●2007年3月議会一般質問
ーその2ー病児保育について

★ １回目の質問

　病児保育については、３点伺います。

1　国が育児と仕事の両立支援策の一環として、病児・病後児保育、正式には「乳幼児健康支援一時預かり事業」を実施してすでに13年近くがたちました。
　この間、少子化対策である「子ども・子育て応援プラン」の重点目標の一つとしても掲げられ、2009年度までには全国、約1,500か所で実施する、という具体目標も掲げられています。

　しかし、この事業の実施については、クリアしなければならない点もあり、この目標達成が困難である、という見通しから、本年４月から「病児・病後児保育」の充実を図るため、国庫ベースで10憶4,000万円の財源手当てを決めたとの報道がありました。

　今まで様々な基準のもとに、実施主体の各市町村に対して国と県がともに三分の一、補助してきたこの事業ですが、19年度からはどのように基準が緩和され、補助金や交付金の基準はどのように変わるのか、具体的にお示しください。

２　病児保育について２点目です。
　
　実は、先の厚生福祉委員会で、19年度から春日部市でこの病児保育（病後児保育）がスタートするということを伺いました。
　そこで、この事業の具体的は内容についてお伺いいたしたいと思います。
　
　実はこの「病児保育」を実施するということは、予算の賛成討論で伺ったものですから、予算の審議の中で質疑できませんでしたので、この事業の具体的な内容について、ここで伺いたいと思います。

① 実施形態は、医療機関に併設なのでしょうか、保育所に併設なのでしょうかか、独立型なのでしょうか、あるいは派遣型なのでしょうか。

② 規模、預かる定員、あるいは保育室・病室等の面積、さらに看護師や保育士等の人員配置についてはどうなっているでしょうか。

③ 国の基準に従った国庫交付金、県の補助金が得られる事業なのでしょうか、あるいは春日部市単独の補助事業なのでしょうか、もしくは、一切補助金を得ずに実施主体が行う事業なのか。
　以上について、お答えください。

３　病児保育について３点目です。

　春日部市の保育所に在籍しているお子さんの、１年間の病休の現状について、お伺いします。
　病後、保育所を休まなければならなかったお子さんは、年間、どのくらいいるのか、また、季節や年齢の差などがあるかどうか、分かったらお答ください。

★米山福祉部長の答弁

　病児・病後児保育について、お答えいたします。
　従来の「乳幼児健康支援一次預り事業」は、病院・保育所等に併設された専用スペースで、専任の看護師等の職員を配置して実施するもので、拠点施設として市町村に一箇所の整備が求められているものです。

　実施市町村に対する助成制度は、「次世代育成支援対策交付金」の対象事業となっています。運営費補助としては、定員など施設の規模によって異なりますが、定員2名以上のケースでは、一箇所当たり補助基本額420万、補助率二分の一の交付となるものです。

　これに対し、今回国が示しております、本年4月開始の「病児・病後児保育」につきましては、「病児・病後児保育事業保育所自援型」として新たに開始される事業で、低年齢児、とくに乳児の体調不良のときの対応の充実を図る観点から、保育所において子供の体調不良時にも、保護者が引き取りにくるまでの間、看護師による一定の対応を可能にするものです。
　従来の「乳幼児健康支援一時預り事業」の受け入れ方法の拡大と受け止めているところです。

　その予算として、国では新たに約10億4,000万円を確保したものです。

　補助金や交付基準につきましては、実施市町村に対し、国三分の一、県三分の一の補助となりますが、交付基準につきましては、現在のところ、詳細は示されておりません。

　続きまして、春日部市で開始されます「病後児保育」について、お答えいたします。

　実施形態でございますが、先ほどお答えしました従来からの「乳幼児健康支援一時預り事業」として、本年４月に新たに開園します、親愛保育園に併設の施設型として実施するものです。

　施設面積は、全体延床面積約865平方メートルのうち、21,5平方メートルで、実施施設要件をクリアしているものです。

　規模と人員配置につきましては、定員２名、専任の看護師１名を配置します。国庫交付金や県の補助金が得られるか等につきましては、「次世代育成支援対策交付金」として対象となるものです。補助基準額４２０万円、補助率二分の一交付です。
　
　次に春日部市の保育所に在籍しているお子さんの病気欠席状況ですが、平成17年度の公立保育所10カ所分についてお答えいたします。

　延べ在籍児童数は10,021人で、延べ病気欠席日数は、10,570日、年間平均では、一人あたり約１日の病気欠席となっているところです。
　
　年齢別では、
・０歳児が延べ664人在籍で、病気欠席延べ日数1,636日、一人あたり約2.5日
・1歳児、1,348人、1,205日、一人あたり約1.6日
・２歳児、1,656人、1,683日、一人あたり約１日
・3歳児、2,009人、1,722日、一人あたり約0.9日
・４歳児、2,140人、1,858日、一人あたり約0.9日
・５歳児、2,234人、1,466日、一人あたり約0.7日
でした。
やはり、０歳児の年間平均約2.5日、１歳児約1.6日と、低年齢児の病気欠席が多くなっているところです。

