本会議議案質疑・その2

平成１８年度春日部市一般会計決算認定について　No.2

★2回目の質疑

 　非常に事細かにご答弁頂きまして、１８年度の決算の全体像と言うか、数字的なものは非常に良く分ったのですけれども、私がお伺いしたかったのはどのように分析しているのか、総括しているのかというあたりをお聞きしたかったなというふうに思っております。

　先ほども申し上げましたように平成20年、合併して早いもので３回目の予算の編成になり、市長も任期の折返し地点という大事な予算編成をするにあたって、また国の地方財政計画が大きな転換期を迎えるにあたって、この18年度決算は非常に大事な決算だと私は思っております。
　ですからこそ、この決算から何を汲み取らなければいけないのかという事を明確にしていかなければならないのではないかな、というふうに思っております。

　最初にお伺いしました合併の影響を受けている点も、例えば地方税は新市建設計画の財政シミュレーションとほとんど同じであると。
　シミュレーションより331万強の減でしか無かったというお話ですが、これは、先ほどお話ありましたように景気回復に伴う法人市民税など増がありましたが、個人市民税の７億5800万の増というのは景気回復だけではなく、定率減税の縮減が入っていますよね。
　
　そういう事を考えますと、後はこれからだんだん所得税と住民税の配分割合が変わってくるということを考えますと、シミュレーションとほぼ同じように推移しているからよかった、とはいかないような気がするのです。

　合併の時に財政シミュレーションで示されたのは、あくまでも合併して大きな規模の都市になって税収が上がるまち、というのがメリットのひとつとして挙げられていたのであって、国の制度改革などで税収があがっても、それは少し合併の時のもくろみとは違ってくるのではないかなという気が私はいたします。

　そのあたりですけれどももう一つ、歳入についてお伺いしたいのですが、ずっと春日部の今までの歳入を分析してみますと、１位が市税収入、年度によって入れ替わるのですが、２位と３位が地方債もしくは地方交付税。４位が国庫支出金、５位が県支出金であると。大体このあたりは、ほとんど春日部と同規模の類似団体は、同じような構成ではないかなと思うのですが、春日部の歳入状況を見てみますと18年度と17年度ともに繰越金が８位までの中に入ってきていますよね。
　その前の年度を見ますと繰入金と繰越金というのが８位までの間に入ってきているのです

　つまり何かと言いますと、自主財源と、国や県の支出金などの財政措置以外に、やはり基金の繰入れをかなり当て込んでいる予算編成をずっとしてきたのではないでっしょうか。
　繰越金と繰入金が８位以内に入っているということは、前年度の繰越金があるだろうから、ということも当てにしつつ、繰入金を入れた予算編成をここ数年してきているのではないかな、という所が非常に気になっています。
　これは、ちょっとした経済状況の変化によって、繰越しが大幅に下回った場合には、やりくりがきつくなる要素を秘めているのではないか、という懸念を私は持っています。　
　そこら辺について、春日部と同規模の、あるいは同じような産業構造を持っている、そんな類似団体はどのような歳入の割合になっているのか、もしお分かりになりましたら、春日部の歳入についての考え方がこれでいいのかどうかということもお示し頂きたいと思います。

　それから、地方債については歳入の中で39億と大幅な減額になっていますね。
　ただこれは臨時財政対策債や減税補填債の減額分と、もともとシミュレーションにはないのですが、合併推進債、合併特例債については、繰越しになった分の17億は合併特例債なのでしょうか？　そういった影響があるのかなという風に思います。

　ただ、地方債がシミュレーションを上回っていないというのは、よかったなという風に考えられると思いますのでその点を確認させて下さい。

　それから歳出についてですが、財政シミュレーションとの比較によって、人件費の削減は順調に進んでいると思われます。

　扶助費の方は国の児童手当等の改正があって増額になっていると。もう一つは公債費の方が15億あまりシミュレーションよりプラスになっていますよね。この要因はどういうことなのでしょうか？
　それをお示し頂きたいと思います。

　それから、投資的経費については、18年度は全て普通建設事業債であった。それは先ほど歳入で言った17億の繰越しが、事業を19年度に繰越したということと関係あるのかどうか。そういった点をお伺いしたいと思います。

