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★一般質問・その2
<旧谷中小学校跡地問題について>

●1回目の質問 
 2つ目の質問です。旧谷中小学校、跡地問題について伺います。
 これに関しては、先に渋田議員、並木議員からもすでに質問されております。できるだけ重複しない形で、また、お二人の質問に対する答弁のやりとりを受けた形で質問したいと思いますので、答弁も、重複しないよう、簡潔にお願いいたします。
 
 まず最初に、渋田議員の質問に対する答弁の中で、部長から「これは渋田議員が議員になられる前のことなので」という文言がありました。
 旧谷中小学校跡地の問題については、私が9月議会で確認しましたように、「今年の3月までは子どもたちが通っている学校なので、跡地についてはその後の議論になる」という方針だったということを確認させていただいております。
 また、今年の6月に行われた住民説明会で、初めて「三分の二を売却したい」という方針が示されましたが、それに関連した私の、「それがこの跡地問題の実質的なスタートであったと考えてよいか、」という質問に対して、否定の答弁はありませんでした。
 この食い違いについて、ご説明いただきたいと思います。
 もし、渋田議員が議員になる前に、すでに三分の二を売却する、という検討が進められ、それが方針として示されていたというのなら、いつ、どこで、どのような方々に対してその案を示し、検討がなされたのでしょうか。もし、そこで三分の二の売却という方針が固まったとするなら、その検討した機関は、どういう機関だったのでしょうか。その機関は、議会や住民説明会よりも、重い決定のできる機関だったのでしょうか。お答え下さい。
 また、去る13日土曜日に開かれましたこの「跡地利用住民協議会設置検討委員会」が開かれたと聞いております。このの席上で、跡地の売買に関しては、議会は関知しない」旨の発言があったとのことですが、もしそうだとしたら、この跡地の売却問題に対する透明性というのは、どのように担保されるのでしょうか。
 9月の議会の私の質問に対して「跡地利用の具体的な計画を、住民の皆さんに議員より先に示すのは、議会軽視とかいろんな問題があるということを理解してほしい」という旨の部長の答弁がありました。  この部長の答弁と、13日の設置検討委員会の説明、この食い違いはどういうことなのでしょうか。それについてもご答弁いただきたいと思います。
 また、市民の共通の財産であるこのような跡地の利用について、行政サイドのみで決定するということが、果たして妥当なのかどうか、非常に疑問が残ります。

 跡地問題について、第2点目です。
 並木議員とのやりとりからです。「10月の説明会で、説明会で、一定の理解は得られたと考える」との答弁がありました。並木議員はそういう認識はなかった、と言いましたが、私も同感です。これは、私と並木議員だけでなく、やはり同席していた他の議員も、また、参加なさっていた住民の方も同様です。
 このときの説明会では、参加した方から、様々な意見が述べられました。ですから、当然、参加した方たちは、その意見に対して検討がなされた結果について、もう一度説明会がもたれるだろうとの期待があったわけです。
 そこで、再度説明会を開いてほしい、という申し入れをしましたけれども、そこで示された政策課の見解は、すでに、納得してもらっているから必要ないとのことでした。
 この納得しているということの根拠が、「政策部長の最後のあいさつに対して反対の意見が出なかったから」、というものでした。常識と照らしても、「時間がせまってきたので、今日の会はこれで終わらせていただく」という言葉のあとに、部長の締めくくりの言葉がありました。この最後の挨拶に対して、反対の意見を表明することは、ふつうは考えられないことです。
 市の説明会だからこそ、自分たちの意見を述べて検討してもらえる、そう思ったからこそ、そのまま結びの挨拶と思って聞いていたはずです。
 確かに部長の挨拶の中には
「財政状況が厳しい中にあって、他の事業に優先して武里南小学校の体育館・プールを建設していくことについて、是非、ご理解をいただきたい」という発言もありました。しかし結びとして、「本日の結果は、市長に報告するともに、議会とも協議させていただきたいと考えている」というものもありました。
 もちろん、「これに異議ありませんか」とか、「同意していただけますね」という問いかけは、一切ありませんでした。
 また、説明会の中でも、参加者から出された意見に対して、検討の余地があるという含みのある答弁がみられます。
 たとえば「跡地利用について、地域のコミュニティ活用であれば国庫補助があると聞いているが」という質問が出ました。これに対しては「交付が見込める補助金が見当たらないが、今後研究していきたい」という答弁がなされています。
 また、別の意見ですけれども、「説明を聞いていると、売却方針は変えることができないと聞こえる。いろいろな意見を出したとしても、意見を聴くだけで終わってしまうのではないか」という懸念も示されています。
 それに対しては「皆様からいただいた意見については、持ち帰って、市長、議会等と相談して決定していく」という答弁もあります。
 このようなやりとりがあったのですから、参加した方が、その場で出された意見をもう一回検討し、その結果について何らかの説明の場がもたれると思っても不思議はないと思います。
 私は、今まで度々、「市民参加」という点からの質問を繰り返してまいりました。市長は、第4次振興計画の中の施策の方針として「市民との協働」ということを強調しておられます。市長だけでなく、政策部長もそうおっしゃっておられます。
 また、現在進められている春日部・宮代・杉戸・庄和の1市3町の合併協議、この中で進められている「新市建設計画」の中でも、建設計画の具体的な実施計画は「市民との協働ですすめていく」という明確な方針が出されていいます。
 『市民と協働』で施策を進めるにあたっては、まず、きちんとした情報公開と、議論の過程の透明性、そしてできうる限り、政策決定までの市民参加、これが不可欠だと言われています。
 9月議会でも私は、この旧谷中小学校跡地の問題を、『住民参加』によるモデルに、という観点で質問させていただきました。そのためにも、今、住民の皆さんの間に起こっている様々な疑問に答えること、そして住民の皆さんから示されている様々な意見に対する検討の過程を明らかにすることが求められていると思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
 旧谷中小学校跡地の問題、今まで渋田議員、並木議員の質問に関しての経過に、それについては以上の点について、ご答弁いただきたいと思います。

