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本会議質疑・平成20年度一般会計予算についてその2(2008年2月22日)

3 「当初予算の概要」について

 当初予算の概要」は、市長の施政方針を受けての重点施策、あるいは総合振興計画の実施計画にそって進められる新規事業について示されていると伺っているので、この中から5点、伺いたい。

(1)あんしんの施策から

【1回目の質疑】

・ ハザードマップ作成事業 21,180,000円

 この事業は
「災害による被害の軽減、的確な避難行動を図るため,洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ及び防災マップを印刷し、全戸配布する」
 との説明がある。

 ハザードマップが作成された後、春日部市が市民の生命・財産を守るためにどのような施策を展開するのかお示しいただきたい。

 というのは、ハザードマップが配布されることは必要だと思うが、それだけではかえって市民の不安感が高まる恐れがある。避難訓練だけでなく、被害の軽減を図るためには、災害にあったときに被害を最小限に食い止めるために施策が求められていると思う。

「そのために行政はこんな取り組みをしていきます。さらに市民一人ひとりが自分の生命・財産を守るためにはこんなことが必要で、そのためには市としてこんな支援策を進めていきます」
 ということを示す必要があると思う。

 とくに高齢者世帯の方は不安を持っているので、その不安を解消し、市が支援策を展開することによって、市民が積極的に防災に取り組む姿勢を補強することにつながるよう、どのような事業を展開するのかお示しいただきたい。

【答弁】

 災害ハザードマップ等の作成事業内容は、平成19年度に洪水ハザードマップ、地震ハザードマップを作成し、今回防災マップと合わせて作成するもの。
 この2118万円の主たる事業は、印刷・製本費。

 この洪水ハザードマップは、昭和22年のカスリン台風規模の大雨があったことを想定し、利根川、江戸川等の大きな河川の堤防が決壊などで洪水が発生した場合、浸水の範囲、深さ等を地図上に表記したもの。
 地震ハザードマップ゚は、地震の際の地盤の揺れやすさ、液状化の程度等々を地図上に表記している。

 これを配布した場合、市民に不安が募るではないか、心配されるのではないか、ということだが、やはりこれを見たときは、そのような心配はされると思うし、それは解消しなければいけない。
 マップをよく理解し、活用していただくことが大事だと思っている。

 従って、このマップは自主防災訓練等でよく説明する予定。もちろん広報、ホームページ等にも掲載し、市民の方々によく理解していただき、心配は出てくると思うが、解消するよう努めて参りたい。

 それから、災害を最少に食い止める施策が必要ではないか、ということだが、自主防災組織の組織率を目指していくとともに、毎年度訓練を実施していきたい。

 それから自ら守る、あるいは地域で自ら守ることができない方もいらっしゃるわけで、そういう方は地域の協力も必要となるので、その辺も含めて進めていきたい

 財産・生命を守るための施策も必要ではないか、ということについては、当面は住宅の耐震補強とかが出てくると思うが、これについては平成20年度に策定を予定している「耐震改修促進計画」があるので、この中で研究していきたい。

【2回目の質疑】

 災害ハザードマップについては、きちんと住宅の耐震補強についても、20年度から耐震補強計画を進めていくということで、それはよろしく。

 先ほど、他の議員の質疑にもあったが、自主防災組織の充実ということと、防災訓練だが、この自主防災組織の方が避難訓練や、うちの自治体が毎年やっているが防火訓練など、そういうところの重点がおかれているので、要援護の方々にも、きちんと日頃から相談にのっていただけるような防災組織であってほしいと思っているので、その点の指導はどうなっているのか伺いたい。

【答弁】

 要支援者援護リストの作成ももちろん重要なことであるが、災害が発生したときに一番力を発揮するというか、頼りになるのはご近所の方だろうと思う。
 従って防災訓練をはじめ、いろいろな機会にマップの説明と併せて、地域の方のご協力もお願いしていきたいと思っている。

 それから自主防災組織の訓練を毎年実施することによって、効果があがると考えているので、まだ組織されていないところもあるので、それらについても力を入れて推進していきたい。

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