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一般質問(2006年9月20日)その2

● 介護保険制度改正に伴う事業計画について

■1回目の質問

 今回の、介護保険制度改正では、介護保険制度の大きな目的である「介護の社会化」いう点ではかなりの成果をあげているけれども、次の2つの点、
 一つ目、介護に専門家の手が加わることによって、介護予防を充実させること
 二つ目、介護が必要になっても、それまで住み慣れた地域でそれまでの生活の質を保ちながら、暮らし続けられるシステムの構築
この二つの点が、まだ不十分であるとの反省から、介護予防と地域支援に重点がおかれています。

 そこで今回は、この2番目の目的でもあり、また、各市区町村が自分たちの地域の特性を生かしたプランを立てて進めなければならないとされている、「住み慣れた地域での生活の継続」という視点で設けられる新たなサービス体系について、春日部市の介護保険事業計画がどのように進められるのか、次の4点にわたって伺います。

① 地域密着型サービスについて

 
これについては、先日の村松議員の質問で、第三期の事業計画が明らかになりました。そこで、その答弁を受けまして、昨日の答弁にありました計画、つまり「小規模多機能型」は19年度に2カ所、20年度に2カ所、といった整備計画の数値が示されましたけれども、それについてお伺いいたします。

 ご存知の通り、この地域密着型サービスというのは、地域単位での適正なサービス基盤整備と位置づけられています。そこでお伺いいたしますけれども、この数値というのは、今までの介護保険の施設整備計画のように、すでに事業所から申請が出ている数なのか、それとも、春日部市が地域密着型サービスを充実させる上で、これだけの数は必要だと考えた目標値であるのか、それについてお伺いいたします。
 また、もし、春日部市が目標値として設定した計画であれば、実際にそのサービスを展開する事業所があるかどうか、あるいはない場合には市が独自で事業を展開する見込みがあるのかどうか、それについてお伺いいたします。

 さらに、この介護サービス、「地域密着型サービス」については、その指定の権限までもが、市町村に任せられることになります。
 今までの介護保険、事業主体は市町村である、とされていましたけれども、介護保険法という国の制度に縛られ、施設整備は都道府県の権限の中で行われ、なかなか市町村が事業主体である、という認識をもてなかったものですけれども、この「地域密着型サービス」を充実させることによって、自治体の実情にあったサービスの基盤整備が進められる、また、それについて市町村が大きな責務を持たなければならない、その大きな第一歩になると期待されてます。そういう観点から、春日部市として、この事業計画を今後進めていく、具体的な方策について、お伺いいたします。

②居住系サービスの取組みについて

 介護保険制度がはじまったころには、「要介護状態になっても、住み慣れた我が家で暮らす」ということを理想に掲げていたむきがありました。
 しかしその後、どうしても「我が家」にこだわることによって、かえって介護に限界が生じ、結局、施設介護を選択せざるを得ないという現状が生まれてきています。

 そこで、その反省から、住み慣れたわが家ではなく、「住みなれた地域で暮らし続ける」ことが大切である、という認識が生まれてきていています。
 そのために必要な支援が、先に伺った「地域密着型サービス」の創設ですけれども、それだけでは不十分で、「住まい」についての支援も必要である、ということから生まれたのが、この居住系サービスです。

 高齢世帯の方が日常生活に困難や不安を感じたときに、安心して住める住まいへの住み替えを可能にすることを目的にしています。グループリビングやケア付住宅、などを整備することが、今求められています。

 これは何も、新たに住宅を建設するということではなく、既存の民間アパートなどの借り上げ、あるいは社員寮などの借り上げて行っている地域もあります。バリアフリーなど、高齢者住宅用としての水準を確保するようにリフォームしてもらい、市が保証し入居者は家賃を払って住む、というシステムを作れば可能です。

 今まで有料老人ホームとケアハウスのみが居住系サービスの対象となる「特定施設」とされてきましたけれども、今後は、このような「高齢者専用賃貸住宅」も「特定施設」に位置付けられ、居住系サービスの対象となります。
 このサービス拡大の前提となります、住み替えを可能にするための事業計画について、どのように考えているのか伺います。