 次に、この問題について考える上で、納得がいかない点について、4点にわたってお伺いしたいと思います。
 渋田議員から出ました。「三分の二売却しても、校舎の解体費用を除くと、約4億3千万しか残らないのであれば、校舎を解体せず、校舎と体育館を残した部分を売却してもよいのではないか」という質問が出されました。それに対しては、「その場合、売却できる面積は7000Fにしかならない」という答弁がありました。確かにそうですが、これでも市が示しているF当たり単価6万円という試算で計算しても、4億2千万円になることになります。この差額一千万円ですが、面積も正確ではありませんので、ほぼ同額とみていいと思います。
 その場合、残った建物を有効活用、十分できると思うのですが、なぜ、校舎を解体して三分の二を売却する、という方針が先にありきなのでしょうか。
 ましてや、13日の検討会議で示されたスケジュールのように、これから「業務核都市推進調査」が委託され、売却手法が検討されるのであれば、今後の利用次第では、跡地利用を考える、その計画次第では、売却面積についても十分検討する時間はあるのではないでしょうか。

 また、この売却に当たって、F当たりの単価が、近隣の地価よりも安い点について、住民説明会では「売却する用地が広く、土地利用する場合、道路などの整備が必要で価格を低めに設定しなければいけない」という説明がありましたが、それにしても安すぎるのではないか、という疑問の声が上がっております。
 先ほど路線価が坪当たり28万から30万、と聞いたのですが、それと比較しても、坪当たり18万は安すぎると思います。
 以上のことを踏まえまして、改めてここで、三分の二を売却する根拠、売却単価設定について、明確な後答弁をいただきたいと思います。
 
 2つ目は、校舎の問題です。
 この校舎は、昭和57年に改められた建築基準法以前に建てられたもので、今後再利用する場合には、大規模な耐震補強工事が必要、というのが、取り壊しして売却する理由とされています。
 しかし説明会の中でも住民の方から出されました。この谷中小学校のある武里団地は、それ以前の建物であり、建設年だけで危険とするのはおかしい、という疑問が出されました。また、その席上で、地震に対する耐力度調査は行われていないことも明らかになりました。
 ここで、改めて、春日部市内の学校の建築年月日を調べてみますと、昭和57年の新建築基準法以前に建てられた学校が23校にのぼっています。確かに谷中小学校よりも前に建てられた学校、あるいは谷中小学校の数年後、昭和49年までに建てられて学校については、大規模な耐震補強工事が終わっております。しかし、鉄筋の校舎である旧谷中小学校の校舎が、耐震工事をしていない学校と建築年数が数年しか違わないだけで、そんなに危険と断定できるのでしょうか。その点に疑問が残ります。
 もし、阪神・淡路大震災クラスの大規模な地震が起こった場合を想定すると、それは危険だという結果になるのかも知れません。しかし、病院にしても学校にしても、現在の春日部市の施設で、そのような大規模な地震に対する備えはないもの、それは結構たくさんあるのではないでしょうか。なぜ、旧谷中小学校だけが危険とされるのか、大いに疑問が残ります。その点について、お答え下さい。
 
