春日部市保育所条例の一部改正について
春日部市子育て支援センター条例の一部改正について
（2008年6月3日）

３回目の質疑

　部長の今の答弁を伺っても、なぜ保育所と子育て支援センターを民間に委ねなくてはいけないのか、私は納得できないんですね。

　子育てニーズは確かに多様化しています。
　だから行政がいろいろ子育て支援策を考えていかなくてはならないし、それをやるのが、私は行政の仕事だと思いますし、民間のノウハウを生かすのであれば、民間がやっていることを行政が研究して、そのいいものを行政の中に取り入れていくというのが、私は筋だろうと思うんです。

　どう考えても、やはりコスト削減ありき、というようにしか私には聞こえません。

　これが子育て日本一を目指す春日部の子育て支援であっていいのだろうか、というふうに私は思います。

　で、募集要項の中で保育士さんのバランスのよい配置などを盛り込むけれども、それがだめならベテランの保育士さんを春日部市が派遣することも考えているみたいな答弁がありました。
　だったらここは、いきなり指定管理者にするのではなくて、公立と民間の保育所同士の交流とか、行き来とか、そういうものもやりつつ、もう少し模索しながら、民間が担えるところと行政がやらなくてはいけないところをきちんと住み分けをしていくとかいうところがまず、私は必要なのではないかと思います。

　それは子どもさんを預かって育てるというところです、保育所は。
　だから１年間ではなく、随時モニタリング評価をしていくんだと言っても、改善点が些末なところならいいんですが、大きな改善が必要なところが出てきた場合、誰が責任を取るのか、ということになります。
　これは他の自治体の例もありますが、指定管理者にしました、これは違うんじゃないか、ということになったときに、もう子どもさんは預かっていて、保育はスタートしている、その場合の責任というのは、私は非常に大きいと思うんですね。
　行政が責任をもってやるべきことはきちんと行政がやるべきではないかと、私は思います。

 　部長に確認します。

　１２月議会、というお話が出ましたが、これは、今指定管理者にすることができるように条例を改正して、１２月議会にはどのような条例が出てくるのか、そこでどういう、募集要項等も諮られるのか、それがちょっと分からなかったので、私には奇異な感じがしましたので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先ほど１２月議会の議決が得られば、とおっしゃったことの中身について、お答えいただきたいと思います。

 　それからこれが最後になりますので、市長にお伺いします。

　子育て日本一を目指す春日部市、いろいろなところでまだ、去年の１０月でしたか、埼玉県内の自治体の子育て支援施策、残念ながら春日部市は非常にランキングが低かったんですが、私はあのランキングの中で評価されない、保育内容ですとか、そういったところが数値として現れないので、ランキングとしては反映されなかった、私は子育て支援策のランキングは春日部の実態は必ずしも反映されていないと、少々不満に思いました。

　そういう意味で、春日部市は保育所は内容的にもいいよね、がんばっているよね、と県内でも高い評価をいただいている、この保育所を指定管理者制度を導入するということは、私は非常に疑問に思っていますので、市長としてはどういうお考えでこの保育所に指定管理者制度を導入しようとしているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

☆ 米山福祉健康部長の3回目の答弁

　指定管理者の導入につきましては、やはり経費の縮減とそれから民間のノウハウ、あるいは迅速な動き、そういったものを期待して、あるいは現在サービスが提供できない、休日や夜間の保育を実施できればと考えております。

 　それからやはり、民間で行なえることは民間にお任せする、というのが私どもの基本でございますので、公立と民間保育園の差というのはありませんので、その辺もご理解いただきたいと思います。

 　それから公立保育所を現在のところは、すべて指定管理をする、ということではなくて、検討するということですので、この指定管理者が導入された場合に、民間指定管理者制度と公立保育所の切磋琢磨的なものも期待しているところです。
　従いまして、新たな息吹を与えまして、公立保育所の更なる保育士のがんばりを期待しているとことです。

 　それから先ほど、必要あらば保育士の指導者を配置すると言ったのは、引き継ぎ期間を3か月おいて、さらに例えばその指定管理者による開設が行なわれた場合、まだ指導的な方が必要であるとしたときには、公立の保育士の指導員としての配置を考えているということです。

　それから12月議会に関しては、今回のこの庄和第一保育所あるいは庄和子育て支援センターについての指定管理者の指定をご議決いただくというふうに考えているところです。

☆ 石川市長の答弁

　急速に進む少子化の流れや核家族化の進展と就労世帯の増加に伴い、子どもをとり巻く環境は大変大きく変化しております。

　多様な市民ニーズに対応し、子育て日本一を目指し、新たな保育サービスの拡大を早期に実現するために、指定管理者制度を導入するものです。

　限られた財源を有効に生かし、最少の経費で最大の効果を上げる、という地方自治法の精神、それから民間にできることは民間に任せるという行政改革の基本的な視点から、指定管理者の導入は進めていくべきものと考えております。

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