●2004年12月議会一般質問

その3　市町村合併について

●１回目の質問

★庄和町との合併に関する、住民意向の確認は

　はじめに、庄和町との１市１町の合併について、住民の意向をどのように反映させるのかについて伺います。

　今議会に提案されました一般会計補正予算に、この合併に関する「住民意向調査」にかかる費用約230万円が提案されました。
　この意向調査の内容について、本会議でも委員会でもいろいろ質疑がなされましたが、結局は、内容はこれから検討する、ということになるようです。また、合併に対する賛成・反対の賛否を問う項目が入るかどうかについては未定とのことです。

　前回の９月議会でもこの点について伺いましたが、何らかの形で住民意向の確認の方法について検討する、とそのとき答弁が出ましたけれども、その答えが、今回示された「住民意向調査」であると考えられます。

　今回の庄和町との合併に関して、住民投票を実施する必要はないとしていることの根拠として、平成１４年１１月に行われました「住民意向調査」で、合併賛成が５１％、反対が約２０％である、ということが上げられています。だから、春日部市では合併に関する合意が得られている、とのことのようですけれども、合併問題は、どこの市や町と合併するのか、ということも、大きな要素のひとつのはずです。

　ちなみに、このときの意向調査では、岩槻市を含む２市３町が望ましいとする答えが７６％弱、それよりもさらに大きな枠組みが望ましいとする答えが１３％弱と、約９０％の方が大きな枠組みの合併を望んでいました。

　市長がたびたび、もう庄和町との合併に対する住民投票は必要なしとしています根拠、７月11日に行われた１市３町の合併に関する住民投票で賛成票が63％以上だったからとすることにしても、１市３町の合併の効果の１つとして人口30万人以上の中核市になる、ということが掲げられていたはずです。
　今回の１市１町の合併では人口24万人強、と条件が異なってきます。住民意向は変わらない、とすることに対して、大いに疑問があります。

　また、７月11日の住民投票を実施するに当たって定められた条例は、あくまでも「春日部市が宮代町、杉戸町、庄和町と合併することの是非に関する住民投票」です。
　この条例案が提案されたとき、「常設の条例ではなく、１市３町との合併の是非、と限定したのはなぜか、と質疑いたしました。これに対しましては、住民投票は、対象となる個別の課題によって、内容が変わってくるから、常設の条例とはしない」との答弁があり、わざわざ、１市３町の合併に限定した経緯があります。
　あの住民投票は、あくまでも、宮代町、杉戸町を含む、１市３町の合併に対するものであったことは明らかで、その結果を、枠組みの違う１市１町の合併にあてはめるのは、大いに問題ではないでしょうか。

　庄和町との合併に関して、住民意向をどのように問うのか、改めてお伺いいたします。

★国からの財政支援の中身は？

　合併に関する財政見通しについて伺います

　庄和町との合併に対して、住民投票を実施していては、17年３月までの合併期限に間に合わず、国の財政的支援が受けられなくなる、と再三説明を受けています。
　そこで、この国から受けられるという合併に伴う国の財政支援の詳細について伺います。

　すでに石川勝也議員の一般質問に対して、どのような支援があるのかの説明は頂いておりますが、その支援の中で、合併に関わる経費に対する支援が含まれています。
　つまり、これは合併に関わる経費ですから、合併しなければ受ける必要のない支援ではないか、と思われます。
　具体的な項目について、どれが合併することにより生じる経費であり、支援であるか、ということを明らかにしていただきたいと思います。

★合併特例債を使って、どんな事業を予定しているのか

　また、合併することによってできる、有利な借金であるとする合併特例債についても併せてお伺いいたします。

　この特例債については、申請したのち、県や国の審査があり、予定通りに認められるかどうかは不確定だからという説明を受けていますが、少なくとも合併公約の中に盛り込む見込みはまとめられているはずです。どんな事業に対して、どのくらいの金額を当てようとしているのか、その点についてお示しください。