さらに、校舎を再利用したいという意見、その観点から、3点目、お伺いいたします。
 校舎を残してほしい、という住民の皆さんの要望として、
・比較的、元気な高齢者が日中活動できるスペースとして。
・地域の高齢者のための、介護保険の枠に留まらない支援をするため、地域のボランティアのたまり場として。
・乳幼児を連れたお母さんたちが活動したり、子どもと遊んだりできるスペース、あるいは、子育て支援のスペースとして。
・音楽室などを中心に、中学生、高校生の活動の場として。
・小学校から高校生といった、世代を越えた子どもたちの活動の場として。
・ベンチャー企業の起業スペース、スターティング・アップ・オフィスのような場所として。
・NPOの支援センターとして。
 等々、多岐にわたっております。
 このいろいろ出た意見、これを広くくくれば、ここを地域コミュニティーの拠点として、多世代の交流できる場に活用できるのではないか、という希望が、ここには託されています。
 説明会の答弁の中で、「施設として活用した場合、利用できる補助金は見あたらない」ということでしたが、私がすでに政策課にお渡ししてありますように、文部科学省は、廃校になった学校の跡地利用を進めるため「廃校リニューアル50選」として、有効活用の例を発表しております。これは残念ながら、今年度で終わってしまう事業ですけれども、その報告の主旨について、次のような一文があります。
「これらの事例では、廃校を自分たちの街の財産として大事にし、もともと学校施設の役割であった地域のシンボルとしての価値を残していこうという思いのもと、少しでも有意義な活用ができないか、日々知恵を絞り、尽力されていた。
 全国の廃校に関わっておられる関係者がお互いの事例を紹介しあい、情報を共有することにより、ひいては相互に情報交換、知恵を出し合い、廃校が一つでも多く有効に活用されていくことが望まれる」
 今、大場地区や武里地区の人たちが、旧の谷中小学校跡地利用、それがなされずに売却されることに反対する思いは、この文部科学省の示す理念と、ほとんど同じではないでしょうか。
 だとしたら、先ず、売却ありきではなく、「有効活用」の方向性を検討し、ギリギリまでその方向性を探る努力もまた、求められていると思います。
 さらに、総務省によりますと、来年度の「地方行財政重点施策」の方向性の一つとして、「生きがいと活力ある地域社会、個性豊かで魅力ある地域社会」をあげています。その具体策として、「新たに介護・福祉などのいわゆるコミュニティ・ビジネスや中小企業、ベンチャー企業などへ資金を提供する『コミュニティ・ファンド』を形成する場合、それに対しての財政的な支援制度を創設する、という方向性が示されております。
 この制度を活用することによって、市民との協働による、新たなコミュニティビジネスを創設することも、夢ではないと考えられます。
 そのほか、先ほど示された「廃校リニューアル50選」の事例をみますと、「多世代交流施設整備補助金」、「シルバー人材センターや障害者通所授産施設、あるいは障害者生活・就労支援センター」などに対する補助金、老人福祉施設整備費補助金などのほか、社会福祉事業振興資金など、既存の制度をいろいろ活用して、事業を展開していることがわかります。
部長がおっしゃった、校舎を残して活用すると、年間2千万円ほどかかるという管理費、これについては、これらの補助金や、あるいは施設の有料の貸し出しなどで賄える計算もたつと考えられるのではないでしょうか。
今、市の方針通り売却してしまえば、それはすぐに4億3千万円手にすることができるかも知れません。しかし、このような制度などを利用し、あるいは住民の皆さんと知恵を出し合い、その結果の方向性次第では、将来、それ以上の価値をうみだすことのできる財産になりうるとも考えらることでしょう。
 つまり、旧谷中小学校の跡地は、地域の、市民の、共有財産として活用できないか、という方向での検討がなされているかどうか、ここが大きな問題点だと思っています。
 そのような検討、市民の共有財産として、何とか跡地を残しながら有効活用するという検討が、今までの経過の中で、どのように具体的になされてきたのでしょうか。その点についてご答弁をいただきたいと思います。
 
