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一般質問（2008年3月12日）
その3・後期高齢者医療制度について
１回目の質問（一）
高齢者の負担増について
まず質問に先立って、部長、市長に聞いていただきたいのは、この「後期高齢者医療」の保険料の見通しについてお知らせしましたところ、多くの方から様々な声をいただきました。
その中で最も多かったのが、
「自分たちは若いときはほとんど医者にもかからずに働いて、医療保険というのは世代間の支え合いなんだと納得して、高い保険料も払い続けてきた。それで現在、年を取って、年を取ったら病気をしたり、体が弱ったりするのは当たり前のことなのに、なんで高齢者の医療費がかかりすぎるから、今度は自己責任でやってくれ、といわんばかりの制度を作るんだろう」
という声が大変多かった、ということを、まずお伝えしておきます。
この問題につきましては、3点、お尋ねします。
まず第1点、この制度がスタートすることによって、高齢者の方々の負担が増大することになります。
とくに、ここ数年、所得税の増税、地方税の増税、そしてそれに伴う介護保険料の負担増など、次々に重くなってきています。
さらにこの後期高齢者医療制度によって保険料の負担が加わることになります。
これに対して、どのようにお考えでしょうか。
2点目です。
この後期高齢者医療制度は、都道府県単位の広域連合が保険者となって実施されることになっています。
当然、保険料についても、春日部市独自ではなく、国の方針に沿って、埼玉県が決定しています。
1点目で、経済的な負担が増加することについてお尋ねしましたが、東京都では、国の基準に従うことによって、国民健康保険料の水準よりもなお高くなることを考慮し、ご高齢の方の負担を少しでも軽減するように、とのことで、独自の低所得者対策による保険料の減免を行っています。
それによりますと、年金収入が年額208万円以下の方に対して減免を行うということです。これは、公的年金控除120万円と基礎控除33万円を差し引いた場合の但し書き所得55万円以下の方をきちんと低所得者と規定して減免しています。
このようなさらなる低所得者対策について、私は当然、埼玉県でも取り組む必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
先ほど、市長の答弁を聞いておりましたところ、
「県の広域連合の仕事であるから、その推移を注視して見守りたい」
という旨の答弁がありました。私はこれを聞いて非常に驚いたのですけれど、春日部市もこの広域連合を組織する一員であります。
さらに、市長は春日部市の長として、市民の皆さんの生命、健康を守るという、大きな責任があるはずです。
市長がこの後期高齢者医療制度について市民の方々、とくにご高齢の方という立場を考えたときに、この制度に問題があるとしたら、積極的に県の広域連合を通じて国なりに見直しを求めていく、というのが筋ではないかと私は思いますし、多くの市民の皆さんがそう考えると思います。
単に注視するとか推移を見守るということではなしに、春日部市の市長としてどう考えるのか、私は広域連合に働きかけて、保険料の見直し、あとで申し上げますけれども、制度の見直し等を、きちんと広域連合に声としてあげていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
米山福祉部長の答弁
まず、片山議員の後期高齢者医療制度についての思いは、私の心のフィルムに写させていただき、今後の制度の運用の中で生かせれば、と考えているところです。
後期高齢者医療制度の創設による高齢者の負担増につきましては、老人医療費は、国民医療費の約35％を占めるに至ったところです。
こうした老人医療費を、現行の老人医療保険制度では、当初現役世代から支援金6割、公費からの負担4割でまかなっていたところ、現役世代の負担が重いということで、公費負担を1割増やして5割とし、現役世代の負担を5割としたところです。
2006年12月に公表された人口推計では、少子高齢化が一層進み、50年後の2055年には65歳以上の高齢者が人口の約4割を占める超高齢社会を迎えるという、厳しい見通しが示されました。
現在は高齢者一人を現役世代3人で支えているのに対して、2025年には1.8人で、さらに2055年には1.2人で支えることになるところです。
したがって現役世代の個々の負担がさらに増えていくことが見込まれ、特定の世代に過重な負担とならないよう、現役世代はもちろん、高齢者世代等、幅広い支え手がバランスよく負担する制度の確立が必要とされたところです。
後期高齢者医療制度は、加入する高齢者の皆様に、1割相当分の負担をいいただくことで、現世代からの支援金を4割としたものです。
これにより、高齢者から現役世代まで、全体で支え合うという考え方を一層進めることで、高齢者の医療制度を持続可能とさせるものです。
また、こうした社会全体で支え合うという考え方は、国民健康保険においても、前期高齢者に該当する方が、後期高齢者医療制度への支援金分を負担することで、国民健康保険に加入する現役世代の方の負担を軽くする、という形で実施をしているところです。
このように、少子化の進展という、避けられない社会環境に起因することから、現役世代の負担を見直すことにより、持続可能な制度としていくものであり、社会全体で相互に支えていく、という観点からご理解いただきたいと考えております。
東京都と同様の軽減の実施については、埼玉県後期高齢者医療広域連合において、昨年の11月に保険料の助成も含めた財政支援の採択を求めたところです。
しかし、埼玉県においても財政事情が厳しいことから、実現しなかった経過があります。
こうしたことから、現時点ですぐに東京都と同様の軽減の実施はむずかしいと考えているところです。
引き続き、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携をとる中で、対応して参りたいと考えております。