●「母さんの視点」過去ログ
●議会&市政
●自伝風の長めの自己紹介
●活動日誌
●活動日誌過去ログ
●風のたより(片山いく子の議会報告)
●議事録・発言集
●メールフォーム
●メールありがとう
●リンク
トップ>>>議事録・発言集

2007年9月議会一般質問その2 

公の施設の使用料について No.1

★1回目の質問

 この問題については、先の6月議会でお尋ねしました。
 そのおりいただきました答弁では、「行政財産の使用の許可、不許可」の基準がどのようになっているのか、さらに、使用料の減免についてなぜ、全額免除になっているのか、その理由がわかりませんでしたので、再度お尋ねいたします。

 まず、第1点、「行政財産の使用の許可・不許可」については、6月議会の答弁では、
・行政財産の使用許可については「春日部市行政財産使用規則」第2条において、地方自治法第238条の4第7項「その用途または目的を妨げない限度において用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる」
 という規定に基き、許可を行なっている、とのことでした。

 許可に当っての使用用途に関しましては、5つの規定があり、
1 職員、病院における入院患者等の皆さんが、当該行政財産を利用するため、の食堂・売店等の厚生施設の設置。
2 公用または公共用に供するため。
3 当該行政財産を、電気事業、ガス事業、その他公益事業の用に供するとき。
4 災害その他、緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させるとき。
5 その他、特別な理由があるとき。
 とのご説明でした。

 また、この規定によって、現在使用を許可しているのは、
・財団法人春日部市福祉公社
・社団法人春日部市シルバー人材センター
・社会福祉法人春日部市社会福祉協議会
・社団法人春日部市身体障害者福祉会
・社団法人春日部市医師会
・春日部市歯科医師会
・庄和大凧株式会社
・自治労連春日部市職員労働組合
 の8団体であるというふうに伺いました。

 そこで、今回伺いたいのは、2項の「公用または公共用」というのは、どのような判断基準となっているのでしょうか。

 と申しますのは、昨年、春日部市が「障害者自立支援法」に基いて、「障害者生活支援センター」を設置する際、支援センターを受託した法人より、「公共施設内の設置」の要望があったにも関わらず、「特定の団体のみに使用を許可するわけにはいかない」として断わられたっことがあったからです。
 このような使用は「公共性がない」との判断なのでしょうか。

 「公用」、もしくは「公共用」というのは、どのような使用の場合を指すのか、判断に苦しむものがあります。そこで、判断基準をお伺いいたします。お示しください。

 2点目です。

 使用料の免除については、
「春日部市行政財産の使用料に関する条例」第3条第1号または第2号の規定に行なっている」
 との部長答弁がありました。

 さらに市長より、
「減免を行なう場合には、施設の設置目的や申請者の設立目的、活動内容、経過等を総合的に判断して、実情に応じた判断を行い、公平、公正な観点から減免を行なってきた」
 との答弁がありました。

 そこで、この8団体がそれぞれ、今、使用料が減免といっても、全額免除になっています。
 それぞれの団体が、この基準のどこに該当して全額免除になっているのか、具体的にお示しください。

★香田財務部長、1回目の答弁

 議員ご質問の、「春日部市行政財産使用規則」第2条第2項に規定しております、公用または公共用についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、公用につきましては「地方公共団体がその事務または事業を執行するために自ら直接使用するもの」を、公用というふうに位置付けしております。

 また、公共用につきましては、「公共の福祉に寄与することを目的として、住民の方々が一般的共同利用に供するもの」を、公共用というような形で規定をしているところです。

 次に、それぞれの施設における貸出し基準および、春日部市行政財産使用料に関する条例第3条の規定に基きます使用料の減免につきましては、それぞれの8団体の所管しております、それぞれの部長から順次、ご答弁させていただきたいと思います。

 その中で、私の財務部で所管しております3団体につきまして、減免の考え方を述べさせていただきたいと思いますが、まず、西部第3土地区画整理記念館内の社団法人、春日部市シルバー人材センターにつきましては、昭和56年10月に春日部市と社会福祉協議会がそれぞれ出資をいたしまして高齢者事業団を設立し、その後昭和62年10月に現在の社団法人春日部市シルバー人材センターとして発足しております。
 これらの社団法人春日部市シルバー人材センターの設立経緯またはこの団体につきまして、春日部市の補助金交付要項に基きまして、事業の一部に対しまして、補助金を交付しているということから使用料につきましては免除を行なっていることころです。

