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●2004年6月議会・一般質問
市町村合併に関わる諸問題について

●1回目の質問
その1「新市建設計画」と「総合振興計画」との関係について
 春日部市は平成13年に「第4次総合振興計画」を策定しました。従来は、今後10年間は、この振興計画にそって、まちづくりが進められる、と説明され、実施計画も立てられたきたはずです。
 1市3町の合併協議が進むにしたがって、新たに合併した場合のまちづくりの基本となる、「新市建設計画」が策定されました。
 合併したら春日部はどう変わるのか、それを端的に示すのが、この「新市建設計画」であると思います。
 そこで、はじめに、この「新市建設計画」が「第4次総合振興計画」とどう関連するのかについてお尋ねします。

①「総合振興計画」の中で合併するからこそできる、未着手の事業は?
 かねがね市長は、合併のメリットとして「財政難のおり、なかなか応えることのできない住民要求を、合併特例債などを使うことによって実現することができる」とおっしゃっておられます。
 新市建設計画に基づく合併プロジェクトの中で、従来の総合振興計画のうち、「合併するからこそ可能になる」、今までできなかった未着手の事業はなんでしょうか。具体的にお示しください。

②「総合振興計画」に盛り込まれているが、「合併プロジェクト」では優先順位が低くなった事業、先送りになった事業は?
 合併プロジェクト策定の段階で、1市3町の協議の結果、「総合振興計画」に盛り込まれていたものの、優先順位が低くなって、実現がむずかしくなった、あるいは先送りになった事業はあるでしょうか。   
 これについても、具体的にお示しください。

●米山合併推進調整担当参事の答弁
 「総合振興計画」につきましては地方自治法第2条第5項に基づくものでございます。制定の趣旨と致しましては、住民の付託に応え、適切な地域社会の経営の任を果たすため、将来的を見通した長期にわたる経営の基本となる計画でございます。
 また、当該地域の発展のために立てられる、各種具体的なすべての計画と位置付けられており、行政運営の長期にわたる指針でございます。
 
「新市建設計画」につきましては、合併特例法第3条に基づくものでございまして、市町村合併に際し、新市の将来に対するビジョン等を明らかにし、合併の是非の判断に資するともに、新市のマスタープランの役割を果たすものでございます。
 従いまして合併しようとする市町村は、各地域で作成している総合的かつ計画的な行政運営の、長期にわたる指針である基本構想を踏まえ、「新市建設計画」を定める必要があると考えているところでございます。
 「新市建設計画」の合併プロジェクトは、それらを踏まえ、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的に、新市の一体性を促進し、新市全体の均衡ある発展をはかるため、合併するからこそ可能となる事業としてまとめたものでございます。
 
 従来1市3町で計画している主要事業のうち、財源の確保がむずかしく、ブレーキをかけざるを得なかったじぎょうで、合併後の新市に必要、かつふさわしい事業がございますが、こうした事業を合併プロジェクトとして位置付け、計画年度を前倒しして、早期実現を図るなど、優先的に実施し、効果的なまちづくりを進めるものでございます。
 議員ご質問の、「総合振興計画」のうち、未着手の事業につきましては、周辺市町とのネットワーク道路がありましたが、今年度、仮称「春日部-宮代線計画策定業務」、仮称「春日部−庄和線計画策定業務」を各町と協定書を締結し、実施することとなっており、合併の協議を一つの契機として推進してまいります。
 また、情報ネットワーク、とくに地域のIT化事業などは,現時点では実現しておりませんが、新市との情報の共有化のために必要なことと考えていますので、これらの事業に関しても推進して参りたいと存じます。
 
 次に、先送りになった事業についてでございますが、合併プロジェクトは1市3町が策定段階におきまして、十分に施策事業を精査し、合併後のまちづくりの中で必要性や優先度の高い事業をまとめたものでございますので、基本的には先送りした事業はないものと考えております。

その2 合併特例債について
 市民の皆さんの、合併に関する疑問の中で大きいものは、「合併特例債」を使ってまちづくりを進めることにより、新たに借金がふくらむのではないか、ということです。
 