　それから、こういう観点から歳出を見てみますと、先ほども扶助費がプラスになっているという話がありましたけれども、２番目の春日部市の財政を見る指標、あるいは春日部の財政の健全度、ということと絡んできますので、２点目の春日部の財政の健全度をどう見るかということに移らせて頂いて、人件費や義務的経費の部分はお尋ねしたいと思っています。

　経常収支比率92.5％、17年度よりまた0.5ポイント上ってしまっている、ということです。ただこの経常収支比率というのは中身をきちんと精査しないといけないと思っております。

　経常収支比率が高くても、たとえば小さな規模の自治体ですと、極めて厳しい財政状況の中で必要な扶助費等はきちんと手当てしているために経常収支比率が上がっている場合もありますし、中身をきちんと見なければいけないと思うのですが、春日部の場合はやはり経常収支比率の中身を見てみますと、人件費が29.5％を占めている、それから公債費が21.8％、扶助費が歳出全体の構成費の中では上がっていますけれども、扶助費に対しての経常収支比率は8.6％なんですよね。

　もう一つ準義務的経費と今言われている物件費が、18年度決算で17.5％を占めていると思います。
　人件費は縮減していきました。しかし物件費の65％前後は賃金と委託料が恐らく毎年占めていると思いますので、そういった意味で人件費を縮減した分をきちんと物件費も見直して、委託や臨時雇用などそういうものを見直していかないと、義務的経費や経常収支比率というのは下がっていかないのではないかな、という風に思われますけれども、それについてはいかがでしょうか？

　それから、公債費がずっとやはり高いですよね？　公債費が性質別歳出で見ても、平成17年からずっと上がっているのは、埼葛清掃組合の分が一般会計に切り替わったということがあると思うのですが、やはり、この公債費の比率が高いということが、春日部市の財政状況を硬直化させている大きな原因ではないかな、という風に考えられますけれどもその点はいかがお考えでしょうか？

　それから、大きな2点目の国の地方公共団体、財政健全化法の中で先ほど新しい指標になるものというものをお示し頂きましたけれども、実は市民の皆様からかなりお問い合わせ頂きましたのは、ある雑誌で自治体の倒産危険度ランキングというものが発表されまして、春日部市がその中で埼玉県内40市の中で確かランキング3番目だったと思うのですが。

　その原因はなんだろうと見てみましたところ、おしなべて、経常収支比率も高い方から7番目だと思います。
　実質公債費比率も確か高い方から5番目ですよね。
　財政力指数は低いほうから多分7番目。新しい指標になる将来負担比率、これも40市の中で6番目。全国でも461番目と、結構将来負担比率というのは高いのではないかな、という風に私は思いました。

　その将来負担比率をずっと経年的に見てきましたところ、平成17年度と18年度は先ほどお話ありました埼葛清掃組合分の債務が一般会計に入っているので、234とか18年度で221.8とか高くなっていますが、ずっと高くなっていて、平成４年あたりから上がってきているのですが、平成５年あたりでポンと157％くらいに上がっていて、それから170％前後をずっと推移して、いったん160くらいまで下がるんですけれども、平成15年度あたりからまた191とか188とか結構高くなっているんです。

　これは100が望ましいというふうにされていますよね。つまりその財政規模と同じくらいの金額の借金が望ましいというふうにされていて、春日部は約倍くらいの将来負担比率なのかなと思うのですが、これを年々減らしていくのは５％からがんばっても10％くらい減らすのがせいぜいだろうというふうに言われていて、それを思うと春日部が身の丈にあった借金額にしていくというのは、かなりの年数がかかるというふうに思いますので、やはりこの際、借金をどうしていくかということもきちんと考えていかなければいけない時期なのではないか、前からそれはやらなければいけない時期だと思うのですが、そのあたりについてはどのような見解をお持ちなのか、ということを２回目はお伺いします。

★香田財務部長の答弁

　質問が多岐にわたっておりますので、もしかしたら順番が異なった場合には、ご了承いただきたいと思います。

　まず、全体の総括は、どのように決算を分析するのか、ということですが、今回は合併してはじめての決算ということですので、これから十分に検討したいと思っております。

　20年度予算に向けましては、今議員がご指摘のように、今回の決算をベースにおいて、それぞれの部がこの内容に過不足があるのか、ということを検討していただこうと、私どもとしては考えております。

