9月議会一般質問　その１

春日部市総合振興計画について　No.2

★２回目の質問

　まず、最初の「総合振興計画」についてですけれども、これはちょっと順序を変えまして、「新市建設計画」等の他の計画との整合性をどのようにはかったのかというところを、はじめにお伺いしたいと思います。

　先ほど、策定体制についていろいろご説明いただきました。
　この「新市建設計画」については、春日部地域・庄和地域にそれぞれ設置されております、「地域まちづくり審議会」が進捗状況を見守り、といいますか、それをチェックしていくという機能が、「まちづくり審議会」のほうに課せられていると思います。

　そこで、この「新市建設計画」の進捗状況についてですけれども、合併わずか半年後、昨年の４月にこの進捗状況、答申を出すようにと市長から諮問されたと理解しています。
　合併して半年後です。
　それから半年近くにわたって、４回にわたって議論されまして、この答申が提出されたのが今年の１月だと思います。

　そうしますと、先ほどの説明でいきますと、この新市建設計画の進捗状況を「地域まちづくり審議会」のほうでまとめている段階で、もうすでに昨年の10月から「まちづくり広場」のほうでワークショップが開催されていることになります。

　それから、「総合振興計画審議会」の第１回目、これも11月に開かれています。
　この会合でも、「新市建設計画」をベースとして策定を進めていくというふうに、改めて事務局から説明がありますけれども、しかしながら、この「総合振興計画審議会」の中で「地域まちづくり審議会」のほうでなされている「新市建設計画」の進捗状況に対して、答申はまだその段階では出ていませんし、その後の議事録を拝見いたしましたが、この「総合振興計画審議会」の中で、「新市建設計画」に対する進捗状況の答申、それが検討されたということは議事録の中には見当たりませんでしたし、答申そのものが資料として貼付されたという記録も私は見つけることができませんでした。

　そうしますと、「新市建設計画」をベースにして、今度の「総合振興計画」を策定するのだということですよね？　
　庁内の専門部会のほうでも検討しながら、それに、いろいろなところから出てきている提言書を加えつつ、「新市建設計画」だけでなく、他の計画についてもその担当する所管の課で検討し、素案の中に盛り込んでいったのだから、「新市建設計画」や「総合振興計画」の前に策定されたいろいろな計画と整合性ははかれるのだという説明だったのですが、私はこういう流れから見て、「新市建設計画」に対する検討というものが、きちんとなされた上で総合振興計画の素案が果たして策定されたのかと、非常に疑問を持っています。
　その点について１点、お伺いしたいと思います。

　次に、これは、様々な「総合振興計画」を策定するためにいろいろな声をお聞きした中で、「地域まちづくり審議会」の方からも出されていますが、「総合振興計画」策定の中で、非常に大事なのは、今、財政状況が「新市建設計画」策定時よりも変わってきている、さらにきびしくなってきているのではないか、というようなご意見も出され、財政計画こそ、「総合振興計画」の中にきちんと盛り込むべきではないかというご意見が随分あったように思います。

　ところが、「総合振興計画」を見ますと、財政運営について触れているのが、［基本目標７，信頼の施策］、これは行財政改革の施策をまとめたものですけれども、この中にある３項目のうちの１つ、「経営感覚を備えた市役所つくる」という１項目の中で、４ページだけ触れているのです。

「新市建設計画」の中では、はっきり「第９章　財政計画」として、一つの章立てにし、７ページをさいて、しかも、「総合振興計画」より小さい活字ですから、量にすると倍以上になるのではないかと思うのですが、どんなふうにして財政改革を進めていくのか、そのシミュレーションをきちんと示しています。
　それが、「総合振興計画」の中では、章立てにもなっていない。
　それで本当に果たして、「新市建設計画」をふまえた「総合振興計画」を策定しているのか、これは一つの例です。

　挙げていくといろいろなところにそれは出てきます。　　　本当に「新市建設計画」とまったく別個の計画と振興計画」が策定されているのではないかというような感じさえ受けることも多々あります。