★経費節減、人件費はどのくらいを見込んでいるのか

　財政シミュレーションに関してさらに一点お伺いしたします。
　合併は究極の行財政改革である、これも合併の目的の一つとして大きく掲げられています。では本当に、合併したらどのくらいの財政改革が見込めるのか、この点について、伺います。
　ただ、これについては項目が多いので、例として、人件費の削減についてお示しください。

　１市３町の段階では、10年間で一般職員は退職者の二分の一の補充に抑えることができ、約300人減らし、約100億円削減できる、としています。さらに特別職と議会議員が減ることにより、30億円，計130億円を削減する、という見通しが示されていました。
　１市１町の合併では、人件費をどのていど削減できるとしているのでしょうか、その点についてお示しください。

●米山合併推進調整担当参事の答弁

　住民意向の確認でございますが、本市では平成14年11月に一万人の市民の皆様を対象に合併に関するアンケート調査を行い、その中で市町村合併についてどのようにお考えですか？　という問いをもうけてお伺いしております。
　結果といたしましては、片山議員お示しのように、否定的な意見が18.7％であったところ、３倍近い51.9％の方の賛成意見をいただいておるところでございます。

　また、今年７月11日に行いました、住民投票の結果でも、約63.5％の合併賛成票を頂戴し、１市３町合併協議の結果として、市民の皆さんにお示しした、合併の必要性や合併後の街づくり、市民サービスのありかたなどについて、市民の皆さんには、一定のご理解をいただいているところでございます。
　
今回の１市１町の合併協議につきましても、合併のスケールメリットを生かした行財政改革を進めると同時に、県、国からの財政支援を活用し、財政基盤を強化する必要があるため、合併特例法の期限内に合併を実現させることが市民にとって利益になると考えており、そのようなことから、今回の１市１町の合併は将来的に１市３町の合併を進めるための第一歩でございまして、市民の皆さんにご信任をいただいた１市３町の結果を尊重し、継承するという基本的な考え方に基づきまして進めておるところでございます。

　また、枠組みにつきましても、将来的に１市３町を目標としつつ、その範囲で進めておりますので、あらためて、住民投票を実施することは考えていないところでございます。

　ただ、今回の議会でご提案申し上げております、補正予算の中で、住民意向調査の実施をお願いしておりますので、片山議員にも一定のご理解をいただけると考えております。

　合併した場合の国の財政支援につきましてお答えいたします。
　まず、普通交付税についてでございますが、普通交付税の額の算定の特例、合併算定換でございます。

　一般に合併することにより、経費の節減が可能となるため、合併後必要となる普通交付税は、合併前に比べて少なくなりますが、合併当初は一体性の確保、サービス水準の格差是正等をはかる必要があることから、経費は一定期間かかることを想定し、合併当初は合併した年度と、これに続く十年間については、合併しなかったと仮定した場合の普通交付税は理論上、全額保障されるものでございます。

　その後もすぐに、一本算定されるのではなく、５ヵ年度で段階的に縮減され、その後、新市の規模に応じた適正額になるわけでございます。

　また、電算システムの統合など、行政の一体化や行政水準、行民負担水準の格差是正の経費について、合併補正という措置がございます。１市１町の場合、５年間で約13億円の措置があるものと考えられます。
　特に電算システムにつきましては、現段階では、再構築の時期にきているところでございまして、合併を契機に前倒しで、その電算システムの構築がはかれるものでございます。

　次に特別交付税による措置でございますが、合併関係、市町村間の公共料金の格差調整や交際費負担の格差是正のために必要となる経費に対応するための措置がございます。１市１町の場合、３年間で約５億5000万円の措置があるものと考えられます。
　今後、地方交付税については、国の三位一体の改革の推進により、削減されることが予測されております。こうした中で、合併した場合は、合併算定換や合併補正、合併特例債参入などにより、普通交付税の確保は可能かと考えられますが、合併しない場合はそうとう厳しい状況になると思われます。

