本会議質疑・平成20年度一般会計予算について（2008年2月22日）

１　まず初めに、予算編成全体について

【1回目の質疑】

　20年度の予算編成については、予算要求の段階で、40億円から50億円の収支の開きがあったと伺っている。

　20年度の予算編成については、どのような考え方で臨み、収支均衡をはかったのかについて、伺う。

【答弁】

　当初予算編成にあたっては、昨年7月下旬から各課の概算要求を受け、第一次の収支不足額を集計したところ、約65億円の収支の乖離があった。
　その後、10月に予算編成方針を全課に示し、本格的な予算編成作業に取り組んだ。
　11月の予算要求時点の集計では、約55億円の収支不足があり、その後11月中旬から12月にかけて各事業の精査を行なった結果、一時査定後で約4２億円の収支の開きがあった。

　財務サイドとしては、歳入の見込みをとくに厳しくみた。各事業化に関しては歳出の調整を行ないながら査定に臨んだ結果、今回の予算がまとまったもの。

　収支不足をどのような手法で解消してきたかについては、一般に予算編成においては、積み上げ方式、各課から予算に関する要求を得ながら積み上げていく方式と、一定の財源をそれぞれの部に配分する枠配分方式など、さまざまな手法があり、各自治体のおかれている財政状況や財政の構造などに合わせて、もっとも適切と思われる方法を選択して、それぞれの自治体で実施している。

　春日部市では、多くは積み上げ方式で、ある一時期枠配分をとった時期もあるが、平成20年度積み上げ方式で進めるとともに、歳入歳出全般にわたり、ｾﾞﾛから見直すことによって、歳入の最大限の確保、歳出の抑制に努めた。

　歳入では、市税の適切な見積りに努めるとともに、国・県の補助金の積極的な活用、借入条件のよい市債の活用など、財源の確保に努めた。
　また、ふつう財産の売却益を見込むなどの自主財源の確保にも努めた。

　歳出については、行財政改革などを踏まえて、より効果的な行財政運営を図り、既存事業の徹底的な見直しを行い、投資効果の高い事業に重点的、かつ効果的に配分するなど、メリハリをつけた予算編成とさせていただいた。
　とくに経常経費については、その必要性、費用対効果について厳しく査定し、見直しについて、各事業課の方にも協力いただいた。

　いずれにしても、限られた財源の中で、今回総合振興計画のｽﾀｰﾄにあたり、総合振興計画に掲げた７つの基本目標に位置づけられた各施策の推進に向けて、重点的、かつ効率的な予算編成をさせていただいたと考えている。

【２回目の質疑】

　予算の編成については、積み上げ方式だけれども、今までのように一律、たとえば各課ごとに３％カット、５％カットということではなしに、ゼロベースで全事業を精査して見直したということで、これは一つの、思いきった財政改革に取り組み姿勢が見えたかな、と思われる。

　今回、地方交付税が平均的に、久しぶりに増額になったということもあって、各自治体の予算編成をみていると、数パーセントだが増額予算を組んでいる自治体が多くなっているように思う。

　今日、越谷市は1.6％減額予算といっていたが、その中で春日部が減額予算を編成したということは、一つの行財政改革に取り組む姿勢が見えているかな、と思っている。

　今年度は、各自治体ともちょっとだけ小休止、という感じか思うが、なかなか市民のところまで、景気の上向きが到達していない、という状況とか、国が毎年地方財政計画をころころ変えている、という状況、とくに今年度は地方に厚くするために、地方財政の借金部分の地方が返済する部分を、元利償還の元金は先送りして、利子だけ払うことにしてやりくりしている、というような、かなり危うい地財計画ではないか、というふうに見えてくるわけだが、今年度はいいけれど、来年度は分かりませんよ、と総務省も言っていて、今年度は少しでもゆとりがあったら、財政調整基金に積んでおいたほうがいいですよ、というような指導もあったりしているので、来年度以降もかなり予算編成がかなり厳しくなってくるのではないかと思われるのだが、そんな中で今後さらに財政の健全化を目指すために、20年度の財政運営について、さらに踏み込んで方針をお示しいただければ、と思う。

【答弁】

　予算編成の中で、20年度以降の今後の財政運営については、今回の予算当初に関して20億2000万円の減、3.5％ということになるが、実態としては、普通建設事業費おける「地域ふれあい拠点施設」用地の買収が、19年度、突出していた。
　また３丁目A街区の子育て支援施設の公共施設取得事業も大きなもので、合計すると両買い取りで約30億円ということで、私ども財政の考え方としては、今回の560億円程度というのは、現段階では春日部市の体力の予算であろうと考えている。

　今後は先ほど申したように、税収を増やしていくような努力、様々な歳入の努力をすることによって、財政規模も健全なものにしたいと考えている。

　その中で、今後の運営の考え方だが、先ほどの松本議員の質疑と重複するが、今回、平成16年度以降の三位一体の構造改革による影響というのは非常に厳しいものがあった。このような状況の中で、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、今後共財政運営の見直しを行っていきたいと考えている。

　歳入においては、財源不足を補填するための普通財産の売却を含めた最大限の活用等もこれまでやっているが、議員ご指摘のように、各種基金を取り崩して毎年予算を組んでいる、という状況である。
　今後とも、財源の確保に向けて、努力して参りたい。

　一方、歳出についても、歳出全般を見直すことは当然なので、今後とも、不要不急の事業については厳しく見直しをしていきたいと思っている。

　今後において、歳入の大幅な伸びが見込めない中で、引き続き行財政改革を推進することにより、更なる歳出の抑制というのが中長期的な視点にたった財政運営であろうと考えている。

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