 最後に、4点目として、学校建設公社について、お伺いいたします。
 一校分の建設費について、学校建設公社を利用した点についての説明は、すでに何度もいただいております。しかし、もし、17年3月までという、市が学校建設公社の分の買い戻しをしなければいけない期限を延期することができれば、旧谷中小学校の跡地利用について、もっとじっくり検討できることになります。
 国・県との交渉によって、この買い戻し期限を引き延ばすことは不可能なのでしょうか。
 学校建設公社を使うにいたった経緯の中で、どのような約束が、いつ、どこと取り交わされたのかも含めて、具体的にお示しいただきたいと思います。

●江川政策部長の答弁
 まず、1点目の、三分の二売却の検討は、いつどこで、どのような方々に提案し、検討されたのか、ということでございますが、まず、売却については、平成11年12月の定例会に、地元谷中自治会より提出された、「跡地を売却せずに有効活用求める」請願に対して、1年近くかけた継続審議の後、平成12年9月定例会の本会議において、賛成少数で不採択となった経緯がございます。
 内容としては、「第一に優先されるべきは、児童のために良好な教育環境を整備することであり、財源確保の手段として、跡地の売却も視野に入れて事業を着手することもやむを得ない」との議会の判断でございました。
 この段階において、市議会の非常に重い判断が示されたものと受け止めて来たところでございます。

 また、市と致しましては、土地の売却に反対する請願を提出された自治会の主立った方々に対しましては、三分の二を売却する方針などについて、何とか市の事情にご理解をいただくように、個別に話合いを進めてまいりました。また、代表の方が市長さんのところに見えたこともございます。
 その結果、住民全体の方々を対象に、やはり聞いたらどうかというご提案もございまして、説明会を開催すべき、というご意見により、6月と10月に説明会を実施したところでございます。
 10月の説明会においては、請願を出された代表者の方々から、私どもの説明後に、「売却の方針は納得できないけれども、市の事情を考えると売却もやむを得ない」という発言もあったところでございます。
 ま、4年間をかけて、地元住民代表の方々のご理解を頂き、周辺自治会としても、今後は反対運動ではなくて、三分の一の土地利用について、検討のテーブルについていただけることになったものでございます。

 次に2点目の、透明性の確保と議会の関与についてでございますけれども、売却事態については、請願が不採択になったことにより、市議会としては売却もやむなしと受け止めて頂いております。
 次に透明性につきましては、第1点でも申しあげました通り、請願を提出した代表の方々をはじめ、地元自治会の方々と、4年間に渡って種々話合いを続けて今日に至ったもので、決して行政が一方的に聞けてきたものではございません。
 議会の関与という点につきましては、今後売却に伴う歳入の予算が上程された段階ということになると思いますけれども、具体的には、売却手続きについて執行部案がまとまった段階で、市議会のご意見を伺いながら検討を進め、その後歳入予算に計上してまいりたいと考えております。

 次に、2回の説明会では住民は納得していない、今後、住民参加の姿勢をもつべきではないか、というご意見でございますが、12月13日、先週の土曜日に行った「跡地利用住民協議会」の検討会議では、会議の大半を、色々な意見を出された、参加された方から出された跡地の売却や校舎の解体に反対する意見が展開されました。市の担当職員等のやりとりばかりでなく、参加した住民同士の意見の交換により、結果としては、三分の二の売却と校舎の解体、その上で三分の一の跡地の利用について、地元住民による検討のための協議会の設置されることになりました。
 住民の納得が得られていないではないか、という意見については、主に団地自治会の方からはいろいろ反対のご意見があったようですけれども、今日までの経過を申し上げました通り、請願を提出した大場地域の自治会の方々からすると、請願の際にも、やはり谷中地区の方々が中心になって活動してきた、と言う経過もございまして、4年間に渡って市と交渉を重ねてきた、という思いがございます。
 そういう点では、市としては請願を提出されました地元住民の方々と、誠意をもって話し合いを続けた結果、ご理解をいただいたものと判断しておるところございます。
 
また、住民参加という点につきましては、三分の一の土地利用につきましては、今後、住民の方々のご意向を十分に反映するために「住民協議会」を主体に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に校舎の取り扱いについてでございますが、市としては様々な観点から検討してまいりました。