①合併特例債事業について
 以前から、市長をはじめ、市側からは、先ほどもふれましたように、「合併特例債という有利な借金ができることにより、財政的に厳しい現状ではなかなか実現できない、市民の皆さんの要望に応えることができる」との説明をいただいております。
 しかし、この「特例債」は、用途が限定されているはずです。
 一つは、合併後、新しく一つの市となった、元の市や町の一体感を促すための事業です。
 さらにもう一つは、新市の均衡ある発展を図るために旧市町の不均衡を是正するために行う事業、この二つの目的に絞られていると伺っております。
 だとすると、本当に、「特例債」という借金を使って、なかなか今まで実現できなかった、「春日部の市民の皆さんの要望」に応えることができるのかどうか、それが疑問になってくると思います。
 ちなみに、杉戸・宮代・庄和町で、住民の皆さんに示した「合併特例債事業」の大半は、1市3町を結ぶネットワーク道路であり、その他の事業としてあげられていますのは、
・幼保一元化のための幼児園建設(杉戸町)
・障害者福祉センター建設(杉戸町)
・保健福祉合同庁舎建設(杉戸町)
・図書館建設(庄和町)
・神明貝塚史跡公園整備事業(庄和町)
 といった事業があげられているのみです。
 春日部市としては、「特例債」事業はあくまでも1市3町が合併した後、新市において決定するものであるから、まだ春日部市としての案は作成しないと伺いました。
 しかし、合併公約や合併資料をひもといて見ますと、そこに示されているのは、「春日部地域は新市の交通の結節点であることから、春日部駅周辺地域の業務集積・商業集積を図り、鉄道高架事業及び関連する一連の都市再生事業を推進することで、新市の玄関口にふさわしいシンボル性の高い市街地を整備します」というふうにあります。
 その他にあげられているのは「大落古利根川をはじめとする河川や田園地帯を自然空間として保全・活用し」という一項目があげられているのみです。
 これをみますと、春日部の中で重点的な特例債事業としてあげられるのは、中心市街地活性化事業であるのかな、という風に考えられます。
 これらの「特例債事業」はあくまでも案であり、今後、住民投票の結果、合併することが正式に決まった段階で改めて検討され、決定されるものだと思われます。
 しかし、その段階で、旧市、町のプランに「特例債事業」としてのっていない事業であれば、合併特例債事業として検討されたり、採用されたりすることはないのではないか、という懸念が残ります。
 仮に合併後の新市の一体化を促進するためのネットワーク道路に集中的に特例債が使われることになりますと、それによって、他の事業が抑制される、という恐れはないでしょうか。
 春日部市のある説明会場で、「自分たちが求めているのは生活道路の整備である」と。市民の皆さんの要望というのは、ネットワーク道路がつながることなのか、あるいは生活道路を整備することなのか、そういったことも、非常に関心のある事項になっています。
 ですから、合併することにより、どうしても優先的に進めなければいけないという必要な事業と、検討して先送りすることが可能な事業、そういったことの検討、振り分けは、一体どのように進められるのでしょうか。

②特例債を借り入れた場合の財政状況は?
 合併特例債は、総事業費の95%まで起債できる、しかも後年、元利償還分の70%は国が地方交付税に算入する、というもので、それが市のいうところの「有利な借金」ということの根拠となっています。
 しかし、よく考えてみますと、95%起債できる、ということは5%のいわゆる頭金に相当するものは新市の負担となります。さらに元利償還、返済部分の30%は新たな借金ということになります。
 合併公約に示されている、合併特例債事業費、限度額いっぱいの557億円を利用した場合、今後の新市の市債残高の推移と、元利償還に要する公債費の見込み及び公債費比率の推移についてはどうなっているでしょうか。それについて、お示しいただきたいと思います。

●米山合併推進調整担当参事の答弁
 合併公約にも記載しましたように、新市では約793億円の合併特例債事業を予定しております。その財源内訳として,国県支出金約193億円,合併特例債約557億円、一般財源約43億円となっております。
 合併特例債事業は、新市の一体化をはかり、均衡ある発展を促進するためのハード事業が主な対象となるもので、公約1の合併プロジェクトのうち、春日部駅や東武動物公園駅,南桜井駅などの駅周辺整備事業、新市内の円滑な移動を実現するための市内ネットワーク道路整備事業、市立病院の整備・充実させるための高度医療施設整備推進事業などが該当するものでございます。
 合併後の新市まちづくりで重要なことは、合併特例債の条件でもある、新市の一体化を図ることと、均衡ある発展を図ることであり、そのために必要な事業については、可能な限り早期に着手し、できるかぎり効果的な市政運営が可能となるようにつとめなければならないと考えております。
 また、行財政基盤を強化し、自立できるまちをつくるためにも、財政基盤の強化に直結する、にぎわいや活性化をはかる、新市の駅周辺整備などについても、従来の経過をより一層早めて、実現に向けて努力していくべきものととらえております。 
 また、「緑の保全推進事業」などについては、市民の皆さんの意見を十分に反映させながら、一定の時間をかけて検討していくことが適当ではないかと考えております。
 なお、合併特例債事業は、現時点で約793億円の事業の予定がありますが、これにつきましては現在の市・町からの要望事業で、合併後の新市でも実施することが必要かつ、新市のまちづくりに効果的な事業、さらに合併特例債事業として採択されることが予想される事業をまとめたものでございます。
 しかしながら、合併特例債事業は1件ずつの審査を経て採択されるものでございますので、現時点で想定している事業が、すべて特例債の対象となるかどうかは、まだ確定したものではございません。従いまして、現時点での合併特例債事業の公表は考えていないところです。

