●2007年12月議会一般質問
ーその1ー補助金交付団体について

★ 1回目の質問

　補助金については、市民の方から、どのような基準で補助金が受けられて、収支報告等はどうなっているのか、という質問をいただくことが多いものです。
　とくに、公共施設の使用料が有料となってから、この質問を受けることが多くなってきております。

　そこで、各種団体補助金の一覧をいただきましたけれども、その中で疑問に感じたことについて、何点かお伺いいたします。

１　補助金を交付している団体の中で、事務局を市に置いているものと、団体に事務局があるもの別があります。
　たとえば、同じ農業団体でも「農業経営者協議会」と「産直の里内牧協議会」「春日部園芸協会」については市に事務局が置かれていますが（畜産振興協議会は，庄和地区のみが市に事務局設置）そのほかの団体は、団体自身に事務局が置かれています。
　この別について、お伺いいたします。

２　補助金と事業委託の関連についてお伺いいたします。・ 自治体連合会については別に委託料として53，331,000円の予算計上があります。さらに運営費補助金と委託料として3，300,000円が予算計上されています。
・ 商工会議所補助金として，18年度とまったく同額の18，650，000円が予算計上されていますけれども、商工会議所が「商工振興センター」の指定管理者となった際、商工業振興のための各種事業の開催についても事業展開するという契約になっていたと思います。18年度とまったくの同額の補助金となっています。
　このように、委託料あるいは事業費等の別について、お尋ねします。

３　各種の団体の中で、同じ目的と思われるのに、様々な団体が関わっている例があります。
・ 交通安全について
・ 青少年育成に関する事業について
・ 商工業振興に関する事業について
　この三つは例ですけれども、このような事業については、別々のところに少額の補助をするのではなく、目的が同じであれば事業を統合して、さらに充実した活動が行われるようにできないものでしょうか。
　その点についてお尋ねします。

４　団体補助金の中で、補助金がさらに団体を構成する単位団体に助成されているものがあります。
　補助金を受けた団体は、毎年収支報告書を提出していると思いますけれども、そこから助成されている各単位団体の収支は、どこでどのように把握しているのか伺います。

★ 関根環境経済部長の答弁

　補助金を交付している団体の中で，事務局を市においているものと団体にあるものについて、答弁申し上げます。

　現在、農業団体の事務局が市農政課に置かれている団体は、「産直の里内牧協議会」、「春日部市園芸協会」及び「春日部市庄和地域畜産振興協議会」の３団体です。

　「産直の里内牧協議会」及び「春日部市園芸協会」については，病害虫等の異常発生や広域的発生を防止するための共同防除を推進し、果樹、園芸の産地化形成を促進するため、その中心的な役割を担っていただく団体であることから、農政課においております。
　ただし，「春日部市園芸協会」については、平成19年6月16日に、旧春日部市，旧庄和町の園芸協会が統合し、新春日部市園芸協会が設立されたことに併せて、事務局を団体に置くとしたところですが、統合後の事務事業の調整、推進をはかるため、引き続き事務局に支援を行っているところです。

　また、「春日部市庄和地域畜産振興協議会」会員に養豚農家がいることから、法定伝染病である日本脳炎や、感染すると大きな被害を与えるオーエスキー病などの予防注射などの防疫事業を推進するため、農政課に事務局が置かれています。
　春日部市には春日部市畜産組合がありますが、養豚農家がなくなり、養鶏農家も減少し、鶏のニューカッスル病の予防措置事業もなくなったことから、団体に事務局を移管しております。

　団体に事務局が置かれ、自主自立の運営をはかっていただくことが、本来望ましい姿であると思われます。
　今後は各種事業の推進に当たり、各団体が、自主自立の運営がはかられるよう、事務局を団体に移管することも視野に入れた中で、引き続き支援，指導してまいりたいと考えております。

　引き続きまして、「商工会議所」補助金と「商工振興センター」指定管理者委託料の別についてのご質問に答弁します。

　「商工会議所」補助金につきましては、地域商工業の総合的な改善・発展をはかり、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的として、「春日部商工会議所」の団体の運営に補助金を交付しているものです。

　一方、「春日部商工会議所」が指定管理者となっている「春日部市商工振興センター」の委託料につきましては、「商工振興センター」の管理運営をする経費の一部を負担しているものです。
　商工業の振興をはかるために設立された「商工振興センター」につきましては、「春日部商工会議所」が指定管理者として、「商工振興センター」の活用を通じて、施設の設置目的に則った事業を展開するものととらえております。