　細かいところをふれるとあれかもしれませんが、特にこの「総合振興計画」の中で、市民の皆さん「財政問題はきちんふれてほしいよね」と言っているのですが、財政計画の中に、あげられている成果指標をみましても、たとえば、財政力を高めるための成果指標が３つあげらていて、その中の一つ、実質公債費比率について、24年度まで18％以下に抑えるという成果指標が設定されているのです。
　18年度の実質公債費比率は16.4％でした。この間の決算で。それよりもさらに実質公債費比率が悪くなるようなものを成果指標としてあげているという、そういう財政見通しでいいのかなと、本当に疑問に思いました。

　そこで、もう一度、再度お伺いいたします。
「総合振興計画」に関する第１点目ですけれども、「新市建設計画」とのすり合わせがいかにどのように行なわれたのか、再度きちんとお伺いしたいと思います。
　これは「専門部会」で行なわれたのか、「総合振興計画策定委員会」で行なわれたのか、その際、「地域まちづくり審議会」などで上げた答申など、そういったものはどのように反映されたのか、それをきちんとお答えいただきたいと思います。
　なぜなら、「新市建設計画」、合併する前に10年後の春日部の将来像、こういうまちづくりをするために、10年間はこういうふうに市政を運営しますよ、ということを示して合併の賛否を問うた大事な計画であるということからの第１点目の質問です。

　それから、２点目です。

　これは総合振興計画審議会委員さんからも次のような疑問を出されていますけれども、過去にも春日部市でまちづくりの組織があって、地域の人たちがさまざまに地域のことを検討してきた経緯がある、それらの過去の問題点、それが今まで市の施策にどのように加味されてきたのか、過去のまちづくりと現在のまちづくりの流れに、ある程度の整合性があるのかという疑問が審議会の委員さんのほうから出されています。

　私はこれはかなり重要な指摘だと考えています。
　これは多分、都市計画マスタープランのことをさしておっしゃっているのだと思うのですが、一つひとつの計画を策定していくとき、最近は市民参加の手法がとられて、幅広く市民の皆さんの意見を聞きながら、まとめていっています。
　しかし、それが、蓄積されていくのではなく、個々にバラバラに進められている現状がありはしませんか？　　　　それが、「新市建設計画」と「総合振興計画」の食い違いにも現われてきている、ということはありはしないでしょうか？　

　過去の計画を立てたもの、それがいかに、どのように進められたのか、という検証がなされ、その反省のもとに積み重ねで新しい計画を立てていく、民間でしたら、そのような手法をとるのが当然だと思いますが、どうも私は今までの春日部市の計画策定の流れを見ていて、きちんとそういう検証・反省がなされた上で新しい計画が立てられているのか、非常に疑問を持ちましたので、この点をお伺いしたいと思います。

「新市建設計画」は、１市３町の合併協議会で４つの自治体が均等に負担したとはいえ、1600万円の経費をかけて立てた「新市建設計画」です。
　それを、290万円かけて手直しして、１市１町の建設計画をつくりました。
　そして今回、1428万円という委託料をかけて「総合振興計画」を立てているわけです。
　こういう経費の面でも、それからそれに関わった沢山の人たちの労力、手間、市民の皆さんから寄せられた貴重な声の蓄積、そういったものを無駄にしてしまうような計画の進め方、これは大いに問題だと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
　これが２点目になります。

　それから、「総合振興計画」に対する３点目です。
　どこで、なにを決定するのかというのが、先ほどの説明の中で十分ご説明いただけていないのかなというふうに思います。

　いろいろと今まで議事録を見ましたけれども、「総合振興計画審議会」の議事録の中で、２月に行なわれた第２回会議で、市民ワークショップ、これは「市民まちづくり広場」ですね。これからの提言書については、審議されていますけれども、その後、突然、第３回会議で「総合振興計画基本構想」の試案が示されています。
　続いて、７月の第４回会議で、基本構想と基本計画の素案が示され、これに対する質疑が行なわれています。
　「地域まちづくり広場」のワークショップを受けて、「春日部市民まちづくり会議」、こちらでまた有志の市民の皆さんと職員の皆さんでワークショップを開催し、素案に盛り込むべき将来像、基本目標、そういったものをまとめている作業、これが３月からつい最近まで６回かけて行なわれたといっています。
　それで提言をまとめるというふうになっていたのに、その提言の前にもう「総合振興計画審議会」の中には素案が示されているということになりはしませんか？

