★一般質問・その2 旧谷中小学校跡地利用について
●1回目の質問
現在、市役所の中では様々な機器がリース契約されていることと思います。
機器に関しては、購入するよりもリース契約の方が経済的、という考えもありますが、果たしてそうか、という率直な疑問から、お尋ねします。
まず第1点、市役所など地方自治体のリース契約は、民間と違って、地方自治法の中で制限があることを聞きました。市役所のリース契約はどうなっているのでしょうか。たくさんの契約があるでしょうから、わかりやすく、コピー機を例にとって、お示しください。
また、コピー機のほかにどのような機器類がリース契約され、その総額は1年間にどのくらいかについても、併せてお示しください。
●小林総務部長の答弁
複写機の賃貸借契約につきまして、どうなっているか、ということでございます。
コピー機につきましては、総務課におきまして、11台分を一括契約して、庁舎内の各階及び、プレハブの事務所に配置をしているところでございます。
契約期間は単年度の賃貸借契約で、賃貸借料金とコピー料金を支払う契約内容になっているところでございます。
また、経費削減の観点から、購入した場合と賃貸借した場合を比較しますと、購入した場合、一台当たり、消費税込みの定価格で249万9千円で、11台購入しますと、2,748万9千円となるところでございます。
なお、この中には保守管理料金は含まれていないところでございます。
また一方、現在複写機は、平成13年度から賃貸借契約をしておりますが、かなりの使用頻度がありまして、故障も多くなってきているところでございます。
3年程度で機種を変更することが、これらの点から望ましいと考えているところでございます。
そこで、現在の複写機を3年間使用するとしますと、13年度、14年度までの支出を踏まえて、15年度は4月から7月までの実績から推計しますと約744万8千円程度になり、3年間合計しますと、1,968万程度となるものでございます。従いまして、購入した場合に対しまして、賃貸借の場合は、3年間で780万円程度、支出が少なくて済むものと考えております。
このようなことから、複写機に限りましては、賃貸借契約でいきたいと考えております。
また、ご質問の中にも、民間とのリース契約とちがう、ということもありましたけれど、最も大きな違いは、市で締結します契約は、地方自治法第234条の3の規定によりまして、電気、ガス、水道、電信電話等、日常生活に欠くことのできないも以外は、単年度契約とすることが原則となっているということでございますので、これらコピー機につきましても、単年度契約をしているところでございます。
これらが、民間と考え方が違うところといえます。
●遠藤財務部長
コピー機の他に、どのような機器類がリース契約されていて、その総額は1年間でどのくらいか、というお尋ねですので、私の方から答弁いたします。
まず、一般会計における賃借料の総額は、平成15年度当初予算ベースで、約8億9900万でございます。
そのうち、リース契約部分が、約6億9600万という数値になっております。
次に借り上げている主な機器類を申し上げますけれども、電算機器ではコンピュータ、端末機器などのOA機器等、事務機器では複写機、印刷機、シュレッダー等、通信機器ではファクシミリ、設備では空調機、駐車場システム等のリース契約をしている状況でございます。
●2回目の質問
先ほど、小林総務部長から、購入するよりもリース契約の方が、3年間で780万ほど安くなるというようなお話しがあったのですけれども、これは購入価格を定価で設定しています。今、民間で機器を現金で購入するのに、定価で買うところはないと思います。
で、私、試算してみました。定価の7割で買い取って、3年間でトントン、若干、100万円ほど買取の方が安くなりますけれど、これは保守点検料は入れておりますけれども、そのほかのトナーカートリッジなどを入れるとトントンになるか、買取の方が若干高くなります。
4年目で260万ほど、買取の方が有利になると思われます。
これは、現在、市がリースしております、製本までできる高性能の機種を11台リースした場合で、その場合には、リースでも損はない、という結果がでました。
そこで、ちょっと考えてみますと、この11台のコピー機、すべて高性能の、両面コピーできて、ページ順に丁合して、ホチキス止めまでできる、という機種が本当に11台必要でしょうか。私はこの内の半分、たとえば各階と別館に1台、その5台だけを製本までできる高性能の機種にし、残りの6台は両面コピーできる、という機種に変えてはどうだろうと考えて、試算してみました。
1年間で、このように切り替えただけで、115万、3年間で536万ほど、節約できることになります。これは保守契約を枚数カウントではなく保守のみにしていますので、実際には、これからトナーカートリッジなどの消耗品がでていきますけれども、おおざっぱにはこのような目安になります。
実際にこの手法でリース契約を見直した草加市では、リース契約が切れたものについて見直しただけで、初年度で210万節約になったと聞いています。ですから、これから年々契約切れのたびに見直していくと、最終的にリース料について、かなり節約ができるだろうとの説明をいただいております。
さきほど、高性能のコピー機の場合は、リースと買取でそれほど差が出ないと申しましたけれども、もし、両面コピー機のみを買取した場合ですと、両面コピー機の場合は機能がシンプルになりますので、故障も少ないということで、これを購入した場合は、3年間で400万前後、大事に使って4年間使えば720万、さらに大事に使って5年使用できれば、1千万節約できるという試算が出ております。
