本会議質・その2

平成１８年度春日部市一般会計決算認定について

★１回目の質疑

　この18年度の決算は、合併して初めての通年決算となります。
　また、合併３年目にあたる平成20年度の予算編成に向けての大事な判断材料になる決算だと考えます。
　そこでその観点から大きく２点にわたって質疑させていただきたいと思います。

　まず、１点目です。決算全体を通じての総括を新財務部長ぜひお示しいただきたいと思います。

　この総括についてですけれども、全体的な総括のほかに、
　１点目、合併の影響はどのように受けているでしょうか。
　２点目、国の地方財政計画が毎年のように変わっている現状の中で、国の地方財政計画あるいは制度改正の影響を受けている点はどのようにお考えでしょうか。
　以上については歳入歳出、それぞれどのような影響が見られるのかお示しいただきたいと思います。　

　またさらに３点目ですけれども、合併前に示されておりました、新市建設計画の中の財政シミュレーションと比較してどのような相違が生じてきているでしょうか。

　１点目は、以上についてお示しいただきたいと思います。

　大きくは２点目になります。

　決算状況を判断するためには、様々な指標があると思いますが、春日部市としてはどういった指標に重点を置き、財政状況を把握しているのかについてお示しいただきたいと思います。

　特に平成20年度の地方財政計画については、「地方公共団体財政健全化法」の施行によって、平成19年度決算から、新しい指標によってそれぞれの自治体の健全化が診断され、その結果によっては平成20年度の決算から財政健全化計画の策定が求められるというふうに聞いております。
　この具体的なものが示されるのは今年度の12月になるということなので、ちょっとまだあいまいな点もあるかとおもいますが、そのような状況も踏まえて春日部市の財政の健全度、どのようなものと考えているのか、それについてお示しいただきたいと思います。

★香田財務部長、１回目の答弁

　平成18年度決算につきましては、合併後初めての通年の決算ということで、議員のご指摘の通りです。
　決算額で見てみますと、歳入の総額は553億3067万5856円、歳出の総額が530億9930万4838円、実質収支額は、20億5057万1641円でした。

　まず、歳入の特徴ですが、歳入の構成比から申し上げたいと思います。

　18年度決算額における歳入構成比で一番大きなものが市税です。47．6％を占めております。
　次に、地方交付税が12．3％、３番目に国庫支出金が8．2％、４番目が市債で、5．4％、５番目が地方譲与税4．4％、県支出金4％、主なものは以上のような状況になっております。

　この中で、歳入の骨格をなします、市税の収入が、前年度対比で6億7639万9000円の増額となっております。
　景気回復に伴う企業収益の増により、法人市民税が昨年度は大幅に伸びまして、3億8822万5000円の増というのが主な原因です。
　個人所得につきましても、下げ止まりから上昇に転じたことと、定率減税の縮減により、市民税個人分で前年度対比7億5800万の増です。

　また、18年度につきましては、三位一体改革の中で、財源移譲分が所得譲与税で措置されたことによりまして、前年度対比9億596万7000円の増額となり、地方譲与税全体で60.3％の増という状況になってございます。

　さらに、景気回復による消費の増により、地方消費税交付金が前年度対比9430万5000円の増額となっております。

　地方交付税につきましては、三位一体改革により、前年度対比7億8218万1000円の減額です。

　国庫支出金の減につきましては、児童手当関係負担金、児童扶養手当負担金において、国の負担割合が変更になったために、合計で4億9266万3000円が減額となっております。
　一方、生活保護費負担金につきましては、1億4087万円の増でした。
　このように、前年度対比で国庫支出金につきましては、８％の減額といったところです。

　また、地方債の前年度対比につきましては、30億2610万円の減ですが、17年度におきまして、合併に伴い生じた合併電算システムの統合事業債、庁舎増改築事業債こういったものが減額になります。

　また、臨時財政対策債の３億350万円につきましても減ということが主要な原因になっているところでます。

　次に、歳出につきまして目的別と性質別に分けて見てみますと、まず、歳出の目的別の特徴です。

　歳出におきましては、前年度対比6．7％、38億3475万9000円の減となっております。

　主な要因につきましては、総務費において合併にともなう電算システム統合事業などの減により、前年度対比24．2％の減となったところです。

　民生費におきましては、児童手当支給事業において対象年齢の拡大と、生活保護事業などの増により、前年度に比べまして7．5％、11億4372円8000円の増という状況です。

　また、土木費につきましては、下水道事業特別会計繰出金の減、春日部駅西口南周辺環境整備事業の減などによりまして、前年度対比21．8％、14億7242万7000円の減となっております。

　次に教育費につきましては、武里南小学校の校舎および校庭整備事業等でございまして、17年度にこういった事業が終了したために、前年度と比べまして10％の減という状況です。

