフォーラムを実施し、その後、アンケートによる住民意向調査が行われる、という予定が示されました。
 合併の論議が起こったときから、懸念していたのですが、この合併協議の進め方の早さには、正直、驚くばかりです。

 住民会議の内容を見ても、第1回から3回までは、タウンウオッチングを含む、1市3町の現状把握、その後、4回と5回の2回の会議で、それまでの現状分析を元にして新市のあるべき方向を検討し、集約しつつ、新市の目標と未来像を設定する、という予定になっています。
 わずか2回ですから、6時間足らずで、このような重要なことを決することになります。
 
 先の全員協議会で、今までの合併協議の経過についての説明を受けましたが、その際、合併協議の基となる原案については、合併協議会の指示を受けた幹事会が専門部会に指示し、専門部会がその指示に基づいて原案を作成するという流れになることが示されました。

 その原案をつくる専門部会ですけれども、庁内の意見調整のほか、議会との意見調整及び、住民の意見の聴取が役割として含まれています。
この点について、どのように議会との意見調整や住民の意見の集約が行われるのか質問したところ、議会との調整及び住民意見の聴取は、必ずしも個々の原案に対してのものではなく、全体的なものとの答弁がありました。
 
 ということは、原案については専門部会である庁内の担当部課が作成し、その原案を協議会でそれを協議することになります。

 新市まちづくりの構想についても、先にふれましたように、十分時間をかけて練られるとは思えませんが、それでも、住民の意見を聞くために公募した委員さんが住民会議でまとめた、新市のあるべき姿、それをまとめた意見は参考ていどにとどまるとのことです。

 このような進め方で、今までの質疑答弁のやりとりの中で市が説明してきました、「充分住民の意向を取り入れる」、「行政と住民が一体となって合併論議を進める」と説明されて点について、どこで行政と住民が一体になって進めることになるのか、疑問を感ぜざるを得ません。
 また、今後のスケジュールをみるにつけても、果たしてこれで、本当に市民の皆さんを巻き込んだ合併論議をする、その時間的な余裕があるのだろうかと思わざるをえません。

 合併協議の元になる原案は、これは先ほどふれましたが、担当課で構成される専門部会で練ることになっていますが、この専門部会、傍聴はむずかしいということでした。
 また、先進市の事例を見ても、どうしてもコンサルティング会社がまとめたのではないか、と思う、似たり寄ったりの新市建設計画が目に付きます。

 協議の一番の元に尾なる原案に、住民の意向を反映させる機会がなく、17年3月までに合併を成立させたいとするあまり、能率的にことを運ぼうとするのでは、合併の中で最も重要な点、市民の皆さんが、将来の新しい市のあるべき姿を行政と一緒に考える、という貴重な機会を失うことになってしまうことに通ずるのではないかと懸念されます。
 そのような不安はないのでしょうか。その点についてお答え下さい。

●米山合併推進調整参次の答弁

 市町村合併にかかる住民参加について答弁申しあげます。
 住民参加の機会につきましては、秋山議員にご答弁申しあげましたとおり、毎月発行される合併協議会だより、市広報誌、ホームページ等を通しまして充分な情報提供を行い、また意見を聞く場を設けております。
 今回の合併協議におきましては、住民参加の先進的事例といたしまして採用しております「新市まちづくり住民会議」は、生活者の視点から委員相互の意見交換等を通しまして、新市の未来像や具体的事例について、新市まちづくり構想として合併協議会に提案をしていく組織でございます。
 さらにまちづくり住民会議は、広く住民の意見を徴収するため傍聴者にも用紙を配布し、意見や提案を延べる機会を確保しております。
 その意見は、住民会議委員の過半数以上の賛同があれば、住民会議の意見として採用することとなっているところでございます。
 広く住民に開かれた会議運営が行われているところと考えております。

 一方、市といたしましては、昨年度の14回の市民懇談会、576名の参加、それから51回の出張説明会、1,446名の参加を行っておりまして、情報提供、把握に努めたところでございます。
 従いまして、住民意向の把握のもと、住民意見の反映の場でございます「まちづくり住民会議」が提案する、「新市まちづくり構想」をベースに、協議会の下部組織でございます専門部会、幹事会、それから協議会があいまって、合併に向け議論を深めていくことが重要であると考えておるところでございます。

 今後9月に予定する合併フォーラム後、さらに住民会議を積極的に行いまして、可能な限り媒体を駆使した情報提供や住民意向の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

●2回目の質問
 参事のお話聞いてると、本当に理想的に住民の意見を聞きながら進んで行くような印象を受けるのですが、まちづくりの住民会議のみなさんが出しあったものは、過半数の決定があれば提案として出されると、その専門部会、幹事会、合併協議会で練るというと、ひとつの場所で練り上げられる印象を受けますけれど、専門部会が原案を作り、それを幹事会にあげ、協議会で協議するという流れになるわけですよね。
 そうすると、住民会議の決定は提案として専門部会で、このあいだは参考にするというふうにわたしは聞きました。
 そのあと、市民の皆さんに情報を提供しながらご意見をうかがうということですけれど、では、さきほど私が触れましたように、傍聴ができない、公開になっていない専門部会、そこで叩かれた、本当にひとつひとつ細かい原案、細かいことが住民のみなさんにとって切実な問題となってくるものがずいぶんあると思う。
 それを、合併協議会だよりなりに載せて、市民の皆さんからご意見をうかがうといったタイムラグを考えたときに、そこに寄せられた住民の皆さんの意見は本当に吸収されていくんだろうか、という心配があるわけです。

 フォーラムも1500人が対象である、ましてやアンケートにいたっては、対象者数5%という、全所帯がいいという声もありますけれど、そういう数回の住民のみなさんの意見を聞く機会だけで、充分とお考えなのでしょうか。
 合併に対する説明会、わたくし必ずしも充分だと思っていませんけれど、あれでも14回の説明会がありました。さきほど参加人数が出ましたけれど、少なくとも20万8000人の市民の皆さん、その中の18歳以上のかた16万以上の方が、本当に合併協議に参加していくために、もっときめ細かい住民参加の場というものを作っていかなければいけないのでないかというふうに考えてますけれども、その点については要望だけにとどめておきます。

米山合併推進担当参事の答弁

 きめこまかな住民意見の反映につきましては、ご提言と受け止めさせていただき、さらに努力をさせていただきたいと存じます。

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