●2007年12月議会一般質問
ーその2ー地域ケアシステムの整備について

★ １回目の質問

　平成18年度に行われました介護保険制度の改正は、「介護予防」、「権利擁護」の２点とともに、介護保険制度の大きな目的とされていました「住み慣れた地域で介護が必要になっても、それ以前の生活の質を落とさずに暮らし続けられる」ための、「地域ケアシステムの構築」ということに重点が置かれています。

　今年は18年度の改正から3年間の期間の２年目となります。そこで、この「地域ケア体制」の整備状況についてお伺いいたします。

　現在高齢者福祉課と介護保険課が、それぞれどのような体制でこの「地域ケアシステム」について取り組んでいらっしゃるのかお伺いいたします。

★ 小林健康保険部長の答弁

　高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を送るように相談などを行う仕組みの一つとして、市内に８カ所、「地域包括支援センター」があります。
　平成18年度の実績では、「地域包括支援センター」が「いきいきクラブ」の活動やサロン、民生委員の研修会や定例会、自治会等の地域団体の会合等に参加し、積極的に地域との信頼関係を築いております。
　また、民生委員から相談等があった場合、必要に応じ、民生委員と「地域包括支援センター」が協力して対応するなど、地域と共同したアプローチを行っております。

　今後も、「地域包括支援センター」が地域と共に活動できるよう、推進して参りたいと考えております。

★ 米山福祉部長の答弁

　地域における見守り体制の取り組み状況についてお答えいたします。

　現在、高齢者福祉課では地域の皆様に協力いただきながら、高齢者に対する見守りを行っております。

　現在行っている地域の見守りとしましては、
１「地域包括支援センター」、「医師会」、「自治会連合会」、「いきいきクラブ連合会」、民生委員、東京電力、新聞販売組合、社会福祉協議会、警察署及び春日部市を関係機関として、高齢者虐待の早期発見の体制を整えるための、「春日部市高齢者虐待防止見守り等支援ネットワーク連絡会」
２ 24時間体制で看護士がいつでも安否確認を行うことができる緊急通報システム
３ 食の自立の観点から、虚弱な一人暮らしの高齢者等が健康で自立した生活が送れるよう、栄養のバランスがとれた食事を提供すると共に、安否確認を行う配食サービス
４ 一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対し、民生委員の方の協力を得て、各世帯の状況を把握することにより地域における見守りや緊急時への対応を行う「高齢世帯調査」
５ 民生委員の方が地域の高齢世帯を訪問し、安否の確認及び相談等に対する助言を行う「見守り声かけ活動」
　をそれぞれ実施しております。

　これらの活動を通して、高齢者に対する見守りに当たっているところです。

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