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春日部市保育所条例の一部改正について 2回目の質疑 まず、第一点目の、効率的に達成するための効果的な運営、という点について、きちんとお答えをいただいたとは思えません。 指定管理者の導入にあたっては、各施設ごとに性格がちがうので、個別の条例の中で細かいところは定めていく、ということであれば、この保育所の設置の目的を効果的に達成するために、なぜ指定管理者であらねばならないのか、というところを私はお聞きしているのですが、それに対する答弁をいただけなかったと思いますので、2回目はきちんとお答えいただきたいと思います。 といいますのは、とても不思議なんですが、この指定管理、施設の管理などは分かるのですが、役所がやるよりも指定管理にして効果的で経費が削減できて、しかも目的がさらに達成でき、サービスが充実するんだったら、役所はいらないよね、という市民の皆さんの厳しい声もあるわけですよ。 指定管理をすると効果的で経費の縮減がはかれるから指定管理者にする、ということではなしに、役所が直営であっても、無駄なことは省いて効果的にしつつ、なおかつサービスを充実させる、ということが、私は福祉の分野や教育の分野などは、とくに役所が担わなければならない重要な仕事である、という観点からすると、やはりそこありきではないでしょうか。 指定管理にすることよりもまず、直営の中でどうやっていくのか、「子育て日本一」をめざすために、そして多様な保育ニーズに応えるために、どうやったら実現できるのか、ということをやっていくことの方が、私は大事なのではないかというふうに思います。 その点についてお答えいただきたいと思います。 それから人件費の削減のことですが、募集要項の中でバランスのとれた人員配置を求める、ということですが、募集要項を定めて応募した段階では、まだ事業所が決定して「あなたのところに指定管理をお願いします」ということが決まっていない段階ですから、保育士さんの募集はできませんよね。決定してから募集だと思うんです。 そうすると、この募集要項をつくって人員配置基準を決めたとしても、それから決まったところが保育士さんを募集して人員配置を決めるまで、タイムラグがあります。 それから、残念なことに、民間の保育所でも一生懸命保育士さんの待遇とかも気を配ってはいると思うんですが、今までの、過去の例をみますと、先ほど経験年数、平均7〜8年、というのでわかるように、若い保育士さんが結婚して続けられなくなったり、子育てと両立できなくてやめてしまう例というのは、私はずいぶん見聞きしておりますので、やはり公立保育所できちんと身分保障されている保育士さんであるからこそ、ずっと、17年、18年という長い勤続年数、続けながら保育士としての経験を積んでいるという実態があるんだろうと、私は思うんです。 そこは、春日部の、先ほど部長は春日部の今までの保育行政の財産、蓄積、それを今後も生かして継続していくんだ、というのであれば、やはりベテランの保育士さんたちが保育内容の充実、ということを担ってきた部分というのは、私はこれはかなり大きなウエィトを占めていると思いますので、そこについて再度お尋ねしたいと思います。 それで、これは非常に率直な疑問なんですが、今ベテランの保育士さんがいますよね。それを指定管理にすることによって、配置転換するんだとの説明です。 私は人的資源、ということを考えるのなら、今いらっしゃるベテランの保育士さんのノウハウというものを、きちんと伝えてつなげていく、そのベテランの方の持っている経験豊かなものを今度は保育所以外のところで配置転換して、保育所の方は新しい人を採用していく、ということは、これは人的資源の効率的な活用と思えないんですよね。 先ほど部長の答弁の中で、民間との連携とかいうことがありました。 それに加えて、民間の創意工夫によってさらに保育サービスを充実させていくんだ、ということであれば、民間の創意工夫によってサービスを向上させていく部分は民間にお願いすればいいと思うんですね。 公立の保育所自体を、なぜ指定管理にしなければいけないのか、という点について、私は非常に、その疑問は先ほどの部長の答弁をいただいても解消しておりませんので、改めて、再度お伺いいたします。 募集要項に移りますけれども、募集要項はこれから作成すると、そうしますと、今の段階で、募集要項に何が盛り込まれるのか分からないんですね。 先ほど、募集要項に従ってきちんとした保育が行なわれるかどうかは、その後にモニタリングをしながら評価を実施していく、ということでしたけれども、そうすると保育がはじまって、スタートして、実際に子どもたちが保育を受けたあとにモニタリングで評価されても困ると思うんですよ。 54号については以上です。 相談業務等は分かります。それは民間保育所でもできている、親子の交流とかそういうこともできている、ということは分かります。 私が先ほど申し上げましたのは、子育て支援センターというのは、春日部の子育て支援施策の柱となるセンターだろうと申し上げました。 子育ての相談とか親子の交流とか、いろんな事業をセンターの中でやりつつ、その中で把握できたいろんな問題点、それをどのように解決していくかということを子育て施策に生かしていく。 だから、相談業務とかが指定管理者で保育所と一体になっているから、そこで一体に運営してもらえるんだということとは、ちょっとことの性質がちがうんだろうと思っています。 柱となる部分は、やっぱりきちんと行政が担うべきではないかという観点で質疑させていただいておりますので、その点についてご答弁いただきたいと思います。 ☆ 米山福祉健康部長の2回目の答弁指定管理者制度の導入の考え方ですけれども、基本的には子育てニーズは時代の、社会の変化に伴って多様化しており、指定管理者制度の導入により、子育て支援の充実という大きな課題を解決していくものです。 民間事業者のノウハウを活用することにより、管理運営コストの削減をはかりながら、サービスの向上を期待するものです。 今後新たな保育サービス、さらなる延長保育、あるいは休日保育の実施等々、実施の可能性を期待するものです。 それから、人件費の削減、募集関係についてですけれども、これは募集をかけまして応募してくる団体については、当然、職員を配置されることができるものと解しております。 したがって、できないところは応募してこないというふうに考えておりますので、ご心配はなさらないでいただきたいと思います。 それからベテランの配置の関係ですが、これについてはやはり、春日部市といたしまして、条例の可決をいただきまして、それから保護者の説明会を順次しながら、募集をかけていきたいと思っています。 従いまして、12月議会に指定管理者の議決をいただければ、3か月間の春日部市の保育という引き継ぎを行ないまして、さらに4月からオープンしますけれども、必要があればベテランの指導員を置くことも考えているところです。 それから募集要項の中身ですけれども、これについては、今審議をいただいているこの議決が一番大切でして、それから我々とすれば募集要項の作成に入って参りたい、したがって、機会を捉えて、議員の皆さんにその中身をお示しして参りたいと思っています。 それからモニタリングの評価ですが、これは1年後ではなくて、随時モニタリングをしていく制度です。 それから、庄和子育て支援センターについてですが、先ほど答弁しました通り、これは保育所との併設施設ということで、運営的にはやはり保育所の指定管理と同様に運営していくのが、春日部市としてはコスト的な問題とか運営的な問題とか、そういう意味で効率的、効果的な管理・運営が行なわれるのではないかと考えておりまして、指定管理者制度の導入を図るものです。 すべてを子育て支援センターにお任せするのではなく、春日部市としての相談業務とかそういうものについては、指定管理者と併せて協議をはかりながら、メニューを考えていきたいと思っております。 |