 次に、合併特例債を活用した場合の公債費の見込みについて、お答えします。
 一般的に公債費比率や公債費負担比率を計算するためには、さまざまな基準値を取り入れて算出することが必要でありますが、今回の財政シミュレーション上では、算出の基礎値となる各項目の予測値の詳細については、そこまで求めておりません。そのため、議員のご質問である公債費の見込みについては、歳出の総額にしめる公債費の割合として算出した数値のみについてお答えしますので、ご了解をお願いします。
 平成17年度は公債費90億1,700万円、歳出総額798億9,900万円、歳出総額にしめる公債費の割合は11.3%でございます。
 合併5年後の平成21年度では、公債費84億1,900万円、歳出総額790億1,900万円、歳出総額にしめる公債費の割合は10.7%でございます。
 その後、平成22年度では10.4%では平成23年度では9.9%、平成24年度では9.8%、平成25年度では10.8%と推移し、合併10年目の平成26年度では10.6%とみこまれるものでございます。
 実例を申し上げますと、平成14年度、普通会計決算ベースで、春日部市は11.7%、さいたま市は11%、越谷市は11.2%でございますので、若干下回っておりますので、ご安心頂きたいと思います。
 起債については、早期行政サービスの向上を図る上で、また、財政運用上でも有効な手法の一つでございます。借り入れ許可にあたっては、国・県のチェックのもと、堅実な償還計画の中で、現担当部長が責任をもって専念していただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。

その3 合併後の政策決定について
 合併後の政策決定、まちづくりが、どのように進められるか、ということについてお伺いいたします。

①地域審議会

 この問題について、まず1番目、「地域審議会」についてお伺いいたします。すでに、合併後には合併前の1市3町それぞれに「地域審議会」を設置し、この審議会にはある程度の予算も含めたまちづくりの検討をし、その予算配分もする、ということが決定されています。
しかし、この地域審議会、春日部市には一つしか設置されません。人口規模などから考えると、せめて,従来の春日部市のまちづくりの基本である、6つの地区に分けて,地域審議会を設けるわけにはいかないのでしょうか。
 この点については、以前お伺いいたしました。「法のしばりがあるから、旧市町を1地域として設置する」との答弁でしたけれども、法のしばりがあるとしても、地域審議会の下部組織として,住民参加が実効性のある単位となる規模での、地域ごとの組織を設けることはできないものでしょうか。
 この地域審議会は、あくまでも3つ町と春日部市の規模の違いから予想される不平等を是正するための機関とされていますけれども、もしその枠を越えないものだとするなら、むしろ,新しいまちづくりの方向性に、いつまでも旧の1市3町の枠組みを引きずるものになるのではないでしょうか。
 この地域審議会を「住民が主体となってまちづくりを進める」という観点にたつ組織と考えるなら、やはり、自分たちが地域だと思える範囲内での地域審議会とするべきではないかと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

②市民主役を実効性のあるものにする施策は

 膨大な事務調整の結果をみますと、「合併後3年の間で調整する」という事業・項目が多岐にわたっています。これでは,合併後どのように調整されるのか,今の段階では不明であり、合併したのち、果たして現在よりもよくなるのか悪くなるのか、判断できかねるものが多いというのが市民の皆さんの実感だと思います。
 合併に関しては、メリットもデメリットもあります。
 また,合併しないという選択には困難性がある代わりに、余り大きな変化はないだろう、という安心感があります。
 どちらか一方を、今、私たちは選択しなければいけない、という岐路に立っているわけです。

 私はかねがね合併論議の唯一のメリットは,合併するか否かを考える際、将来、自分はどういうまちに住みたいのか、自分たちの暮らすまちはどうあってほしいのかを真剣に考え,議論することだと思っています。
さらにと、もし合併という選択をすることによって新しいまちをつくることになるのなら、その過程の中で、「自分たちが本当に住み続けたいまち」に新市をすることができるために、合併公約の中にも理想として高く掲げている「住民が主役のまちづくり」を実効性のあるものにすることが不可欠だと思っています。

 合併に関する住民説明会の折に執行部から力説されたのが、「サービスは高い水準に、負担は低い水準に抑える、ということを基本にします」ということでした。
 しかし、現在の、さらに将来の財政的な見通しから考えると、むしろ「サービスに合わせた公平な負担」というのが基本になると考えるのが、むしろ現実的なのではないでしょうか。
 合併する、しないに関わらず、むやみな経済成長が求められない時代にあって、これからは、「官・公・民」がそれぞれに負担を分かち合い、成果も享受しあう、という社会への転換が求められているはずです。
 そのような観点からみますと、合併後、今後のサービスのありかた、また公平な負担とはどのようなものか、それを当事者の視点にたって住民参加で論議する場が必要であると考えられます。
 合併するか否かを選択しなければいけない段階で、いまだ不透明な部分が残る、また今後の協議にゆだねる項目が多い、そして果たして右に転ぶのか左に転ぶのかわからない、という市民の皆さんの不安感を払拭することができるのは、もし合併が成立したら、今後の政策決定過程の中で、どれだけ「公平性」が担保されるのか、ということにかかってくるです。
 