　ですから、今回、歳出におけるそれぞれの費目につきまして、議員からご指摘がありましたけれども、これらにつきましても、それぞれの部単位で過不足があったのかどうか、検討してもらいたいというふうに考えて、これから予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

　それから、税収につきましては新市建設計画とあまり過不足がなかったからいいと考えているわけではありません。ご指摘のように、今回は地方税につきましては国の税源移譲が大きな要因ですので、自主財源として税が上がってきている状況とは、私どもも捉えていないところです。
　税の増収策につきましては、税務サイドが検討するというよりも、やはり周囲の皆様がたに住みよいまちをつくっていく、ということの中で今後とも進めていくことが必要であろうと思っております。

　それから、歳入の中で繰越金をどう考えるか、ということですが、繰越金につきましては、前年度の繰越金を当てにした予算編成というのは不安を覚える、という議員のご指摘ですが、私どももそう思います。
　予算編成に当たりまして、今年度も10億円の繰越金を当初の段階で予定しておりました。
　結果としましては20億5000万円の繰越があったため、歳入の欠陥割れがなかったわけですが、私どもとしても、このような状況を繰返すことがないような予算編成に臨みたいと考えております。

　しかし現実の話としましては、どうしても単年度の歳入が不足するという見込みがあります。
　できるだけ、現課の方にはその年度で使い切るということではなく、余剰があった場合には、たとえば請負差金があったときなどは繰越してもらう、という方針で臨んでいきたいと思っております。

　とくに予算編成に当たりましては、繰越金を過大に見積もることがないように、また、過去の決算の状況等を見極めながら、今後とも適正に計上してまいりたいと思っております。

　ことに自主財源の確保ということが、その繰越金を当てにしない方策ですので、自主財源の確保については、予算編成の段階で、十分に心掛けて参りたいというのが歳入についての考えです。

　次に類似団体と比較して、どのような傾向があるのか、ということですが、県内20万以上の都市、8つあります。政令指定都市でありますさいたま市を除きますと、川口、所沢、川越、越谷、草加、上尾、熊谷，本市という8つの市の状況を申し上げますと、歳入に占める地方税の割合いについては、8市の平均が55.3％という状況です。
　最も高い団体ですが、所沢市が59.3％、最も低いのが私どもの春日部市で47.5％という状況です。
　これは地方税の割合が非常に低いということから、先ほどから申し上げておりますように、自主財源の確保に向けての努力が必要になるだろう思われます。

　次に交付税の問題ですけれども、8市の平均が2.7％です。最も高い団体が春日部市で12.3％、最も低いのが所沢の0.2％という状況です。

　次に特定財源の一つであります、国庫支出金の比較を申し上げますと、8市の平均が8.8％、最も高い団体が川口市の11.2%、最も低い団体が上尾市の7.1％、春日部市は8.2％という状況です。
　国庫支出金につきましては、扶助費等の国庫支出金の性格もありますし、それぞれの団体の歳出事業に伴う国庫支出金もありますので、一概に比較することはむずかしいと考えております。

　また、地方債につきましては８市の平均が７％で、最も高い団体が草加市の9.2％、最も低い団体として春日部市が5.6％という状況になっています。

　このような構成比率の比較によりますと、先ほど申し上げました、自主財源の根幹をなします地方税の、春日部市の構成比率が他の団体に比べて非常に低い、ということが特徴であろうと考えております。
　今後共、厳しい財政状況を反映するだろうと思いますので、市税等の自主財源の確保に一層の努力を進めたいというのが、各市との比較の状況です。

　次に合併特例債の関係ですけれども、合併特例債の繰越した分につきましては、先週金曜日に答弁いたしましたが、16億近くの事業費が繰越ししていますので、今回の繰越の中には合併特例債の分が大きく繰越しになっています。

　それからもう一つは、福祉の制度的なものに伴う補助等が繰越しである、という状況です。

　それから、扶助費等、歳出の点ですけれども、扶助費をどのように考えるか、ということですが、決算状況の中で、先ほど議員ご指摘の通り、経常収支比率12.5％の内訳で考えますと、事業費としては決算額で87億7100万円、ただし特定財源がありますので、一般財源では33億7200万円ということで、8.6％という状況になっています。
　この扶助費につきましては、新市建設計画のときの算定におきましては、かなり今後も増大するであろうという見込みをもっておりました。
　今回、制度改正によりまして、扶助費につきましては合併シミュレーションより若干低めになっておりますけれども、今後とも、扶助費につきましては、十分に動向を見極めたいと考えております。

