一般質問（2008年3月12日）

その3・後期高齢者医療制度について

１回目の質問（二）

後期高齢者医療制度の社会保障制度としての認識について

　私はこの開かずの踏切対策について、たびたび質問してまいりましたけれども、先月、国土交通省が東京中野区の都立家政駅で、開かずの踏切対策として、駅構内を迂回路として利用できる、という実証実験を行なったという報道がありました。
　これは、以前私が、通行手形や通行券というものを発行して、駅の通り抜けができるようにしてはどうか、という提案させていただいております。
　そのことと関連がありますので、この実証実験を行った経緯について伺います。

 米山福祉部長の答弁

 　社会保障制度としてのあり方につきましては、社会保障制度は、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の道を講じ、生活困窮に陥った者に対して国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上をはかり、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに価する生活を営むことができるようにする、とされています。

　1973年の福祉元年と位置付けられた、老人医療費無料制度の創設からはじまり、1982年の将来の高齢化社会に適合するよう、社会保障制度の見直しに伴い、老人保険制度が創設され、老人医療費に関して患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入されたところです。

　その後の幾多の変遷を経て、現在の社会保険給付は7割が高齢者に当てられており、人口の高齢化による給付の増加が、現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められているところです。
　従いまして、特定の世代に過重な負担にならないよう、現役世代はもちろん、高齢者世代等、幅広い支え手がバランスよく負担することが必要であることから、世代全体で保険料に見合った給付が受けられる保険を実現することが求められ、今日に至ったと認識しているところです。

　今回の後期高齢者医療制度の創設に当り、
・老人保健制度では市町村と医療保険者の間で制度運営の責任が不明確となっていたものが、広域連合の設立で明確になったこと
・少子高齢化の進展を考慮して医療費の費用負担割合の見直しを図ったこと
・医療費の過大、不必要な伸びを招かないよう、医療の適正化に同時に取り組むこと
　などを考慮しますと、持続可能な制度に向けて見直しがなされたと理解しているところです。

　今後は、国民皆保険制度の一環として適切な運営となるよう、県や埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携を図って参りたいと考えているところです。

 石川市長の答弁

 　後期高齢者医療制度につきましては、国が実施する社会保障制度の中で、とくに国民皆保険制度の一環として、高齢者の医療制度は必要不可欠な制度であると考えております。
　このため、持続可能な制度とすることが大切であり、今後の少子高齢化などの社会情勢を考慮する中で、社会全体で支えていく、という観点から、後期高齢者や前期高齢者の皆様にご負担をお願いするものです。

　今回の見直しは、国民皆保険制度の堅持につながる見直しであり、高齢者の心身の特性や生活実態に応じた医療の実現に向けて、制度が運営されていくものと理解しております。

2回目の質問・要望

　制度の持続ということを何度も言われました。
　持続可能な制度、制度は持続できてもお年寄りの暮らしが滅茶苦茶になってしまっては、何にもならないというふうに私は思っています。

　これは国民健康保険税の条例にも関係するのですが、是非、社会保障制度ということでありましたら、先ほど生活保護制度、というのを基本に上げられました。
　健康で文化的な最低基準が生保基準であるならば、ぜひ、高齢の方にも市長が減免規定をつくるというのであれば、さまざまな保険料や税金を支払った後に生活保護基準以下になる、というお年寄りの方の暮らしを守っていただきたい。
　生活保護基準以下になる場合には減免する、というような規定を、この際、きっちり作っていただきたいと要望させていただきます。

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