 「市民主役」、これは新市建設計画の、基本的な考え方のトップにあげられているテーマです。
 振り返ってみますと、これまでも、第4次振興計画の中にも「住民が主役のまちづくり」が方針としてうたわれてまいりました、しかし、残念ながら、春日部市の実情は、「住民参加」のとば口が開いた段階ではないかと考えます。
 先ほど、大山議員から「市民参加条例」についての質問がありました。この質問に対し、政策部長からは「ワークショップ等を開催し、下からの積みあげによって条例をつくっていきたい」というご答弁がありました。また市長からも、「多くの方からの意見をまとめた条例にする必要がある」とのご答弁もありました。
 「合併公約」の中で、「『市民参加条例』『市民監査制度』『行政評価システム』等を導入することによって、真のパートナーシップのための仕組みを構築する、とありますけれど、実際に、では「市民が主役」という方針を,「絵に描いたもち」で終わらせない、実効性のある公約にするためにどのような施策をとろうとしているのか、きちんと住民の皆さんに約束する必要があると思います。
 その点に関してはいかがでしょうか。

●米山合併水深調整担当参事の答弁
 地域審議会につきましては、「合併特例法」第5条の4に規定されており、合併関係市町村の区域を単位として設置することができるものでございます。
 そのため、春日部地域に6つの審議会を設けるということは、法の趣旨から不可能であることをご理解いただきたいと存じます。
 ただし、地域審議会が充実した審議をするために、下部組織的な住民参加の組織を設けることにつきましては、ご提言として受け止めさせていただきたいと考えております。
 次に「市民主役」のまちづくりについてお答えしたいと思います。
 「新市建設計画」に示されているように、「新市スローガン」の1つに「市民主役」がございます。
 従来も本市では、福祉分野の各種計画策定に当たり、公募委員を交えた市民ワークショップや懇談会等を実施してまいりました。
 また、重要施策の実施にあたっては「市民意見提出制度」を実施するなど、市民参加の仕組みづくりに取り組んでまいりました。
 新市では、「市民主役」を基本的な考え方として、市民意見を十分に反映させていくことを、「合併公約」に掲げさせていただいております。
 「合併公約」は、合併する上で、住民の皆様とのお約束でございます。是非とも推進していきたいと考えているところでございます。

●2回目の質問
 「総合振興計画」との関連性は、「合併特例債事業」とかなり関連性がふかいので、まとめて質問させて頂きたいと思います。
 先ほどのご答弁の中で、「総合振興計画」の中で未着手の部分は、「ネットワーク道路」と「情報ネットワーク化」であるという風なご答弁であったと思います。

 「情報ネットワーク」というのは、新市の情報の共有化ですから、これは合併しなければ必要が内意業かな、というふうに思います。
 そうしますと、「総合振興計画」の中で未着手なのが、「ネットワーク道路」であるということなんですが、先送りになる事業はない、というお答えだったんですけれど、「合併特例債」を利用して、10年間の財政シミュレーションをみますと、ちょっと疑問が湧いてくるのですけれども、財政シミュレーションの中で「合併特例債」を利用できます範囲内の「公債費」ではなく「地方債」の発行の見込みをみますと、大体50億前後づつですから、先ほど793億、合併特例債というふうにありましたけれども、そのうちの合併特例債の借り入れが557億という見込みで、これを10年間で分けて、大体1年間に50億前後になると思うんですけれども、その地方債の発行額というのが10年間で大体500億から600億増えております。
 ということは、合併特例債以外の地方債の発行は、このシミュレーションの中に含まれてはいないのではないかというふうに考えられると思うんです。

 先ほど、「公債費負担率」のほうは厳密な数字としてだせないので、「公債費」だけの見込みとして出していただきました。平成17年度の1市3町の公債費の見込みが約90億、それから21年度が84億、というような見込みだったんですけれども、それもちょっと見ますと、現在の1市3町の財政が出しております、公債費の見込みをみますと、そんなにちがっていないと思うんですね。
 ということは、これは私の予測が間違っていたら正していただきたいのですが、今後、新しいまちづくりを進めるというときに、合併特例債をあてにしているといいますか、「特例債事業」がこれから事業を進めていく中心になっていく、というふうにに考えられるのではないかと思うんです。
 あくまでもこれはハード面だけだよ、ソフト面はちがうんだよ、という説明を受けておりますけれども、ハード面であっても、たとえば現在ある春日部の公共施設の中で、人口急増期にたくさん建てられました小中学校の建て替え問題でありますとか、先ほど市立病院の問題は、高度医療の施設として一応念頭におかれているようですけれども、先ほど申しました生活道路の整備でありますとか、いろいろ、市民の皆さんの生活に密着している建設事業というのが、果たしてこの合併が決まったあとの10年間の中の新市のまちづくりの計画の中で、どのくらい反映されていくんだろうという不安が、私はやはり残るような気がするんです。
 ですから、そこの私の考えが、まちがっているということでありましたら、是非、具体的に数字を挙げまして、特例債事業はこのくらいやるけれども、皆さんに直結した、日常的にやらなければならない建設事業というものも、こういうペースで進めていくんだという見込みを、是非示していただきたいというように思います。