　次に、合併特例債制度についてでございますが、この制度は合併した市町村の一体性のすみやかな確立や均衡ある発展にするために行う、公共的施設の整備事業および、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または旧市町村の区域にあった、区域における地域振興のためにもうけられる、基金の積み立てにかかる経費について、合併年度、およびこれに続く10年度に限り対象事業費の95％について特例地方債、合併特例債を財源とすることができ、その元利賞元金の70％について、普通交付税で措置されるものでございます。
　なお、国が示しております、合併特例債のシミュレーションでございますが、１市１町における、合併特例債を見込める、標準全体事業費は10年間で262億8000万円であり、その中で249億7000万円を合併特例債として借りることができるものでございます。そして、この70％における174億8000万円が普通交付税に参入されるという有利な財政的措置が見込まれるものでございます。

　実際の合併特例債対象事業につきましては、国や県の補助金なども含めて、総事業費は算出されるため、現段階では１市１町の総事業費をお示しすることはできませんが、春日部市の考え方としては、合併特例債の使い道につきましては、春日部駅周辺整備や、新市ネットワーク道路の整備に活用したいと考えております。

　具体的に検討しております事業につきましては、現在、合併協議会で協議しているところでございまして、合併公約の中で合併プロジェクトとして、お示ししたいと考えております。これらの財政支援につきましては、合併しなければ受けられない措置でございます。

　続きまして、１市１町の合併における、人件費の削減の見込みについてお答えいたします。現在、新市建設計画の作成に伴い、財政計画を作成している段階でございます。正確な数字は算出できていません。
　今後、財政計画をご提示する段階までに報告したいと考えておりますので、この点につきましても、ご理解いただきたいと思います。
　今回の合併では行財政改革が不可欠でございます。スケールメリットなどを十分に活用するなどして、思い切った経費削減をしていかなければならないと考えております。
　特に人件費につきましては、大幅な削減を考えなければならないところでございまして、今後、十分に精査した上でお示ししてまいりたいとおもいます。

●２回目の質問
　あくまでも、今までの住民意向調査、あるいは７月１１日の住民投票で、合併に関しては合意をいただいているという説明で、それはもう平行線だと思います。

★合併しなければ必要のない経費まで加えて財政支援を示すのは問題

　財政問題に関してですけれども、合併算定換え、実はこれは今のところ、金額が載っていません。
　それで、合併する前の普通交付税の額を保障するんだよ、ということですけれども、これで錯覚を起こしやすいのは、現在、地方交付税の大幅な削減がここのところずっと続いています。
　で、合併するとあたかも削減なれないかのような説明がなされているのですが、決してそれはそうではないと。削減する幅は、合併しない前の市・町の規模で削減される、今まで合併した先進市の例をみてみますと、削減される幅が、算定換えによって多少合併した場合には,削減額が小さくなるということですよね。
　もし違っていたらですけれども確認させていただきます。

　そういうことですので、先進事例を調べてみますと、合併したから交付税が特別有利に交付されるのだという、あたかもそういう錯覚を起こすような説明の仕方は問題ではないかと思います。
　それから、合併補正、合併した直後の臨時的経費に対する財政支援です。これはあくまでも合併しなければ必要のない経費なんです。

　今、たとえば電算システム、これはちょうど変えなければいけない時期にきているんだと、システム構築を考え直さなければいけない時期に来ているんだと、それはとてもよくわかりますが、では今まで、多分２０億円近く電算化のシステム構築にはかかっていて、毎年４億、５億の巨費を投じているはずです。
　その電算化、１０年たって、何故大幅に改編しなければいけないものになってしまったのか、そのところの反省をきっちりしないことには、また、新たなシステムを構築しました、後１０年ほどたって、時代に合いません、また、構築し直すんですか。
　私は合併の一番の問題点は、財政的に行き詰まっている状態というものを、原因をきちんと追求しないで、なんか、国の財政的な支援が受けられる点にだけ目がいってしまっている、そこが一番大きな問題ではないかと思っています。
　ですから、電算システム、これを構築しなおすのが、今、合併しなくてももし仮に必要だったとしたら、なおのこと、今までのシステムのつくりかたはどうだったのか、これからずっと長いこと使っていけるシステムにするのはどういうものが必要なのか、そういう観点にたっての、今回の改編であったのかどうか、そこもきちんとメスを入れなければならないというように思っています。
　これは、答弁は結構です。