　このようなことから、「商工会議所」の本来の目的である地域商工業の振興をはかるための事業とは、別のものと考えております。

　続きまして、各種補助金の事業内容についてですが、市では商工業の振興をはかるため、商工団体や商店街に対して補助金を交付しております。

　その内容としては、「春日部商工会議所」及び「庄和商工会」の団体運営を支援する「春日部商工会議所補助金」、「庄和商工会補助金」、商店会の研究活動及び事業活動を促進し、商店街の振興と安定をはかるための「商店街事業活動費補助金」、商店街が商店街の活性に向けて実施する販売促進やコミュニティ活動などの活性化事業、及び街路灯の電気料、共同駐車場の管理運営、IT推進などの事業に対して補助する「商店街活性推進事業補助金」、春日部駅周辺の中心市街地活性化事業に対して補助する、「商業タウンマネージメント構想推進事業費補助金」、特産品の普及販路拡大をはかる事業に対して補助する「特産品協議会補助金」、小規模事業者の経営改善を推進している「中小企業相談所」の団体運営に対して補助する「小規模事業推進補助金」があります。

　それから、商工業振興のための事業費の補助金を統合して，団体が充実した活動ができるようにできないか、ということについての質問にお答えします。

　各種の補助金につきましては、各々の事業目的に対してその使途が明確になるように交付しております。
　こうしたことから、補助金が対象事業の達成するもののみに限定して交付されているものであること、また、適正な補助金の運用を担保するためにも、各種補助金を統合して交付することはむずかしいものと考えております。

　しかしながら、議員ご提案の趣旨を踏まえ、団体が充実した活動を行えるように、今後におきましても、他の自治体の状況を調査し、商工業の振興にとってより効果的な補助精度のあり方について研究してまいります。

★ 茂田農業委員会事務局長の答弁

　「農業経営者協議会」についてのご質問にお答えします。

　この協議会は、本市の都市の進展に適応した技術系の確立並びに農業と都市との調和の関する調査と研究を行い、もって農業者の地位の向上と地域社会の発展に資することを目的として、昭和47年度に設立されたものです。
　設立当初から、会員として農業委員さんが中心となっていたことから、農業委員会が事務局を担当して、協議会の支援を行ってきたものです。
　協議会の運営につきましては，会員の会費と市からの補助金であり、平成18年度の決算額は収入済み額85万1,380円のうち、約28％に当たる24万円を補助しているところです。
　平成19年度の事業につきましては、農業先進地の視察研修会を１回、農業所得税務研修会を１回、農業祭での模擬店出店等を行ったところです。
　今後とも、農業者が専門的知識を学び、地域の農業リーダーを育成し、本市の農業の活性化をはかる上で、本協議会の役割は大きいものと考えております。
　なお、事務局のありかたにつきましては、先ほどの環境経済部長の答弁にありましたように、他の農政団体とあわせて考えていきたいと考えております。

★ 新井市民部長の答弁

　自治会連合会に係る委託料と運営費補助金との別につきまして、答弁いたします。

　委託料につきましては．市の広報紙，市議会だより等をはじめとした業務を自治会に委託し、市民への円滑な情報伝達と政策形成の住民の意見反映等を目的に、春日部市自治会連合会と市が行政連絡等業務委託契約をしているものです。
　委託料は世帯数により金額にちがいがありますが、連合会から各単位自治会に配分して支出されるものです。
　各単位自治会では、その使途につきましては各自治会の総意で決定をしていただき、市は総会資料の提出を義務付けて、各自治会における精算状況を確認しております。

　次に自治会連合会運営費補助金につきましては、市内195の自治会、町会、地区、区等により構成されております春日部市自治会連合会の活動を支援することにより、良好な地域コミュニティ活動と地域の活性化をはかるとともに、さまざまな市事業を各地域へ円滑に推進するため、補助金を交付しているものです。
　連合会の主な事業といたしましては、総会、役員会等の開催、自治会長に対する地域リーダーとしての研修会の開催、また市事業への協力、連合会活動周知のための連合会報の発行等です。