 それから先ほど、最重要課題として、やはり駅周辺整備ということが出てきました。
 これは市内ネットワーク事業の柱でもあるとともに、行財政基盤を強化する事業であるというふうにおっしゃられたと思うんです。ここで私は、市民の皆さんと食い違っているなという点なんですけれども、たとえば中心市街地活性化計画というものがしめされましたが、そのキャッチフレーズが「劇場型都市かすかべ」でした。
 中心市街地活性化計画というのは、魅力的なまちづくりをして、集客力のあるまちづくりを求める、というものでした。
 しかし、よく考えてみますと県内の浦和,大宮などのターミナル駅と春日部駅前の人の流れのちがいというのは歴然としています。それは,今までの歴史の積み重ねのちがいですとか、過去の長い間の資本の集積がちがい、圧倒的にちがうと思うんです。
 たとえば中核市になるということで、同じ30万の川越の、「蔵づくりのある町づくり」とこの間の「中心市街地活性化」のシンポジウムのおりに比較して述べられていましたけれども、あそこも今まで培ってきた歴史を元にしたまちづくりを進めてきたわけなんです。果たしてこれから春日部市が駅周辺のまちづくりということで資本投下したところで、集客力のあるまちづくりをすることができるかどうか。こういうことをシビアに検討していかなければいけないのではないか、というふうに思うんです。これは実際に商業についていらっしゃる方というのは、実感として持ってらっしゃるんではないかと思います。

 人口32万の中核市になったからといって、大きな市になったのだから、人を呼び込むまちづくりをする、ということが大事なのかどうか、ということですね。それよりもむしろ、春日部の特性と言うのは、ベッドタウンであると言うことなのではないかと思うんです。
 よそから人がくる、そういう商店街をつくることよりもむしろ、今春日部で生活している人が、どんなお店が近くにあったらそこで買い物をするのか、あるいはどんな商店街がほしいのか、そういうことを基本にしてまちづくりを進める、研究するということの方がむしろ、大事なんじゃないかなと思うんです。

 大型店舗と商店街のお店なんかが、価格競争したらこれはかないっこないに決まっているはずなんです。ですから、今、そこに求められているのは、大型店舗にはない付加価値と言う者が求められている時代だと思うんです。
 ていねいにつくられた商品とか、繰り返し使える商品、あるいは修理して長持ちして使える商品というのは、高く売れるという特化する時代です。
 たとえばなんですけれども、キイワードを「環境保全」ということにしてみたとします。包装しないもの、リユースできる容器に入れたものを売る、そういった商店街をつくるという方法もあると思うんです。私の近くの商店街に、お正月に必ず、タッパーに入れて豆腐を売るお店があります。それはまた、お豆腐を買いにくるときに、これからもこのタッパーを持って買いにきてほしい、というメッセージなんです。やっぱりそういうメッセージというのは伝わって、リピーター客もふえるんです。もちろん、それはお豆腐の味もよくなければいけないっていう前提なんですけれども。
 そういう、一軒一軒の努力というのはささやかなものかも知れませんけれども、商店街全体としてそういうことに取り組む、調味料やお酒などを昔のように計り売りするお店があってもいいンだと思うんです。そういう商店街の試みが,ゴミの減量化につながる、そこの商店街、エコ商店街というものをつくって、そこから市の施策と結びついてやっていくというような方法もあると思うんです。
 いろんな商店街の活性化計画の中に、商店街を福祉とドッキングさせ、福祉をさあ得る商店街としてまちづくりを開発していく商店街もあると聞いています。

 さらに企業にしても、大企業を誘致するということも大事かも知れませんけれども、たとえば今まで、春日部の中でものづくりをしてきた人たちが、情勢の変化で業績が思わしくなくなってきた、そういった人たちの技術を、市民の皆さんが求めているものを創る方向に転換する、そういうこともいま、求められているのではないかな、と思うんです。
大所高所からまちづくりを議論するということではなしに、そこに住んでいる人、そこで商売をしている人、そこで事業をしている人、そういう人たちの視点にたって、まちづくりということを真剣に考えなければ、私は春日部市の活性化はむずかしいと、そういうことを一緒にすすめていくことこそ、「協働」ということの基本姿勢ではないかと思います。