③地域包括ケア体制の整備について

 地域包括ケア体制の要として、今年度から「地域包括支援センター」が設置されました。
 しかし、この地域包括支援センターが、市内に8ヵ所しか設置されないこと、しかも、事業者に委託されたことなどから、果たして地域包括支援センターに求められている機能が果たせるのか疑問に思い、前回もお尋ねしました。

 そこで、この地域包括支援センター、現状はどのような事業展開をしているのか、その点をお伺いします。

● 赤坂健康保険部長の一回目の答弁

① 地域密着型サービスについて 

 介護保険について、3点ご質問をいただきました。
 はじめに、第1点目の地域密着型サービスの整備計画数、これが事業者の申請数かそれとも計画上の目標値なのか、また目標値だとしたらその見込みがどうかというご質問です。

 春日部市の第三期介護保険事業計画では、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の5種類の地域密着型サービスの整備を計画しております。

 この計画は、事業者の申請数ではなく、各サービスの見込みの量に基づきました整備計画です。
 事業所の見込みついては、各サービスにつきまして、現在複数の問い合わせがありますので、今後開設を予定している事業者に対しては、説明会を開催してまいります。

②居住系サービスの取組みについて

 
次に居住居サービスの取り組みについてお答えいたします。

 小規模多機能施設につきましては、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時、訪問や泊りを組み合わせて日常生活上の世話や機能訓練を受ける、新しい地域密着型サービスです。この小規模多機能型居宅介護、これを第三期介護保険事業計画に基づき、19年度と20年度に各2ヵ所、民間活力を活かして実施していく計画です。

 ケア付き住宅につきましては、市内には県営春日部内牧団地高齢者世話付き住宅が20戸あります。これは、高齢者の生活に配慮した構造と設備を備え、生活援助員が生活指導や相談に応じるとともに、安否確認を行なうもので、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯向けの公的賃貸住宅です。
 市からは生活援助員を派遣しておりまして、引き続き入居者の支援を行なってまいります。

 グループリビングにつきましては、高齢化による身体機能の低下を補うため、高齢者が少人数のグループで共同生活をしていく居住形態を言いますが、現在、春日部の市内にはありません。

 今後も自宅での生活を継続するため、介護ニーズにも対応した、高齢者が安心して住める住まいへの住み替えについて整備を図っていきたいものと考えております。

③地域包括ケア体制の整備について

 
3点目ですが、地域包括支援センターの現状、その事業展開についてですが、地域包括支援センターは公正中立な立場からの総合相談支援、介護予防ケアマネージメント、また虐待の早期発見、防止などの権利擁護、それと、包括継続的ケアマネージメント支援の4つの機能を担う、地域の中核機関として日常生活圏域ごとに1ヵ所ずつ、合計8ヵ所を設置したものです。

 現在の活動状況ですが、総合相談支援では、高齢者の相談を総合的に受け止めるとともに、訪問により実態を把握し、必要なサービスが受けられるよう情報提供やアドバイスを行なっております。

 介護予防ケアマネージメントでは、要支援1および2と認定された方の介護予防のプランを作成するなどの、介護予防サービスが効果的に提供されるよう、ケアマネージメントを行なっております。 

 虐待の早期発見などの権利擁護につきましては、関係機関から得た情報を市へ提供し、虐待の早期発見に努めております。

 包括的継続的ケアマネージメント支援につきましては、これらのサービスが提供される体制の構築を支援するため、ケアマネージャーに対して定期的に研修会を開催し、制度の改正点や支援困難事例の検討を行なうなど、ケアマネージャーに対する支援を実施しております。

■2回目の質問


① 地域密着型サービスについて

 介護保険のほうで、先ほど、医療との連携についてもらしてしまいましたけれども、地域包括ケア体制の整備について、地域密着型サービスです。
 これは複数の事業者さんが手をあげているので多分整備は可能ではないかというお答えでした。

 この地域密着型サービスというのは、先ほども申し上げましたように、地域密着型と名付けられています。
 市町村をさらに細かく分けた圏域単位で、その地域の必要性に応じてバランスのとれた整備を促進するということが大変重要になっています。
 これが在宅、地域で要介護状態になっても暮らし続けられるというシステムを作っていくうえで、大変大事な点になります。