　続きまして、交通関係団体の補助金についてのご質問に答弁いたします。

　補助金の交付団体は６団体あります。
　「春日部市交通安全協会」、「春日部市交通安全対策協議会」、「春日部地区安全運転管理者協会」、「春日部市交通指導委員会」、「春日部市交通安全母の会」、「春日部市PTA連合会」です。

　それぞれの団体の事業内容について、説明いたします。
「春日部市交通安全協会」ですが、「?日本交通安全協会」を中央団体として、地方に「都道府県交通安全協会」、警察署単位に、地区の交通安全協会が設立されているもので、交通安全活動推進団体の中核として、交通道徳の普及、高揚、交通事故防止のための広報啓発活動、交通関係功労者や優良運転者の表彰等を行っております。
　事務局は春日部警察署内にあります。

　次に「春日部市交通安全対策協議会」ですが、春日部市における交通事故防止や交通安全上の諸問題について、関係機関及び諸団体と連携をはかりながら，総合的かつ効果的な交通安全対策を推進する協議会で、88組織より構成されており、春日部市長が会長になっているものです。

　次に「春日部地区安全運転管理者協会」ですが、道路交通法に基づく安全運転管理者の専任事務所で組織されている団体で、事業活動に伴う交通事故防止などを目的として、事業主を対象とした研修会の開催や優良事業所の表彰などに取り組んでいる団体です。

　次に「春日部市交通指導委員会」ですが、春日部市が委嘱している交通指導員の組織で、児童生徒の通学時の立哨指導や交通安全教室での交通安全教育などを行っております。

　次に「春日部市交通安全母の会」ですが、交通事故防止を母親の立場で積極的に推進し、市民の交通安全思想の普及を目的としているボランティア団体です。主に交通事故防止期間中などでの街頭啓発活動や、高齢者に対する交通安全学習会などを行っております。

　最後に「春日部市PTA連合会」ですが、小中学校のPTAの方が、通学路で交通安全指導を行うに当たり加入しております、賠償責任保険料の補助を行っているものです。

　交通安全団体につきましては、それぞれの立場から交通安全対策を推進しているもので、いずれも全国的に組織されている団体等であり、統合することは困難と考えております。

★ 河井社会教育部長の答弁

　青少年育成に関する事業の統合についての質問に答弁申し上げます。

　青少年育成団体につきましては、「青少年育成春日部市民会議」、「青少年育成推進員協議会」、「青少年相談員協議会」の３団体となっております。
　これらの団体に対する補助金につきましては、それぞれの団体の活動内容を確認いたしまして、補助の目的や効果、公益上の必要性などを総合的に勘案いたしまして、交付しているものです。

　青少年育成団体は、青少年の健全育成を最終的な目的としておりますが、設立の経緯、活動内容などに違いがあると考えております。
　構成員に関しましても、趣旨に賛同する会員によって構成されている団体だけではなく、県知事や青少年育成県民会議から委嘱された委員により構成されている団体もあり、それぞれが自主的な活動を行っております。

　青少年の育成に携わるそれぞれの団体に、目的に沿った活動を積極的に推進していただきまして、相互に連携することで、青少年の健全育成の推進がはかれるものと考えております。
　今後におきましても、団体の活動の自主性を尊重した支援をはかることが重要であると認識をしておりますし、それぞれの団体の良い点を生かしていただきながら、充実した青少年の育成活動が進められるように、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

　補助金が団体を構成する単位団体に助成されている団体の収支の把握についての質問にお答えします。

　補助金を財源として、団体を構成する単位団体の事業に助成している補助対象団体は、活動目的、補助要項に沿った事業への助成であれば、補助金の対象としているところです。
　補助対象団体で実施する事業のみを補助対象事業としている団体に対しましては、補助金の交付申請手続きなどに、必要な書類といたしまして、団体の事業計画書、収支予算書、前年度の事業報告書、前年度の決算書などの提出を求めております。
　補助対象団体からその構成単位団体に助成している助成で実施する事業を、補助対象事業としている団体の場合におきましては、補助金の交付申請手続きなどに必要な書類として，補助対象団体及び各単位団体の事業計画書、収支予算書、前年度事業報告書、決算書などの提出を求めております。

　このような手続きによりまして、各単位団体の収支につきましては、補助対象団体の補助金交付などの事務手続きと同時に審査・確認を行いまして、補助金の適正な執行を確認しているところです。

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