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本会議討論3・議案第34号「平成20年度後期高齢者医療特別会計予算」について
（2008年3月17日）
「ﾌｫｰﾗﾑ春日部」を代表し、反対の立場で討論いたします。
この後期高齢者医療制度がいかに矛盾があるかについては、すでに一般質問で指摘させていただきましたので、詳しくは述べませんが、医療保険制度は、社会保障制度として国民の命・健康を守るための要となるものです。
今まで、社会保険・国民健康保険その他の保険制度においても、世代を越えた相互の支え合いとして成り立ってきました
だからこそ、今、後期高齢者と突然呼ばれることになった75歳以上の方も、若い時にはさほど医療費もかからず働いてきた時期に、高い保険料負担を受け持ってきました。
それが、これからは医療のお世話になることが多くなり、医療費がかさむから、自己負担せよ、という制度をつくることは、75歳以上の方に対して多大な経済的負担を負わせるだけではありません。
今回の制度の導入に当たって、国もさらに市長も、「医療制度を持続可能な制度にするため」と説明していますが、医療費が年々増加することだけが確実な年齢層だけを対象とする医療保険制度を持続可能なものにするためには、75歳以上の方が今後どれだけの負担増を強いられるのか想像できないものとなります。
さらにこの制度の導入によって、世代間の支えあいという、医療保険制度のよって立つ基盤を崩すことになって、それが制度に対する不信感につながり、ひいては医療保険制度の崩壊につながりかねないことを、肝に銘じるべきであると考えます。
ご高齢の方の負担増に対しては、さすがに政府も国民の批判の声の大きさを受け、平成20年の4月からの半年間は、これまで家族の扶養となっていた方に対しては、保険料を免除する等の激変緩和策を打ち出したおりますが、これに対しても、欠陥を認めるのであれば。制度の廃止を含む大幅な見直しが必要、との声が出ております。
高齢化が進むことによる医療費の増大は、現在の医療制度の中での徹底的な見直しによって解決するべきものであり、安易に国民の負担増で解決すべきではないと考えます。
また、制度自体のもつ矛盾点に対しても批判の声があがっており、すでに全国500を超える自治体から、廃止も含む見直しを求める意見書が提出されていると聞いております。
加えて、今会議の質疑、質問を通して、春日部市長がこの制度に対して主体的な検討を加えるという姿勢がうかがえませんでした。
終始一貫、埼玉県の広域連動の推移を見守る、と発言していることから、春日部市の後期高齢者と呼ばれる方々の暮らしや健康、命が本当に守られる施策が春日部市として行われるのか、疑問が残ります。
よって、保険料の徴収を柱とする本予算には反対いたします。