★2回目の質問

　国の方の19年度の拡充については分りました。
　そうしますと、今までも春日部市の保育所では、看護師さんが配置されているところについては、子供さんの体調が悪くなったときには、保護者の方に連絡を入れて、なるべく早いお迎えということですが、一応看護師さんが安静にできる環境のところで見ていてくださっているということは、ある意味、国の施策を先取りした保育をしていた、という認識でいいかと思います。

　せっかくここで国が、拡大するという方向ですから、現在看護師さんが配置されていない保育所、こういうところとか民間の保育園、こういったところにぜひ国の新しい制度を活用して、看護師さんを配置し、できれば安静にできる部屋、看護師さんの目の届くところで安静にできる空間を整備を具体的に進めていっていただきたいと思います。

　それから、19年度から始まるという、春日部の病児保育についても細かい点についてご答弁いただきましたので、概要は分りました。

　で、この病後児保育については、ぜひ実施してほしいという保護者の要望を受けて、この議会でも何回かいろんな議員さんから質問も出ている事業です。
　ですから改めて私は、予算の審議の中でこの内容について審議する機会がほしかったというように思います。　　 　これは私たちのチェックが甘かったと言われればそれまでですけれども、今まで新規事業というのは概要などに示されていたのに、今回はまったくそういうものがなしに進められるということで、これは私はいかがなものかという疑問をもっております。

　とりあえず、定員二人でスタートすると、国の基準に従って保育室の面積もちゃんと確保され、看護師さんも配置されるということで、これは一歩前進かと思いますけれども、この病後児保育については、実施しているところで非常に問題点になっているものがあります。

　それは、先ほどの答弁にもありましたけれども、0歳児、1歳児に集中するのと、それから私、季節毎の変動はないのか、ということをお聞きして答弁はなかったのですが、多分、季節的な変動があると思います。
　特に、病後というのは、感染性の疾患の場合に、圧倒的に登園できないというケースが多いと思いますので、そうすると、一度に病後児保育を希望する親ごさんが殺到するといいますか、季節的にかなりムラがある、という状況が現実なんだろうと思います。

　ですから、病後児保育については、先ほど施設併設だけのご答弁だったと思いますが、派遣型というのも施設型と同じように国の交付金・補助対象になっているはずですよね。

　私は、病後児保育をやるのであれば、一定程度の看護師さんや保育士さんを登録していただいて、希望があった場合、その家庭に看護師さんなり保育士さんが派遣されて、お子さんを見守るというのが、これはありがたい制度ではないかな、と思うんです。
　特に幼児期前半などは、環境が激変してしまう、しかも保育する人も変わってしまうという中で、とくに病気で具合が悪いときには、親が見ていてもぐずったりむずかったりする状況の中で、せめて環境の激変がないように、自分の家に看護師さんなりに来ていただけると、精神的な負担というのも、お子さんに対する負担というのも軽くなると思うんです。

　これのただ一つの難点は、事業として成り立たない可能性があるということなんです。
　登録されても、それほど、年間通して平均的に希望があるわけではないので、かなり子育て支援のボランティア的な気持ちをお持ちの方が集まらないと成り立たない事業であるな、という認識はありますので、ぜひ、病後児保育に春日部市が取り組んでいくのであれば、定年退職した看護師さんや保育士さん、たくさんいらっしゃいますので、あるいは育児等で一時休業している看護師さんがいらっしゃいますでの、ぜひそういう方々のネットワークをつくって、派遣型の病後児保育に取り組めないものかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

★米山福祉部長の答弁

　病後児保育の施設での受け入れ体制と、自宅に派遣しての派遣型につきましてお答えいたします。

　確かに保育所の欠席状況をみますと、4月、6月、12月、1月の欠席が多く、季節的には環境に不慣れな年度当初とかぜなどが流行する冬季、とくに1月が最多で、一人当たり約1.6日の欠席となっているところです。

　現在、春日部市では、病後児保育事業として実施しておりませんが、民間保育園を含め、同様な対応を先行して実施しております。
　看護師等の配置のない保育所が6か所ございますので、制度の詳細が示された場合には、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

　今回、4月から開始いたします「病後児保育」につきましては、先にお答えいたしました「乳幼児健康支援一時預かり事業」の拠点施設として整備するものです。

　この施設は、市民のみなさんからご要望のあった施設です。
　議員ご提案の派遣型では自宅で保育する、という利点はありますが、「次世代育成支援行動計画」では、特定14事業として位置づけられていますが、ニーズ調査では、医療機関の専用スペースが54.7％、保育所等の専用スペースが23％、それからご提案いただきました看護師が自宅にきて保育というのが13.6％ということで、3番目という結果が出ております。

　従いまして、目標事業量、21年度までにつきましては、施設型を最優先したところでございます。

　今後、利用登録の推移や施設の利用状況など、事業内容の動向に注意し、派遣型につきましても研究してまいりたいと考えております。

★石川市長の答弁

「病後児保育」について、国においても段階的に整備を行っておりますが、春日部市においても、4月から施設型の事業が開始されるものでございます。

　市民の皆さまが安心して子育てできる環境ができることは、「子育て日本一のまちづくり」を推進する上で重要な課題と考えております。

　確かに派遣型の病後児保育もその一端を担うものではございますが、皆様から長らく待たれていた施設型が開始されることから、当面、事業の推移を注視してまいりたいと考えております。

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