 よそから何かを引っ張ってきて、新しいものを引っ張って活力を、と考えるよりもむしろ、春日部の中にある元気の種を探して、それを市民生活と結びつけることで活力を呼び起こす、そういうことが今、行政に求められている大事な役割ではないかな、というふうに思います。
 よそから人を招くのではなく、今住んでいる人が住み続けたいと思うまちをつくること、その観点にたったまちづくりが求められていると思います。そうでないと、春日部市は地価が安いため、比較的若い層の人たちが移り住んできやすい街だと思います。それだけに、生活にゆとりが出て、では自分たちが一生、どういうまちで暮らそうかとしたときに、よその町に移り住むケースが多いんですね。つまり、春日部というのは通過地点になっているんです。

 で、人口が激減している東京の23区では、いかに「停留人口」を増やすかというのがまちづくりの基本になっていると聞いています。そのまちづくりの基本の施策として、「地域コミュニティ」というものをいかにつくるか、が重点施策になっています。
 春日部に移り住んだ人が、暮らし続けたい街になる、ということのキイワードの一つが「地域コミュニティ」であろうと思います。支え合う人間関係があれば、安心して暮らせることにつながるからです。
 さらに「地域コミュニティ」そのものが、地元の商店街の活性化に一役買い、地場産業を支えるということも不可能ではないはずです、やりかたによっては。
 合併の目的の一つに、「地方分権の受け皿となる活力のある都市になる」、ということが挙げられていますが、その活力のある、力をもつというまちづくり、それはまちの基本である地域が元気にならなければ、実現は不可能ではないかと、私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 この点については担当参事のほかに、市長からもご意見を伺いたいと思います。いけないはずです。

 もう一つ、合併特例債について伺います。先ほどもちょっとふれましたけれども、この合併特例債を活用することが合併のメリットというふうに言われていますけれども、市長は住民説明会ではっきりおっしゃいました。「国で500兆、地方が200兆、この借金をなんとかしなければいけない」という、この行財政改革ということが合併の大きな目標であると。だとしたら、合併特例債を使うこと自体、慎重にならなければならないのではないでしょうか。
 すでに国は、膨張してしまった借金のため、今年度36兆円の国債を発行すると言われていますけれども、そのうち、9兆余りが今までしてきた借金の利払いに当てられる、というふうに言われています。つまりもう、国の財政は、利払いのために借金を重ねる、いわゆる多重債務に陥っていると考えてもいいのではないか、という状況です。
 国がこの膨大な借金を返しきれなくなったらどうするのか、それはもう国民の肩にかかってくるということは明らかです。
 一見、有利なように思えるこの合併特例債を使うこと自体、慎重にならなくてはいけないと考えるのは、これは、市民の杞憂なのでしょうか。
 
 新しいまちづくり、先ほどちょっと、私の意見を述べさせていただきましたけれども、その柱として何をすえるのか、ということを真剣に、この合併論議の中で考えていかなければならないと思います。
 合併特例債を使ってむやみに都市基盤整備を進めることよりも、住みやすいまちづくりを進めるために何が必要だろうか、この観点からの検討が必要だと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。

●米山合併推進調整担当参事の答弁
 まず、財政シミュ
レーションの中で、ふつう建設事業がすべて合併特例債事業ではないかというご質問でございますが、合併公約の13ページをお開きいただきたいと思いますが、歳出の推移の中で、平成17年度から平成26年度までのシュミレーションを示しております。
 その中の投資的経費で、普通建設事業費、平成17年度が約67億です。通常分として22億8,800万、合併特例債事業分として44億2,200万円ということで、すべてが合併特例債事業ではございません。
 流れといたしましては、平成26年度が普通建設事業費が144億5,500万、通常分が約57億、合併特例債事業分が87億ということで、これは今までの通常分も、普通建設事業もやっていくということでございます。
 ただし、これは県の指導がございまして、やはり、合併当初につきましては、財政の健全性とかそういうことを考えながら、やはり有利な合併特例債を活用していった方がいいだろうということで、こういった財政シミュレーションになったところでございます。
 財政シミュレーション上では、通常分として、平成17年度から平成26年度につきましては、8億から大体20億程度の借り入れを考えているところでございます。

 それから、このプロジェクトとしては、春日部駅周辺が主な事業ではないかというご指摘でございますが、これも「合併公約」の5ページをお開き頂きたいと思いますが、「まちの顔創造プロジェクト」として位置付けられています。
 新市の特色は首都近郊の都市として、「都会的なにぎわい」を有している一方で、水と緑に育まれ、農村的なゆとりや潤いが共存していることにあります。地域の個性を最大限に発揮し、駅周辺整備を進めるとともに、こういう事業を充実することにより、「まちの顔づくりをします」ということで、春日部につきましては春日部駅周辺整備事業が位置付けられているところでございます。
 杉戸、宮代につきましては東部動物公園駅周辺整備事業、それから庄和町につきましては、南桜井駅前周辺整備事業ということで位置付けられておりまして、合併特例債につきましては主に、新市で合併すれば必要となる事業ということで、主にハードな事業でございますので、この辺について位置づけをさせていただいたところでございます。