　ソフト事業というのは、これは格差是正とか、そういうことですから、合併しなければ不必要な経費です。
　ですから私が要望したいのは、合併公約の中に示されます国の財政支援ですけれども、はっきりと合併したことによってプラスになる部分、それがいくらなのかということをはっきり
　前回の１市３町の合併公約のように、合併しなければ必要のない経費に関する財政支援まで、あたかもこれがくるから得なんだよ、という書き方は、これは是非、やめていただきたいと言う風に思います。　　　

★人件費の削減は根拠を示して

　それから人件費に関してですけれども、試算はできないという説明がありました。前の１市３町のときには、１０年間で３００人削減で、一般職員の人件費は１００億削減できる、ということでした。
　で、私、平成１１年から１５年までの職員の減を調べてみましたら、たしか８３人で４年間で８億９千万弱ですよね。じゃ、なぜ、３００人で１００億削減できるのか、この算定基準をきちんと明かにしていただきたいと思います。

　それから、退職補充に関してですけれども、定年退職の方は、ふつう退職の方よりも割増の加算があります。

　それで、さきほども退職手当組合の話が大山議員の方から出されましたが、この退職手当組合の積立金というのは、勤続２５年未満の普通退職、要するに一般の企業でいう自己都合退職を基準として積み立てている。引当金となっている。それで定年退職して加算になった部分は、特別負担金として負担金扱いで支払っているはずです。
　で、平成１６年度、この特別負担金が春日部市で５６人に対して３億円となっていると聞いております。
　平成１５年度は、４３人で２億３千万くらいだと思うんですけれども、それで退職金の引当金が７億数千万円ですね。
　それから考えましても、退職補充の二分の一ということで、果たして人件費の削減、果たして１００億できますか、という話なんです。

　で、本当に人件費を削減しようというのであれば、積極的に人件費をどういうふうに抑えていくかということが明記さればければ、これはとても納得できない話だというように思います。

　で、これに関しては、私は今後の合併協議会の協議の中で、具体的にどういうふうに具体的に示されていくのかということを、きちんと見守っていきたいと思いますし、私は、合併協議会の中で、財政シミュレーションという大事な問題については協議会に臨んでいる委員の皆さんは、真剣にこれから討議していくことを、私は期待しています。
　この件に関しても、答弁は結構です。

★市長が１市３町合併復活運動を激励に訪れたのは問題

　市長に是非伺いたいことがありますので、再質問に関しては、三枝市長にだけお答えいただきたいと思います。

　三枝市長は、１市３町の合併の際には、「合併は長い将来にわたる，重大な問題だから，市民の判断をあおぐ」として条例を制定して、住民投票を行なったはずです。また、住民投票の結果は尊重する、というふうにして臨まれました。

　ところが、投票の結果，宮代町で反対票が賛成票を上回り、１市３町の合併が白紙に戻るや否や、奇妙なことが起こりました。宮代町で反対票が上回ったのは、住民の意思を正確に反映していないからだ、として、１市３町の合併復活を目指して法定協議会設置を求める，直接請求の運動が行なわれました。
住民の方がこの運動を起こしたことは、やむを得ないかも知れませんが、疑問なのは、この運動の事務局に、三枝市長が激励に訪れたと報道されたことです。

　この住民投票というのは条例の元に、民主的な手続きを経て行なわれたもののはずです。
　そしてその結果を尊重すると、合併協議会の会長である三枝市長はおっしゃいました。
　もし仮に春日部市の投票結果が、反対票が上回っていたらどうだったのか、というふうに疑問を持つ方は少なくないと思います。何のための住民投票だったのでしょう。