 その1つの視点としては、谷中小については、当初の学校としての使命を果たした、という視点で、今後の行政にあたっては、事業の再構築が必要だということでございます。民間企業も同様に、行政においても資産の所有とコストのバランスなどを考えて、スリム化を図る必要があるということを、色々実証しているところでございます。谷中小の校舎、延床面積は渋田議員にもお答えしましたけれども、体育館を除いて約6,100Fでございまして、市役所と比較してみましても、市役所本庁舎の8,700Fと比べても、かなり大規模でございます。構造的には学校でございますから、小さな教室に間取りが分かれておりまして、エレベーターやエアコンも設置されておりません。これらの整備を行って耐震補強を行った場合は、試算でございますが、最低3億円近い経費がかかってまいります。
 また、建築後の年数からみまして、あと何年使えるかなど、多くの問題があることから、校舎は解体することとしたものでございます。

 実際に売却できる土地の面積は、全体の三分の二、また校舎を残した場合は、実際に売却できる面積は約三分の一程度となりまして、売却収益は校舎の再整備で消えてしまい、多くの父兄が待っております、また要望しております、武里南小学校の体育館、プールを整備する財源を捻出するために、財政運営に重大な支障を来すことになると考えられます。
 また、別の視点として、民間による土地の活用というのは、さきほど小久保議員からも出ましたけれども、新たな雇用の創出や人口の増加、あるいは税収の向上、さらにはまちの活性化につながるものと期待できるものでございます。
 先般当選されました上田知事も、「民活」民間の活用などは、声を大にして叫んでいるところでございます。
 以上の点から、跡地の三分の二は売却し、三分の一は体育館を整備した上、約6,000Fございますので、これを地元住民協議会により検討された内容で整備することを方針としたところでございます。

 また、今後、売却手法を検討していくのであれば、片山議員から、売却面積についても十分検討する時間があるのではないか、というご質問でございますけれども、これは片山議員ご指摘の通り、「業務核都市」調査委託を出す予定でございまして、売約手法についても検討するものでございまして、コンペ、あるいは一定の案を出していただくプロポザールの準備、募集、審査などの内容の詰めに、最低半年を要する、ということでございます。
 さらにその後、校舎の撤去、整地、導水付け替え等の必要があるため、平成17年度の用地売り渡しを考えると、残された時間は限られており、早急に売却への手続きを進めてまいりたいと考えております。

 次に売却単価でございますが、安いのではないか、というご指摘でございますが、客観的な参考数値として、旧谷中小に近い大場630の2番地の地価公示価格は、今年15年1月1日現在で、F当たり10万7千円でございます。対前年比5%のマイナスで、ここ数年低落傾向にあります。地価公示価格は、周辺地域の土地の利用状況、環境を踏まえた標準的な宅地の価格であり、面積が大きい谷中小学校の売却単価は、道路や排水路、遊水池、緑地などの基盤整備のため、割り引いて考える必要があります。
 また、実勢価格につきましては、地価公示価格の70〜110%と言われているため、以上のことを考慮した上、予定売却単価としたものでございます。
 
次に、建物の構造上危険なため、耐震補強を必要としているから解体するのか、という点でございますが、谷中小が市内の公共施設の中で最も危険なため、再利用するものではございません。昭和57年に新耐震といわれるもので、新建築基準法改正以前の建物を、現在とちがう用途に変更する場合には、耐震補強が必要になります。従って、昭和57年以前に建てられたものについて、他の公共施設なども、現在の用途から変更する場合には、耐震補強が必要ということになってまいります。どうぞ、ご理解いただきたいと思います。

 次に、議員から新しい雇用の創出とか、世代間の交流施設であるとか、いくつも再利用の点でご質問がございました。これにつきましては、今回の一連の統廃合に伴う校舎の再利用でございますけれども、これは今後、議員のご要望の点につきましては、沼端小学校を候補として検討してまいります。
 その大きな理由と致しましては、谷中小は、市街化区域内の土地であり、民間業者により活用が可能なため、三分の二を売却とする方針としたものでございます。