　それから経常収支比率92,5％をどういう風に考えるか、ということですが、経常収支比率は財政状況を捉える上では、非常に重要な指標であろうと考えております。　市税を中心にした自主財源の確保によりまして、財政構造の弾力化をはかるためにも、当面の目標を90％まで下げる必要があるだろうと、当然、いい団体になれば80％台ということが考えられるわけですが、私どもとしては当面90％を目標に努力して参りたいと考えております。

　具体的に何をやるのか、ということになりますが、やはり、一番大きな点としては、人件費につきまして、定員適正化計画に基いて、人件費の抑制に努めていく、というのが一点目です。

　次に二つ目は公債費で、償還のﾋﾟｰｸが、これまでも答弁して参りましたように、一般会計では平成17年度、普通会計全体では平成18年度と考えております。
　しかし今後2、3年はこの数字が続くであろうというふうに考えておりますので、実質公債費比率の動向などにも注意いたしまして、後年度に過大な負担を残さないような、これも努力をしてまいりたいと考えております。
　それから3点目、その他の行政経費につきましても、徹底した事務事業の見直しを行なうことにより経費の削減に努める、この大きな三つのことを柱にしまして、経常収支比率については90％という目標に向けていきたいと考えています。

　次に、物件費、公債費についての考え方についてです。

　物件費ですが、議員ご指摘の通り、人件費を抑制すると、当然委託料等が増えることによって、物件費が上昇する、という関係があります。
　平成18年度の普通会計決算の主なものとしては、その他には、成人健康診査事業、ｺﾞﾐ収集運営事業、こういったもの、その他、小学校の給食運営事業など、委託の関係があります。

　予算科目の内訳では、委託料が57億509万9000円と最も多い状況になっています。
　その他には、需要費、使用料、賃借料、役務費、賃金という順番になっていまして、総額で89億6224万1000円です。

　次に合併をはさんだ16年度から18年度の推移で見ますと、平成16年度は、旧市町の合算額で86億2233万3000円、17年度は合併に伴って経費の増がありましたので、98億2908万1000円と、かなり高額になったところです。
　合併後通年の決算となった18年度は89億6224万1000円と減額になっております。

　今後とも物件費につきましては、十分に精査しながら、増大することがないように努力してまいりたいと考えております。

　それから公債費です。
　公債費の考え方ですけれども、先ほども申しましたように、18年度の市債の元利償還金につきましては、一般会計で約78億円、普通会計では約86億円でして、現在の試算では一般会計では17年度がﾋﾟｰｸ、普通会計では18年度がﾋﾟｰｸ、というところで、2、3年はこの水準で推移するものと考えています。

　公債費を減らすためには、単純に市債を起こさないことである、というのはいうまでもありませんが、生活関連事業や新しいまちづくり事業など、公共施設の建設事業の財源として必要となる財源ですので、単年度だけではなく、後年度の負担も含めて、十分検討してまいりたいと考えております。

　また、市債につきましては、一般会計の不足を補完する機能を有しており、一定の機能性と弾力性の持てる財源確保策として、財政運営上に配慮しながら慎重に活用してまいりたいという考えかたです。

　それから最後に、健全化法制の中で、自治体倒産指標というものが、民間の雑誌に載っている、という中で、今後の借金をどうするのか、ということですけれども、今申し上げましたように、それぞれの事業の必要性、それから後年度の負担の状況というものを十分に見極める必要があるだろうと思います。

　公債費全体で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公債費が18年度をﾋﾟｰｸに2、3年は今の水準が続くであろうと、これを縮減するためには、一般会計で他の借金の部分を返済する、ということも考えなくてはならないだろうというふうに思っております。

　ただ、一般会計自体が、相当厳しい状況で運用しておりますので、事業が停滞することがなく、どのように今後公債費を縮めていくのかということにつきましては、自然体で事業の精査を行いながら、検討してまいりたいと考えております。

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