 春日部は事業所さんが手をあげた数ではなく、今までの6年間の介護保険事業の中で必要な数として昨日の答弁の中でお答えになった目標値を設けられたということですけれども、ぜひ、春日部市全体ではなしに、その、地域ということを着目していただいて、本当に必要なところに必要な施設が、小規模の施設ですけれども、そういうものが配置され、高齢になっても地域で住み続けられるシステムを作っていただきたいと思います。これは要望ですのでご答弁はけっこうです。

②居住系サービスの取組みについて

それから、居住系サービスですけれども、内牧の県のケア付き住宅20ヵ所というのが、ずっと介護保険できたときからの変らずの答弁でございます。

 居住系のサービスの中での小規模多機能施設も、あれはいざというときの宿泊ということで、住まいではないと認識しております。

 グループリビング、グループホームではなく、それまでの暮らしを延長して、だけど、やはり高齢者世帯だけでは暮らすのが心配だから、お年寄り同士がまとまってアパート形式のようなところで暮らす、そして、いざというときにはヘルパーさんの対応なども可能にする、そういうグループリビングというものが、今、本当に注目されてきています。

 先ほど、医療と介護との連携についてもお伺いするつもりで質問しそこねてしまいましたが、これから療養型病床群が減らされていって、医療の措置が必要なお年寄りも地域の中に帰ってまいります。
 そういう方々を地域の中で受け入れるためにも、やはり我が家というのが無理な場合には、グループリビングなどを用意して、そこでみんなで地域で見守る体制というのが必要だと思います。

 その中には医療機関の往診体制というのも必要になってくるでしょう。
 そういった幅広い立場で地域での介護システムというものが必要になってくると思いますけれども、そういう意味での地域包括ケア、それをどのような仕組みにしていこうとお考えなのか、その観点でもう一度お答えしていただきたい。
 本当に地域のニーズにあった体制を進めていくのかどうかをお伺いしたいとおもいます。

③地域包括ケア体制の整備について

 
地域包括支援センターですけれども、お答えをうかがっていますと、やはり地域包括支援センターに託されています大変大事なことが、包括的、継続的マネジメント、多面的支援の展開というのは、介護支援事業者だけではなくて、医療機関、地域のボランティア団体、あるいは多くの機関、そういう人たちとネットワークを作って連携していかなければいけない事業ですよね?

 現在の8ヵ所、そして民間事業者という限定された包括支援センターの中で、設置されて半年ですから十分機能しないのはわかりますけれども、やはり、8ヵ所の包括支援センター、3人の専門員の方の配置で、地域包括支援センターに託された4つの大きな機能を、これをやっていくのはとても難しい問題だと思うのです。

 やはり、ここで行政の介護保険課がきちんとてこいれし、行政が関っていく、そしてまた地域の中で様々なNPO団体やボランティアの方をネットワークしながら、地域の中でお年寄りを支えていくシステムを作っていくことが今求められていることだと思います。

 ぜひこれは地域包括支援センター8ヵ所あるから大丈夫ということではなく、介護保険課と高齢者福祉課がチームプレーをとりつつ進めていかなくてはいけない最重要課題だと思いますけれども、その点についてはいかかでしょうか。 

 そして市長にはその点について、地域で本当に高齢者の暮らし、健康を守っていくために、春日部はどのような取り組みをする覚悟をお持ちなのか、それについておうかがいして2回目の質問を終わらせていただきます。

