●2007年12月議会一般質問
ーその1ー補助金交付団体について

★ 2回目の質問

　１回目の答弁、ていねいにいただきましたので、ポイントを絞って質問させていただきます。

　補助金について、いろいろご説明いただきました。大体、いただいたこの補助金一覧にあることと重なるのですが、市に事務局を置いているものについては、自主・自立の運営ということで、団体の方に移管していくように考えたい、というご答弁をいただきました。
　是非、そういう検討を進めていただきたいと思います。

　それから、説明を聞いていて、いかがでしたでしょうか。団体が、設立の経緯とかいろいろあって、目的は一緒なんだけれども、いろんな団体があるんだ、とか、法律に定められていて設置しなければいけない、とか、あるいは県からおりてきているんだ、という説明がありましたけれども、今、国も外郭団体の見直しとか、いろいろ進めていて、スリムな行政運営が求められているわけで、それと併せて、この団体補助金一覧を見てみますと、補助金が１団体に８万円が１０個並んでいたりとか、１０万円単位のものが並んでいたりとか、商工振興団体は、割と965万とか735万とか大きな金額が出ているんですが、やはり、こういう、補助金が（注：事業費の）全額ではないと思いますが、こういう金額でできることというのはたかが知れていると思うんです。
　それぞれの団体が、いろんな角度から，交通安全だったら交通安全、青少年育成だったら青少年育成、いろんな角度からさまざまな活動をすることによる充実もあるとは思いますが、一つにまとまって一緒に大きな事業をする、という展開も必要ではないかというふうに考えています。

　そういう観点と合わせまして、今、市民の皆さんから補助金についていろいろなご質問をいただくことが多くなっているのは、やはり、こういう補助金をもらっている老舗団体というのが、公共施設を使う場合にも使用量が減免になるわけなんです。
　補助金もいただき、場も借りられる、というので、それではこれから新しい時代に即した市民活動をしている人たちは、自分たちが手弁当で活動し、場も自分たちが有料な施設を借りてやらなければいけない、という状況になってきているので、やはり時代に合わせて見直しをすべきではないか、という声が非常に大きいんです。

　そういう皆さんの疑問にお答えする、という点から、まず１点目として、補助金について、交付の手続きに関する規則というのは市全体で決められていて、例規集で明らかになっています。
　しかし、補助金交付そのものについては、何人かの部長さんから、こういうもので申請して、というお話がありましたが、各担当課ごとに定められていて、しかもオープンになっていないんですね。
　非常に透明性を欠いているんです。
　ですから、補助金の交付に基準についても、全庁的に規則を定めて例規集にのせて透明性を高めるべきではないでしょうか。

　それから、事業補助ではなしに運営費補助なんですけれども、これについては団体を育成するという意味があると伺っています。
　しかし現実的には一度補助対象となった団体が、ずっと継続して補助を受けている、というケースが多いんではないかと思われます。
「市民との恊働」ということを今後のまちづくりの基本にすえるのであれば、むしろ、今日的課題に取り組んでいる市民団体、これを育成するということが非常に大切な行政課題であると考えられます。

　しかしながら、19年度予算、NPO等の自主活動グループ補助金、わずか3万5000円、という予算で、非常に驚きました。
　こういった新しい、今日的な活動に取り組んでいる団体も補助金の交付を受けられるよう、毎年度ごとに審査会を設けて精査する、そういった見直しが必要ではないでしょうか。

　３点目ですけれども、先ほど申しましたように、同じような活動をしている団体に対しては、個別に少しずつ補助金を交付する、その必要もあるかも知れませんが、ある場合には横断的に協力しあい、大規模な事業展開ができるように、団体をまとめて事業補助対象にする、こういう方法も成果が生まれる可能性があるのではないでしょうか。

　４点目ですけれども、３点目と関連し、そういう横断的に大きな事業をするときには、むしろ補助金という形ではなしに、市の施策の一つとして位置づけ、それに対して委託事業としたほうがむしろ透明性が増し、きちんと予算書、決算書にも計上されるわけですから、その方が大きな事業も展開でき、また、透明性を高めることができるのではないでしょうか。

　以上４点について改革すべきではないかと考えますが、それについてご答弁ください。
　これはまた、政策的判断になりますので、市長にもご答弁いただきたいと思います。

★ 香田財務部長の答弁

　補助金交付団体について、各種団体補助金の見直しのご質問ですが、補助金全般を所管する立場から、答弁申し上げます。

　まず、各団体補助金の交付基準につきましては、補助団体ごとに活動の目的、活動形態等が異なっている、ということは、先ほど各部長の答弁で説明申し上げたところですが、各担当課で各団体の状況に合うよう補助要項を設けて対応しているところです。
　従いまして全庁的に、画一の基準を定めることは、なかなかむずかしいと考えております。

　議員ご指摘のように、現在交付の手続きに関しましては手続きがありますので、これの遵守につとめて参りたいと考えております。

　次に、団体運営補助金につきまして、議員から３点にわたってご指摘とご提案がありました。
　これらについては十分に受け止めさせていただきまして、今後各種団体の補助金のありかたについて、全庁的に検討してまいりたいと考えております。

　ただ、これまでの団体補助金につきましては、それぞれの背景があります。
　交付してきました事業の背景等もございますので、早急な改善はむずかしいという検討はしたところです。

　ただ社会情勢の変化、時代に合わなくなった補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能になった補助金等につきましては適宜見直しを行いまして、行政改革の意味合いからも，統廃合等をしていきたいと考えているところです。

★ 石川市長の答弁

　各種団体への補助金のあり方についてのご質問に答弁申し上げます。

　各種団体への補助金の内容等につきましては、先ほど担当部長が答弁した通りであり、その執行につきましては公平かつ適正に行われているものと認識しております。

　団体補助金につきましては、市の各種施策推進のために、今後も必要不可欠なものに限るとともに、透明性と公平性の確保に努め、市民との恊働という観点から、市民活動を支援してまいりたいと考えております。　

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