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2007年9月議会 一般質問その2

公の施設の使用料について No.2

★2回目の質問

 公の施設の使用料について、ご答弁いただきました。
 6月議会からちょっと踏み込んだのか、あまり変わらないのかというところですが、たとえば、春日部市が共同出資をしたり、全額出資をしたり、あるいは、労働組合法に規定されていたり、というところはわかりました。
 そこで、たとえば、春日部市身体障害者福祉会さん、福祉団体の補助金を受けている団体だから、補助金要項に基いて免除しているんだよというお話でした。
 しかし、先ほど障害者生活支援センターの設置についてなぜ公共施設に設置できなかったのかということについて伺いましたが、障害者団体はたくさんあります。法人も含め。 
 身体障害者福祉会さんは、売店の使用料も免除です。

 そうしますと、現在、「障害者自立支援法」という法律ができまして、各事業所、障害者団体、授産を請け負っている事業所・団体は、就労支援にいかに結び付けていくのか、非常に困難な時代をすごしております。
 売店、あるいは喫茶店みたいなものを公共施設の中に設置させていただくことによって、職場実習をしたり、社会参加の一歩にしたり、そういうものができないかという、本当に切実な声があります。
 そういういろいろな団体と身体障害者福祉会さんのほうの利用と、どういうふうに違いがあるのか、私にはちょっとわからないところがあります。

 それから、医師会さん、歯科医師会さん、春日部市民の皆さんの健康と福祉の増進に本当に協力いただいていることは、私も重々承知いたしております。
 しかし、なぜそこで事務所まで健康センターに無料でお貸ししなければいけないのか、先ほど、医療情報の収集したり、連携プレーが必要なんだということが挙げられましたけれども、団体に関る事務のことを執務する部分についても免除になるというところはいかがなものでしょう。

 大凧株式会社さんにしても、大凧の普及というものに寄与しているとか、商店街の活性化に寄与しているとかありましたが、では、他の商店街との違いというのは私にはわかりません。

 水道事業は公営企業であるというだけで使用料を払っています。その水道事業とこれらの免除されている団体との違いがわかりません。

 そういう意味で、今ここできちんと公共施設、公の施設、その使用をどうするのか、免除についてはどうするのか、公民館の有料化が今、市民の皆さんの関心を非常に呼び、なぜ全ての団体利用も有料になるのかというのが議論されています。
 公民館を使っている団体の中には、公共性の高い活動をしている団体もたくさんあるにも関らず、そこにも使用料が課せられるということが、今11月から起ころうとしている。その中で、公共用の事業をしているから使用料を免除しているんだよという団体が現在ある、この違いがどうなのかということを明確に市民の皆さんに示していただきたいと思います。

★香田財務部長の2回目の答弁

 公の施設の使用に関しての基準ですけれども、先ほど申し上げましたように、「行政財産の使用規則」に照らし合わせて、それぞれの管理者が、公用または公共用のいずれかに該当するかということを審査した上で貸与している、という状況です。

 二つ目の、その中で、身障福祉会等と、障害者の他の施設とのちがいについては、福祉部長からこのあと答弁させていただきたいと思いますが、先ほどの水道事業との関係ですけれども、6月の議会でも答弁申し上げましたように、一般会計と水道事業という、公営企業との会計との違いから、使用料につきまして協議をした結果、使用料を課す、ということで協議がついているものですから、私どもではいただいてきた、という経緯です。

★米山福祉部長の2回目の答弁

 社団法人身体障害者福祉会の売店について、お答え申し上げます。

 まず、「身体障害者福祉法」第22条の解釈ですけれども、労働力市場においてハンディキャップのある身体障害者の就業を援助するため、国または地方団体の設置した事務所、その他の公共的施設に対し、身体障害者から売店設置の申請があったときには、当該売店の設置を許すように努めなければならない、という努力義務を定めたものですが、今回の売店につきましては、身体障害者団体から当該団体を名義人とする売店等の設置申請が出された場合です。

 これに対して、施設の提供を行なうことは、施設管理者と当該団体との任意の協議にかかる事項であり、「身体障害者福祉法」の22条の条文には当たらないということで、厚生労働省社会局厚生課長が通知をしているところです。
 従って、状況的には使用料は免除、電気量は実費をいただいているところです。

 それから、障害者の就労促進のために、公共施設等の売店の設置の拡大についてお答えします。

 過去におきましても、障害者団体からの申請に基きまして、中央公民館での喫茶コーナーや公共施設での自動販売機の設置等の使用を許可してきた経緯があります。
 今後におきましても、障害者の就労促進や社会参加の観点から、公共施設側の行政財産の使用申請があった場合には、許可権利者である施設管理者に対して、可能な限り前向きな対応をお願いしていきたいと考えております。
 それから福祉部といたしましては、牛島地内にあるリサイクルセンターを、障害者の就労の場にできないか、今後、検討してまいりたいと考えております。

★小林健康福祉部長の2回目の答弁

 医師会、歯科医師会に対して、市の事業以外の純然たる医師会の事務分に対しては有料にしてはどうか、といご質問ですが、医師会、歯科医師会の事務の内容の、どの部分までが純然たる事務なのか、また、部分についての公共性、公益性はどうなのか、ということについては、判断しかねるところがあります。
 従いまして、医師会、歯科医師会には現状のとおり減免してまいりたいと考えております。

 ちなみに近隣でいきますと、草加市が減免規定で減免しております。また、岩槻区も減免しております。

★3回目の質問

 水道事業は公営企業であって、財布が別だから使用料をいただいていると、じゃあ、他の財布が別なところはなぜ全額免除になるのか、これは非常に摩訶不思議な話だと思います。
 私はこれについては、きちんともう一度見直していただきたいと思います。

 それから福祉部長から、申請があった場合には可能な限り、という答弁をいただきました。
「障害者福祉法」の中での売店等の設置については、障害者がそこに従事するということが前提ですよね。そこをきちんと押さえいただきたい。

 杉並区や中央区では、喫茶店なりを開いて、そこに障害を持っている方が働き、授産施設ではなく、広く多くの市民の皆さんと触れ合って働くことによって、社会参加のよいステップにしていると。
 杉並区ではすでにこれを通して、50人以上の方が一般就労に結びついている、ということがありました。
 是非、こういうことを就労支援の一環として、就労支援センターの所長さんもがんばって4人の就労にこぎつけたというのは、すごい成果だと思いますが、さらに広げるために、是非公の施設というものを公共の福祉のために門戸を広げていただきたい、これは要望です。

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