 沼端小については、再利用を図る方針としました。このことから、沼端小について、今後どのような再利用ができるか、具体的に検討してまいりたいと考えております。

●赤坂学校総務部長の答弁
 国、県との交渉によって、学校建設公社から武里南小学校の買い戻し予定を、平成17年度よりあとに延期できないか、という質問に対して、お答えします。
 結論から申し上げますと、延期することは不可農だと考えております。
 現在は、人口急増期とは異なりますので、学校建設公社が建て替え施工することは、通常、許可されないところです。
 しかし、武里南小学校の場合は、施設の老朽化、児童数の減少、複雑な学区の再編などを総合的に解決するため、どうしても4校を統廃合して、2校を同時に開校しなければならない、とう特殊な事情で、建て替え施工が認められたものです。
 認められましたのは、今回を最後に学校建設公社を解散することが条件でもありました。
 
 そのため、具体的な経緯を申しますと、平成12年3月の春日部市学校建設公社評議会及び理事会におきましてその趣旨を報告し、今回限りで学校建設公社を解散することの承認を得ております。そして平成12年5月12日には、埼玉県宛の春日部市長からの文書で、「本件を最後に、(財)春日部市学校建設公社の解散を行うことを確約いたします」との文書を提出しております。
 建て替え施工の許可条件は、平成15年度と16年度、据え置きまして、平成17年度に買収することとなっております。

 以上申し上げました点から、今後に於ける学校建設公社の活用は、できないものと考えております。

●2回目の質問(要望)


 先ほど、部長の方からの説明を聞きましてもわからないのは、どうして三分の二を売却しなければならないの、そこを住民の皆さんが納得していないということなんです。
 丸ごと残して頂きたい、というのは、これは本当に住民の皆さんの願いなんですけれども、売却反対ということではなしに、なぜ、三分の二を売却しなければいけないのか、ということの根拠が納得できない、という声がとても強い。とくに、2億かけてまだ使える校舎をとりこわさなければならない、ということに関して納得が得られていない、という点で、説明を頂きたかったと思っております。

 それで、売却に関しては、議会の重い決定がある、と先ほど部長、おっしゃいましたけれども、この12年の請願が不採択となった時の経緯を、もう一度考えて直して頂きたいと思うんです。
 これは、総務委員会では採択されているんです。で、本会議で不採択になってるんです。不採択にはなっておりますけれども、さきほど部長がおっしゃられたのは一部でございまして、この反対の討論の中に但し書きがついていることは、皆さんご存知だと思うんですね。「ただし、売却しなくとも事業を推進できるよう、最大限の努力を今後も継続していただきたい」というように但し書きがついている。
 これは議会の重い決定、ということであれば、この但し書きについても重い決定として受け止めていただきたい、そういうふうに思います。

 それから、校舎を取り壊さなくてはいけない根拠ですけれども、57年前に建てられた建物が、用途が変更になる場合には、というお話しがありました。ただ、「廃校リニューアル50選」の中で文部科学省が示しているのは、廃校を有効活用する場合の用途変更に関しては、いろいろな便宜的なものが図られているはずなんですね。ですから、あの中には、築130年の木造校舎とかそういうものも、「廃校リニューアル」大規模な耐震補強工事をしないで、十分使っております。

 ですから、私、先ほど伺いましたのは、有効するという検討がなされているのかどうかなんです。
 私、今までの答弁、やりとりの中で、有効活用する、という方向で検討されたとはどうしても受け止められないんです。その点、やはり、そこら辺の住民の皆さんの意見も重く受け止めて、どうしても三分の二を売却しなければいけない、という結論ありきではない検討を、今からでも遅くありません。1カ月でも2カ月でもいいですから、やっぱり、住民の皆さんと一緒に検討していただきたい、そういうふうに思います。
 私は地元の皆さんとお話ししていて、坪18万だったらみんなで1坪分ずつ出し合ってもいいよ、という声も聞こえているんですね。1坪18万ずつ出し合って、みんなお金はないけれども、それで何とかあの廃校跡地を有効活用できる方策も生まれるんではないかという声もあるんです。

 そういう声が出ているのは、確かに人数的に多いということではないかも知れませんけれど、本当にあそこを地域コミュニティーの場として活用したい、そこから地域をよくしていきたいという、本当に熱心な思いのある住民の方がいらっしゃる、そこから住民と協働のまちづくりということを発信していっているのではないか、そのモデル事業としてこの旧谷中小学校跡地、とてもいい有効活用ができるのではないか、そういうふうに思っておりますので、是非、市長も含めてその点を再度検討して頂きたいと思います。

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