　また歳出の性質別の特徴につきましては、事務的経費における人件費が前年度対比の4．7％の減となっております。

　扶助費につきましては、さきほど申し上げました児童手当支給事業、生活保護事業等の内容の変更によりまして、7．1％の増となっております。

　公債費につきましては、埼葛清掃組合の公債費が合併によりまして一般会計に算入されたために、全体として９％の増という状況です。

　投資的経費で見てみますと、普通建設事業費では、単独事業において、さきほど申し上げました合併にともなう電算システム統合事業などの減によりまして、前年度対比49．2％の減という状況です。
　補助事業につきましては、春日部駅西口南周辺環境整備事業や武里南小学校校舎建設事業の減によりまして、前年度に比べて54．3％の減という状況です。

　次に特別会計繰出金については、前年度対比0．6％の増加でございまして、特別会計ごとの増減があるものの、全体では前年度と同程度という状況になっております。

　このようなところが、平成18年度一般会計決算の概要ですが、全体的にみたところの特徴といたしましては、平成17度旧市町の打切り決算、および新市の半年間の決算額と比較いたしますと、歳入で約32億、歳出で38億3000万円の減となっております。
　これにつきましては、平成17年度に実施いたしました、合併準備事業関連経費が減額になったことが、最も大きな要因であるというふうに考えております。

　また、平成18年度から19年度への繰越し事業費が約17億円と多額にのぼっていることも、平成18年度決算額が減額になった要因の一つであろうというふうに考えております。
　繰越し事業につきましては、事業の年度間の継続性や国の補正財源等を活用するためのもので、今回やむおえない措置であるというふうに考えていることころです。

　いずれにしても、厳しい財政状況が続く中で、市民の皆さまの要望の多様化、高度化への対応、新市建設計画への取組みなどに必要な事業に対して、限られた財源を適切に執行したものというふうに受け止めているところです。

　続きまして、合併による影響です。

　まず、歳入につきましては、地方交付税が合併算定替えによりまして、約5億円の増というふうに試算しているところです。

　また、歳出の影響といたしましては、総額で22億3388万1000円の減となっております。
　事業の内容といたしましては、先ほどもご答弁いたしましたように、平成17年度に実施しました合併電算システム統合事業、庁舎の増改築事業、さらには電話の設備の改修事業等が終了したものです。

　次に、地方財政計画等による影響額につきましては、おもに歳入の部分で影響がありました。

　平成17年度決算額と比較してみますと、地方特例交付金で2億4981万7000円の減、地方交付税では7億8218万1000円の減、減税補填債につきましては、2億4981万7000円の減、臨時財政対策債につきましては3億350万円の減等です。

　以上、影響額を合計いたしますと、15億8531万5000円の減となっているところです。

　次に、新市建設計画と今回の18年度決算がどのような関係になるのかということでお答えしたいと思います。

　合併に先立って作成いたしました新市建設計画の中では、財政計画において歳入歳出推計を行なっておりますが、この推計では県の方と調整した中で、一定の積算値を用いて推計するという方法でした。

　この中での推計で、平成18年度の歳入歳出総額については、それぞれ546億5900万円を見込んでおりました。　
　この推計金額と実際の決算額の比較についてご説明申し上げたいと思います。

　まず、歳入につきましては、地方税で新市建設計画の推定金額が263億2700万円という見込みに対しまして、18年度の決算額が263億2368万1000円となっており、乖離につきましてはわずか331万9000円という状況でした。　

　地方交付税につきましては、同じく推計額が70億4000万円に対して、決算額が68億1189万5000円ということで、乖離については2億2810万5000円となっております。
　これは、三位一体改革の影響によるものだと考えておりますが、最初の推計においては三位一体の改革を、16年度の積算値に伴って推計するということでしたので、その辺の影響であろうと考えております。

　次に地方債につきましては、推計額が69億9800万円に対しまして、決算額が30億9100万円となっております。
　乖離額につきましては、39億700万円ですが、これは歳出における普通建設事業費の影響というふうに考えております。

　歳入総額では、新市建設計画の推計金額が546億5900万円に対しまして、18年度の決算額が554億5078万8000円となっておりまして、新市建設計画の推計額からみますと、乖離金額といたしまして、7億9178万8000円と1．4％の増という状況です。

　次に歳出の比較について申し上げます。

　義務的経費の扶助費につきましては、新市建設計画の推計額が67億6600万円に対して、18年度決算額が87億7185万3000円となっておりまして、乖離額といたしまして20億585万3000円という状況です。
　これは、児童手当に代表されております制度改正など、新市建設計画を策定する段階では見込めなかったものが大きかったであろうと考えているところです。

　また、普通建設事業費につきましても、推計額では62億200万円に対して、決算額では26億5100万5000円という状況でして、35億5099万5000円の乖離額を生じております。

　歳出総額では新市建設計画推計金額546億5900万円に対して、18年度決算額が532億1231万9000円となっており、乖離額については14億4668万1000円で、2．6％の減という状況になっております。