また、コピーの使用枚数、現在、月20万枚ほどとうかがっておりますので、100枚以上の場合は印刷機の方が安くつくはずですので、コピー機1台を印刷機に替えたら、今も印刷機が入っているということですけれども、1台を印刷機に替えたらもっと経費は節約できるのではないかと思います。
いろいろ、リースについてはお聞きしたいことがあったのですけれども、ここで、市役所全体のリース料金、6億6千960万、これ全体を見直すと、経費の節約、うんとできるのではないかと思います。
春日部ではこういうことはないと思いますけれども、他市の例では、29,800円で買えるパソコンのプリンターやスキャナなどを、4〜5万かけてリース契約していることもあると聞いています。
春日部ではそんなバカなことはないと思いますけれども、必ずしもリースがプラスではないという観点にたって、あるいはリースだからといって、安易に色々な機能のついたものを安易にリース契約してしまうことのないように、これは庁内全体で、きちとんとリース契約について、行政改革の観点から見直す必要があるのではないかと思います。
それについて、お答えください。
●小林総務部長の2回目の答弁
コピー機のリースにつきまして、私どもはリースと購入の比較、ということでお尋ねがあったものですから、あくまでも定価ということで積算させていただいた、ということをご理解いただきたいと思います。
議員の質問にありましたように、定価の7割で購入できますと、約1千920万程度になりまして、これに保守契約を含めますと、若干リースの方が有利と私どもは考えております。
また、コピー機11台中、5台と6台に分けて、6台は両面コピー機にしてはどうか、ということですけれども、現在の状況を申し上げますと、11台で月平均21万8千枚ほどの枚数、一日平均に直すと約1千枚程度の使用となるものです。
これらの使用があったとしても、コピーそのものが、原稿枚数が多いものですから、コピー枚数が多くても原稿枚数が多ければ、当然コピー機を使うということになる、ということになります。
それらを受けて、印刷機を、というお話しがありましたけれども、印刷機の場合は、100枚程度を基準にしていまして、あるいは少なくても15枚程度と言うことを基準にしておりまして、製本を伴わない一枚のコピーについては、印刷機を使用するように、ということで、これによって経費の節減を図る、というように、ものによって区別をさせていただいている、というのが現状です。
また、リース契約について、同じ庁内で、各課で契約をしている、ということもございます。これらを一体で、全体で扱えば、十分節約になるのではないかというようなご質問です。
これらについては、コピー機の賃貸借契約については私ども総務課が一括で契約しているところですが、大半の賃貸借契約につきましては、各課にて発注・契約を行っている、という状況でございます。
これらについては、昨年度、庁内にあります、事務改善委員会及び、委託、あるいは機器借上げ契約改善作業部会をその下につくりまして、協議・検討を行いまして、委託・賃貸借契約の標準化を、より強力に進めるために、委託・賃借契約書実務指針というものを作成いたしまして、15年度から全課に配布をいたしまして、施行させて頂いているところです。一括契約につきましては、賃貸借契約の性質上、年度初めに集中することになり、業務が煩雑になることも予想されます。
また、賃貸借物件が、多種多様なこともあり、一つの課で対応するよりも、業務内容を理解している現課で発注・契約の方がより合理的であろうというふうにも考えているところです。
しかし、複写機のように同種のもの、あるいは各課にわたってある程度まとまった数量のあるものの契約につきましては、効率的な、あるいは契約が可能かどうかも含めまして、今後も十分、調査・研究していきたいと考えているところです。
また、中にもありましたように、行政改革との絡みの中でも、人件費等がずいぶん削減されている、ということもございます。これだけでなく、各種の経費の見直し等、事務機器などのリースの見直しなど、人件費削減以外についても多角的な方向で、全庁的に見直し、研究をしていきたいと考えているところです。
●3回目の質問(要望)
リース契約、コピー機は本当に氷山の一角ですよね。6億9千万のうちの1千万円ですから。もっと、たとえばパソコンなんかについても、今度私は機会があったらじっくり検討してみたいと思っているんですけれども、やはり、ここら辺を徹底して見直す、行革というと、すぐに人件費を削るという発想がでますけれども、人件費を削ることが行革ではないと。
先ごろの総務委員会の中で、行革について伺いましたところ、14年度の行革効果1億8千万円の内のほとんどが人件費であるという答弁がありましたけれども、人だったらいろんな仕事をしますけれども、コピー機だったらコピーしかしないんですよね。
人件費を削るということも、もちろん忘れてはならないと思いますけれども、そのほかの経費節減ということも、民間は、新しい機種が出たら古い機種を安く買う、というような努力をしているわけですから、新しい機種が出たら新しい機種をリースすればよい、というような発想ではなく、本当に市民の皆さんの貴重な税金は、一円たりとも無駄にしない、という発想でやっていただきたいと思います。
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