●三枝市長の答弁
 私は今度の町村合併について、少なくとも21世紀は、政治のあり方や行政のあり方というのが社会の変化によって、大きく変わってきていると、その変わり目ではないだろうかと、そういうふうに一つ、考えております。
 その中で、国としては、やはり国の政治や行政をどうするかということを、根本的に見直さなくてはならない、一番大きなものは、やはりその一つの中に、財政の確立というものがあったんじゃないかと思うんです。
 そこで、近代的な行政を進めて行く中で、地方分権一括法というのが、法の中で進められてきた、そういう地方分権というのはなんだろうかということですけれども、私はこれは基本的には、地方自治の確立につながるものであるというように理解しております。

 ですから、地方分権が正当に、完全に行われれば、これはやはり地方自治の自立、独立というものが大きな役割をしてくるのではないかと。
 その中で、この分権の中で、行政分権と財政分権、この二つが本当に適正に行われるかどうかというところが、この分権一括法の中のこれからの課題にかかってきていると、これは秋山議員さんのほうからもいろいろとご指摘等がございましたけれども、現実には必ずしも、同じような形の中で進行していなくて、行政的な事業の分権だけが先走っていて、財政の分権というものがはっきりした形が出てきていない、そいういった中で、地方の声を受けて、「三位一体」といった形の中で、今、国は色々な形で交付税や補助金やあるいは財源譲渡をトータル的に検討しておりますけれども、しかしこれが果たしてどういう形で姿を現してくるかということは今分かりませんけれども、私どもは市町村という自治体の立場にたって、本当に地方分権が確立できるような三位一体の移譲をしてもらいたいと、今でも強固に要望を続けているところでございます。

 ただ、今の市町村の要請、これは三千有余ある市町村の中でも、裕福な市町村もありますし、非常に財政的に苦しい市町村もあるし、財政的にはまちまちでございます。
 しかしまあ、大体、埼玉県東部、この辺をみますとおそらく自立した自治体というものを、財政的な中で言いうるかということが現実の問題だろうと、ほとんど依存財源を基本として市町村の行政が行われているのが現実なんです。
 その依存財源を、この「三位一体」の改革の中で、国が国の財政を守るために引き揚げたり減少されたりしたら、これからの地方自治体はどうしてやっていったらいいのか、そこにこれからの我々の大きな苦しみや課題というものがあると思うんです。
 方やそういうことのないような要求を国に対してもしながらも、現実にそういうものが迫ってきたときにどう解決していくか、これはやはりある程度、一つの自治権が守れる、あるいはある程度一つの自治権の守れる、あるいはある程度最低の財政基盤がもてるような、そういう自治圏というものを考えていかなければならないだろうと、で、それを各々の市町村の立場にかえってかんがえてみれば、私は党春日部市におきましては、やはり今の面積や人口で行政を進めることよりも、もう少し時代にあった面積や人口で進めて行くことの方が、より健全な行政ができるのではないだろうかと。
 現実にこれから、小さな市町村に対しては交付税等は、あるいは税源移譲等の配分については、小さな市町村に限って大きな憂き目をみるような、そういう姿が出てくるのではないだろうかと、で、サービスを確保するためにはどうしても負担が必要でございますけれども、片山議員さんは、一定のサービスを受けるときには、当然それに見合う負担を住民がすべきだとおっしゃっておられましたけれども、私はそれは当然、一つの原則だと思います。しかし、その負担を軽くするために、もう少し国が十分に国民のために見てくれるのであれば、その点についてはもっともっと国の負担というものをその中に取り入れてもいいんじゃないかと、そういう意味でも、やはりサービスを維持していくためにも、これから落ち込んでいく財政をどう防ぐのか、という意味でも、ある程度の合併というものは必要になってくるだろうと、いうように考えているところでございます。
 
 で、今のところの特例債の問題についても、私は、特例債は一定の決められた基準の中で、特例債の事業が進められるということになります。これは最終的には一つひとつ、大枠がございまして、決められた基準の中で特例債の事業が施行されることになります。これは最終的には一つの大枠がございまして、基準がありまして、その基準については国との折衝が必要になってくるということになりますけれど、大方大体、こういうものについて、という基準が示されていると、その中で、この「新市建設計画」の中でも大体、特例債はこういうも野に、方向に使ってみたい、という形がだされていくわけです。これは一つ絞ってみれば、ネットワークの道路の問題ですとか、こういうものが出てきますけれども、こういう近隣の市町村とのま、環流していく道路の整備というのは、私は今の春日部市のために、非常にプラスになっていくと思うんです。今の春日部市ばかりではなくて、近隣の市町村も共に栄える、一つの大きな行政課題の要請になってくるだろうということでございますから、そういうことについて特例債が使える、ということであるなら、これは、春日部市にとっても隣の市町村にとっても、非常に大きなプラスになるだろうということから、特例債というものはこの際、大いに活用していくべきだろうというように思うところでございます。
 