　総じて新市建設計画の推計と今回18年度の決算を見てみますと、歳入歳出の各項目の単位では増減があるものの、新市建設計画の歳入歳出の推計と18年度の歳入歳出の決算額の総額での乖離は小さかったものと考えております。

　次に、大きな２点目の、決算状況を判断するために、どのような指標に重点を置き、財政状況を把握していくのか、という点につきましてご答弁申し上げます。

　決算状況を判断するためにはさまざまな指標がありまして、財政状況を判断するための主な指標と致しましては、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率、この３点があるであろうと考えております。

　まず、財政力指数につきましては財政基盤の強さを表すものでして、数値が高いほど財政力が高いと見ることができます。
　平成18年度では0.769で、前年度の0.741と比較いたしますと0.028上昇しており、今後も自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図って参りたいと考えております。

　次に、実質公債費比率につきましては地方債の許可制度に関る指標で、基準数値である18％以上になりますと地方債の発行が、現在の協議制から許可制に変更になる、国や県の指導を受ける、というものです。
　平成18年度の16.4％という数字は、前年度の16.8％と比較致しますと0.4％改善されておりまして、今後とも引き続き適切な地方債の活用に努めて参りたいと考えております。

　次に、経常収支比率につきましては財政構造の弾力性を判断するための指標で、数値が高くなる程財政構造の弾力性が低いと見ることができます。
　平成18年度は92.5％、前年度の92％と比較致しますと0.5％上昇してきております。

　次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の中で、重要な指標についてお答え申し上げます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、本年平成19年６月に成立しておりまして、同じく６月に交付された所です。

　この法律におきましては、地方公共団体の健全化を判断する比率等の指標につきまして４点あげいます。
　一つ目が実質赤字比率、二つ目が連結実質赤字比率、三つ目が実質公債比率、四つ目が将来負担比率です。

　まず、各比率の内容につきましてご説明申し上げますが、１点目の実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした税収や交付税に対する赤字額の割合を示すものという考え方です。
　
　二つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計と特別会計、企業会計を加えました全会計の赤字額の割合という考え方です。

　三つ目の実質公債費比率につきましては、地方債などの返済負担の割合。

　四つ目の将来負担比率につきましては、春日部にはございませんが第３セクターや地方公社などです。関連団体を含めた将来の借金負担の重さを示すものということになっております。

　早期健全化団体、再生団体等を判断する基準数値につきましては、19年の12月頃に示されるだろうと、先ほど議員がご指摘の通りでして、現在のところは示されていないところです。

　今後、国におきまして指標の具体的算定ルールや早期健全化基準、財政再生基準等が整備される計画になっておりますので、情報の収集等に今後とも努めて参りたいと考えております。　歳入については、なんと言っても市税の増収であると、これは一番望ましい姿だと思うのですが、これは本当に時間がかかる問題だと思います。

　この間、志木市が財政健全化計画の中で、やむなく市税の値上げをして切り抜けたという記事がありました。
　そういう事態に陥らないように、長いスパンでみると、みんなが住み続けたいまちにし、住民税を高く払ってくださるような層が他のまちに住み移らないで、春日部市に住み続けていただけるようなまちづくり、これは目指さなくてはいけないというのが、まず前提だと思いますし、大きな企業にきていただくというのも、鋭意努力していただくとしても、それはすぐに実現することではありませんので、市税の増を目指しつつも、今の身の丈にあった財政運営をしていかなければならないと思います。

　先ほど、繰越金は当てにしているわけではないけれども、というお話でしたが、私は繰入金の方が気になるんです。年々、財政調整基金が繰入の中に入っていて、ここ数年は歳入の中の８位以内には入っていないようですが、それにしても近隣の市町より繰入額がかなり大きくなっているし、残高が極端に少ないということになっていますので、やはり繰入をしなくて済むような予算編成が必要ではないかと思いますが、その点について、いかがかということを、先ほどは繰越のお話でしたので、お伺いしたいと思います。

　次に物件費の方ですけれども、先ほど人員配置適性化計画のお話がありましたけれども、他市町村をみてみますと、臨時雇用とか、物件費の中の人件費にあたる、委託も含めた物件費も含めて、今、物件費は準義務的経費といわれていますので、それも含めた計画になっているのかどうかということをお伺いいたします。

　時間がありませんので、最後に市債の発行について、先ほど、生活関連事業とかそういうものに必要になるけれども、単年度だけでなく後年度負担も考えていきたい、というご答弁をいただきました。
　こういう時期だからこそ、春日部市の財政状況をきちんと市民の皆さんに判断していただいて、どういう事業を重点的に進めていくのか、ということを市民の皆さんに理解していただいてやっていかなければならない時期だと思います。

　で、この決算についても、広報に決算が出ると思うのですが、決算カードも含め、市民の皆さんが見て、春日部の財政状況はこういうことなのか、ということが分かるような決算の示し方を行政が積極的にしていって、理解を深める。


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