●赤坂健康保険部長の2回目の答弁

介護療養型の医療病床がこれから廃止されていくわけでございますけれども、その受け皿ということで申し上げますと、現在、療養病床は全国で医療型が25万床、介護型が13万床あります。厚生労働省ではこの介護療養病床を廃止して医療療養病床を15万床に再編するとしております。
医療療養病床につきましては平成23年度末までに経過措置を設けて、介護施設へ誘導させるという体系でございます。
ですから、現在の介護療養病床は、介護老人保健施設や有料老人ホームなどの特定施設への転換を促すということになってまいります。
国では仮称ですけれども、地域ケア整備指針を策定することになっておりまして、それをふまえて県でも地域ケア整備構想を策定し、その結果をふまえまして、第4期介護保険事業計画に反映するということでございますので、市としては国や県の動向を見守ってまいります。
地域包括支援センターですが、これは国が示しました人口2〜3万人に1ヵ所という目安で、春日部市も8ヵ所設置しているわけですけれども、相談につきましては、支援センターから出向いて相談を受けるということもしております。
それとお尋ねのように、この地域包括支援センターはまだ6ヵ月経過した段階ですけれども、そういう状況ですのでケアプランの作成とか、相談件数など3人で今のところは十分と考えております。将来、8ヵ所では足りないということになれば、もう一度見直す、あるいは増やすということも必要になるかもしれません。


●石川市長の答弁
 
介護については公助が先行しがちだが、地域の共助、互助での市の後押しが必要と考えるが、市長の考え方について、でございますが、高齢者の介護につきましては、高齢者自身の取り組みである自助、人々の支え合いである共助、互助、地方自治体の取り組みなどを適切に組み合わせて、お互いを尊重し支えあう社会を築いていくことが必要であると考えております。
今後は「第3期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」にもありますように、高齢者の生きがい支援や認知症を含む要援護高齢者の発見、見守り・支援体制作りのため、関係者が相互の連携をはかり、安心安全な街づくりと地域ケアネットワーク体制の充実につとめてまいりたいと考えております。

● まとめとしての3回目の質問(要望)

 5分をきりましたので、要望とさせていただきます。

 まず、生活困難者の事例について。
 部長の方からも市長からも答弁がありました。市長は、個々の実態をつかむのはとても困難だいうお話でしたが、その中でもできるだけ、というお話でした。

 それから部長の方は、それぞれについて減免策を講じているんだよ、非課税世帯には、というお話でしたが、私が申し上げているのは、その年寄りお一人の、トータルの暮らし向きを見てほしいということです。

 是非、そういうところを、福祉事務所に気軽にお尋ねください、ということではなしに、9月に実態調査をしているというお話でしたが、どういう実態調査をしているのか、これから私も教えていただきたいと思いますので、是非、その中で実態をつかんでいただきたいということです。

 それで、市として独自の施策はむずかしいとおっしゃられますが、それぞれの減免規定の中で、「市長が判断した場合には減免できる」という項目がありますよね。  
 この中で、先ほど私が申し上げましたように、子どもたちに対しては、生活保護世帯の基準の120%以下の世帯には援助する制度があるのですから、そういったものに高齢者の方々をあてはめて、生活保護基準の120%以下の場合、130%でしたか、まちがいました。
 また、率が上がりましたので、130%以下に関しては減免するような措置も、私は盛り込んでいただけるのではないかと思いますので、是非、この点は検討していただきたいのと同時に、国が制度としてこのような逆転現象を許しているという実態をきちんと自治体も把握して、国に声を上げていっていただきたい、私たちも地方議員として国には声を上げていきますが、自治体としても、これではお年寄りの生活を支えきれないんだということをきちんとあげていただきたい、これを要望させていただきます。

 それから配食サービスです。
 確かに、利用者が増えてくると、介護保険の利用料に跳ね返ってくるのは分かります。だから工夫をしていただきたいんです。
 配食の、届けて安否確認するという部分はボランティアさんにお願いして、草加などは1食200円で食事を届け、お話を聞いてくる、という仕組みをやってますよね。作るのは業者さんにお願いする、それで安くなった分で拡大することは可能だと思うんですよ。
 だから、本当に困っている人に、配食サービスが届くように、是非、他の市町村の例を研究しながら工夫していただきたいと思います。

 で、また、国・県の動向を見ながら、という言葉が出ましたけれども、介護保険制度は、市町村が行う制度です。
 是非、春日部市として、春日部市のお年寄りの暮らしは市が守るんだ、という気概をもって、主体性をもった計画を進めていただきたい、そのことを要望しまして、私の一般質問を終わります。

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