 で、これは起債でございますから、起債が増えていくではないかということでございますけれども、起債が増えると言いますけれど、私はそれ以上に、自治体、地域に、それだけの投資が流れてきていると、財産がそこに持ち込まれてきていると、住民が生活していくという上において必要とされる財産が投資されるということは、ある程度、借金を、それだけ国が大きな投資をしてくれるということならこれは、市町村として大いに活用していくべきだというように考えているところでございます。

 それから、まちづくり等の問題についても、やはりこれは片山さんがおっしゃるように、審議会の問題なんかは、三万有余の町と二十万の市が同じ一つでは、とそういう点についてはそう思っております。しかしこれは法ですから、下部組織においては、制度上、ひとつの自治体としてどうその制度がつくれるのか、ということは私どもも十分考えて、一つある審議会の役目が大いに果たせるように努力させて頂ければ、というように考えているところでございます。

3回目の質問

 時間が限られておりますので、絞って質問いたします。 
 今、市長の方から、地方分権ということで、「時代にあった人口や面積が当然必要になってくるだろう」というご答弁をいただいたんですが、大きくなることが、大きくなったから都市格が上がって税金が増えて、税制の面で、確かに事業所税ができたりとか、今まで都市計画税の賦課されていなかった町でも都市計画税が賦課されるとか、微々たる税収はあるにしても、それだけで、豊かなまちになるというような幻想には、どうしても市民の皆さんはついていけない、というのが私は今回の合併論議における、春日部市における一番の中心にあるだろうと思うんです。
 「合併してもしなくても、春日部は関係ないんじゃないの」という人が結構多いんですね。「春日部は今までとかわんないんだろう」という、割とそういう感じの方が多いということは、そこらへんにあるのかな、というように思います。
 
 で、考え方の違いということでお尋ねしたいんですが、先ほど市長がおっしゃいました。ネットワーク道路ができれば春日部にとってもいいし、近隣の市町にとってもいいだろう、という発想ですよね。
 それは今までの発想だろうと思うんです。大きな道路がつながれば、便利になればどんどん人が行き来する、という発想があるかも知れませんが、たとえばネットワーク道路ができて、春日部まで来るのが便利になったとしても、その先も便利になれば、この春日部というまちが魅力的なところでなければ、道路が立派になればなるほど、通過点になってしまう、ということがあるんだと思うんです。
 ですから、今まで春日部が、人口20万を抱えるまちであってもできなかったまちづくり、それは何なんだろ、という原点に立たなければ、私は合併して30万人のまちになって、面積が広くなったとしても、新しいまちづくりをやっていくのは、とてもむずかしいことではないかと思います。

 それから市長がこれはいつもおっしゃっていることなんですけれども、「有利な借金をすることは、市民の皆さんに対する投資なんだ、財産を残すことなんだ」というふうに常々おっしゃっておられますけれども、私、これ、前に言ったことがあると思うんですが、親が「お前のために家を建ててやった」と。そのときに設計図もなにも相談されずに、「家を建ててやった、お前の財産だよ」と渡されて、「ローンは自分が払いなさい」と言われているようなものが果たして、後の人たちの財産かな、ということを考えなくてはいけない時代にきていると思うんです。
 ですから、まちづくり、これは地域審議会に関しても、春日部の人口20万人に対して、下部組織として考えたい、ということもおっしゃっておられましたので、是非、これからでも遅くありませんから、まちの人たちの真意をくみ上げる議論をしていただきたいと思います。その点について、ご答弁いただきたいと思います。

●三枝市長の答弁

 私も市町村合併で、やたらに大きくなることを望んでいるわけではありません。しかし、これからの自治体として適正な規模、これだけは必要だろうと。
 それからもう一つは、このままでいきますと財政がジリ貧になると、
これまで依存財源で今日まで行ってきた行政というものが、このままでいたら、だんだん財政が逼迫してきて、必ずサービスが落ちるということは、私は目に見えてくる、それをどうもっていくことが我々の責任であり課題であると、そこに市町村の合併の問題の繋がりがあるだろうと思うわけです。
 それから一つは、やはりハード的な環境は、私は必要だと思うんですよ。環境、そして新しいまちづくり、新しいまちができるという中から、はじめて産業の発展があったり商業の発展があったり、福祉の発展があると、そこに私はつながってくると思うんですよ。
 例えば校舎がないのに、そこで、野原で勉強しなさいといっても、どれだけの教育効果が得られるのか、とやはり、そういう環境をつくっていくことが私は必要だと、それには今がチャンスだというのが、一つの考え方でございます。
 それからなにも分からないのに合併ということはおかしいじゃないかと、もう少しきちっと明示すべきではなかということですが、今現在、可能な範囲で私たちが努力しているのが「新市建設計画」であり「合併公約」なんです。これを示して、皆さんの判断を求めるというのが現況でございますから、その点については、十分に「新市建設計画」と「合併公約」を見て、そして分からないところがあったら、市の方でも出前で一でも説明しますよ、ということでございますから、そういう点でご理解をいただければと思っております。

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