　いろいろな組織がいろいろなことをやっているのに、それをどこで集約して、どこで議論をし、検討し、一つの計画に取りまとめていくのか。
　この全体像が非常に見えにくい計画の進め方になっていると、私は感じました。

そこで、どの段階の決定をどの組織においてなされたのかについて、再度きちんとここでお聞かせいただきたいと思います。

★奥澤総合政策部長、２回目の答弁

「総合振興計画」につきまして、何点かご質問がございましたので、ご答弁させていただいきます。

　まず、「まちづくり審議会」で「新市建設計画」の進捗等を議論されて答申を受けた、それがどのように反映されてきたかということでございますが、「地域まちづくり審議会」から答申を受けた「新市建設計画」の進捗というものにつきましては、平成18年度市長の市政運営方針あるいは当初予算を受けまして、「新市建設計画」の内容と整合がはかれているのかどうか、等について意見を聞いてまとめられたものでございます。
　この答申書につきましては、「総合振興計画審議会」の第１回会議に資料として提出し、説明をしています。
　従いまして、「総合振興計画」の審議にあたりましては、それらを踏まえて審議が進んできたと考えております。

　また、「新市建設計画」との今回の計画との整合がはかれていないのではないかということでございますが、新市建設計画につきましては、合併協議の段階の平成17年１月の策定でございます。
　従って、現在まで２年８カ月の期間が経過をしております。

　この間、様々な情勢の推移でありますとか、制度改正あるいはそれ以外の要素によりまして、一定の変化が生じております。
　従って、今回の策定にあたりましては、大きなものといたしましては、将来人口などにつきましても、あらためて推計をし直ししておりますし、各種の市民意識調査で市民ニーズの変化についても調査をさせていただいた、実施をさせていただいたということで、またあるいは市民参加ということで、「地域まちづくり広場」、「市民まちづくり会議」で、２段階にわたる市民ワークショップの開催を踏まえて、市民意識調査と併せて、市民の意向を踏まえて策定を進めるという手法をとってまいりました。
　従って、時点修正あるいは新たな市民意見意向等を反映をした計画となっていることでございまして、全てイコールということではありませんが、「新市建設計画」の基本的な考え方は踏襲をしているということでございます。

　金額面のご指摘もございましたが、先ほど言ったような策定の考え方で、一定の作業もございますので、今回１４００万円強の予算をお願い申し上げましたが、それも決して無駄に使っているということではございませんので、その辺ご理解いただければと思います。

　それから、全体の策定の決定の過程がなかなか見えずらいということでございますが、大きな策定の流れをもう一度申し上げますと、まず、最初の段階では市民ワークショップとしまして、「地域まちづくり広場」というところで市民の方々に市内の課題や現状を把握していただいて、提言書としてまとめていただいた。
　それを今度は「市民まちづくり会議」ということで、市民の方と市の職員が合同で提言書を踏まえ、また新たな課題等を踏まえまして、素案作りを「市民まちづくり会議」で行ないました。
　この「市民まちづくり会議」と庁内の検討組織でございます、「策定委員会」の専門部会、これがキャッチボールのようなことをしまして、素案づくりに関ってきたというような経過でございます。

　この素案が全てでき上がった段階で報告がされるということではなく、中途の段階で報告がされたものが市の「策定委員会」で議論をされ、それが市長に報告されて、各種「総合振興計画審議会」、「地域まちづくり審議会」に、それぞれ中途の段階での諮問や原案を示して議論をしていただく。

　そういうことですので、一定の作業が終わってから次の段階の決定を得るというのではなく、策定の中途で、次の段階へ中途のものをお示しをして議論を進めるという、併行して進めるというような形をとっておりますので、どこどこでいつこれが決定したものが、次、どこへ上がってというふうに明確にはなっておりませんが、中途中途の段階で次の段階にいっているということでご理解をいただければと思います。

3回目へ＞＞＞9月議会議事録目次へ＞＞トップへ