 次に社団法人春日部市身体障害者福祉会につきまして、事務所を春日部市役所内に置き、身体障害者の福祉増進と自立厚生をはかり、健全な社会生活に寄与することを目的としたこの法人につきまして、同様に免除しているわけですが、これにつきましても、春日部市身体障害者福祉団体補助金交付要項に基づきまして、事業の一部に対して補助金を交付しているということから、私どもといたしましては使用料を免除しているとこです。

 三つ目の団体でございますが、自治労連春日部市職員労働組合につきましては、地方公務員法第52条の規定によりまして、職員が勤務条件の維持改善をはかることを目的とした職員団体です。
 これにつきましては、労働組合法第7条第3項の規定によりまして、使用者、この場合管理者である春日部市ということになりますが、施設の一部を事務所として対応することができるということになっております。
 このようなことから、この団体につきましても、使用料を免除しているというものです。

★小林健康保険部長、1回目の答弁

 春日部市医師会、春日部市歯科医師会に対して中央保険センターの一部を使用許可しておりますけれども、それに関る使用の減免についての理由についてお答えいたします。

「春日部市行政財産使用料に関する条例」第3条第1項第1号に、「公用もしくは公共用または公益を目的とする事業の用に供するため、行政財産の使用をするとき」と規定されておりますので、この規定に基き使用料を免除しているところです。

 毎年度、社団法人春日部医師会ならびに春日部市歯科医師会より「行政財産使用料減免申請書」による申請を受け、内容を審査し、使用料の減免を決定しているところです。
 審査内容としては、市民の健康と福祉の増進に寄与するために必要となる事業実施する上で、社団法人春日部医師会、春日部市歯科医師会の協力なくしてなんらできうるものではありません。

 また市民の皆様に良質な医療を迅速に提供するために、各医療機関の診療科目等の情報を的確に公開するとともに、医療機関同士の連携を緊密にして、皆様への便宜をはかっておりますので、公共性公益性のある団体と認め、「春日部市行政財産使用規則」第2条第1項第2号に「公用または公共用に供するため、当該行政財産を使用する」との規定により、使用を許可しております。

★関根環境経済部長、1回目の答弁

 庄和大凧株式会社が、大凧会館を使用しているが、基準のどこに該当して全額免除になっているか、のご質問にご答弁申し上げます。

 庄和大凧株式会社につきましては、「春日部市行政財産の使用料に関する条例」第3条第2号、その他特別な理由があるときにより、使用料を免除しているところです。

 使用料を免除している理由につきましては、大凧株式会社は平成2年の会館オープン時に、大凧会館を拠点に宝珠花のれん会や大凧文化保存会22名により設立されました会社で、単に来館者サービスや会館内レストラン等の経営にとどまらず、大凧関連商品を販売していただくことにより、国選択無形文化財でございます大凧のPRや、併せて宝珠花地区の商店街の活性化に協力していただいておりますので、このような経緯や、来館者の減少によりいまだに決算上で繰越損失が生じていることから、使用料を免除していることころです。

★米山福祉部長の1回目の答弁

 障害者生活支援センターについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成18年に施行されました、障害者自立支援法では、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による地域生活支援事業が法定化され、その中の一つの事業として、相談支援事業が、法律上実施しなければならない事業として位置付けられたところです。

 相談支援事業とは、障害者あるいは障害についての福祉関係等の相談や必要な情報提供、障害福祉サービスの利用などについて支援する事業です。
 本市におきましては、身体、知的、精神それぞれの障害ごとに指定相談支援事業者に委託し、事業を実施しているところです。

 現状におきましては、相談支援事業の委託料の中に、事務所借上料や水道、光熱費等を計上し、各事業所の窓口にて事業を行なっていただいております。
 相談窓口を各事業所の事務所としている理由といたしましては、
・1点目、各事業所が自ら事務所を使用することにより、人的にも柔軟にまた効率的に相談支援事業を展開することができること
・2点目、公の施設は現在多くの皆様にご利用いただいているため、常時専有相談室の開設は困難であること
 などです。

 続きまして、公の施設の使用料のうち、「行政財産規則」第2条第2項の「公用または公共用に供するため」というのは、どのような判断基準になるかについてお答えいたします。

 まず、春日部市福祉公社につきましては、在宅福祉の充実をはかるために、春日部市が全額を出資して設立いたしました、財団法人であるということ、次に春日部市社会福祉協議会につきましては、社会福祉法に定められた、地域福祉の推進をはかることを目的とした社会福祉法人ということから、第2項に該当すると判断したものです。

 次に、使用料の減免基準のどこに該当して全額免除になっているかについてですが、福祉公社および社会福祉協議会につきましては、先ほどお答えしました理由から、「行政財産の使用料に関する条例」第3条第1号に該当するものと判断したものです。


2回目へ
>>>トップへ>>>議事録・発言集