　たとえば近隣の加須市では、住民投票の結果、合併が白紙に戻りました。加須市議会も同じように合併協議会の解散を決めました。
　また、加須市でも合併復活の直接請求が起こって、この署名運動の受任者になった議員に対して、これは議員としての資質に問題があるのではないかと、今問題になっています。

　私はこのことのほうがあたり前だと思います。条例･法律を遵守しなければならない議員、首長のとるべき態度として、これはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。このことについて是非市長にお答えいただきたいと思います。

★地方分権の受け皿となれる、足腰の強い自治体とは？　

　合併公約の大きな基本として、これからの行政運営は市民が主役である、と市長はたびたびおっしゃっておられます。行政と住民が共働して市政運営にあたらなければならない、としています。
　としながら、その合併のスタート時点である合併の是非、１市�汳ｬと大きく枠組みが変わった合併の是非を住民に問わないのはこれはどういうことなのでしょうか。

　先に、介護保険制度の見直しの問題でふれましたが、すでに地方分権から地域分権へという流れが生まれてきています。

　合併は地方分権の受け皿となる、足腰の強い自治体になるために行なうと、これは市長はたびたびおっしゃっていられますが、では、地方分権の担い手になる、足腰の強い、力のある自治体とは、どういう自治体なんでしょう。
　そしてその自治体の長の役割とは、どのようなものなのでしょうか。

　今後は、今までのように、国や県の補助金要項にしたがって事業計画を立てていく、ということだけは不十分になる時代がやってきています。
　いかに主体的に、その市町村の実態に合った施策を展開していくのか、そのことが大事になってくる時代だと思います。
　そして、市長が常々おっしゃっておられます。都市間競争に勝てる自治体なるんだ、これは、都市間競争に勝てる自治体になるには、いかに独自のシステムをつくっていけるのか、そこにかかってくるのではありませんか。
　いかにそこに住んでいる人たち、住民の生活を安定させるためのシステムを構築していくのか、今までとまったくちがう、地方分権という流れを受けて、市民の皆さんと協働してそのシステムをいかに構築していくのか、このために、自助･共助･公助という新たなシステムをどうつくっていくのか、そのための、市民が主役、市民との協働の新しい自治体をつくっていくための合併なのではないでしょうか。
　そういう大胆な住民サービスを低下させずにやっていけるのか、そういった大胆な発想の展開が求められているのではないでしょうか。

　私は、是非これからの合併公約や新市建設計画の中で本当に市長が市民が主役、市民と協働ということをうたうのであれば、新しい展開をどういうふうにつくろうかという発想ときちんと示していただきたいと思っています。
　市長はこの転換期の自治体のあり方、そして、自治体の長のあるべき姿をどう考えているのでしょうか，お示しいただきたいと思います。

●三枝市長の答弁

　私は地方分権、そしてそれにつながる三位一体、そして財政計画、それを考えると、おそらくこれからの自治体は、今までのサービス･負担これは確保できないと思っています。
　ではそれを確保するためにはどうしたらいいのだろうということになると、私はこの際、合併、というふうに考えています。

　で、合併すれば必ず確保できるのか、ということになってきますと、私はすべてが今、下り坂でございますから、合併しても必ずしもサービス･負担が今の状況が確保できるとは思っていません。しかし合併しなかったらもっと、おそらく合併しなけれもっと転がり落ちる傾斜が強いんではないかと私は思っています。

　そういうことから、将来のこの地域を考えたときに、合併し、適当な人口をつくって、その中から経済の活性化を生み出していくということが、やはりこの際どうしても必要だという形の中から、１市３町を考えたわけでございますけれども、残念ながら、今回１市３町は白紙になったということでございます。

　しかし、１市３町という、人口３０数万、面積１００平方ｋｍという、そしてその中でバランスのとれた自治体を確立できる、というそのことについては、今もって考え方は捨てていないところでございます。
　その一つの過程として、当面可能である、春日部･庄和の合併であると考えて、いずれ１市３町という一つの自治体を生み出すことが、今後の２１世紀の自治体に対応していくことができるまちになるのではないか、そのような考え方の中から、今、この合併に取り組ませていいただいているということでございます。

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