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一般質問・その3

学校施設の耐震化について

【1回目の質問】

 私は、1年半前の平成18年12月に、この問題について質問したおりに次のように確認いたしました。

 耐震化に対する国の補助対象のうち、耐震力不足建物、不適格・改築が必要と判定される……不適格というのは、
「震度6〜7の大地震があったときは危険性が高く、教育を行なうのに著しく不適切と判定される」
 というものですが、この不適格とされるIs値0.3以下の施設が、57棟のうちの32棟、半数以上を占めておりました。

  今回質問するにあたり、少しは減っているだろうと期待していたのですが、先日の質問に対しての斎木部長の答弁は、現在もIs値0.3以下の施設が32棟あるとのことでした。

 つまり、この1年半で、危険とされる施設が一棟も、耐震補強工事が行なわれていない、ということになるのでしょうか。

 もっともこの最小Is値は第一次診断で、正確には地盤の状態や地震動の伝わり方や強さ、建物の構造や建築材などを総合的に加味した、第二次診断をまたなければいけないというのは承知しております。

 また、耐震補強工事を行う前提としても、二次診断を行わなければなりません。

 そのようなことを踏まえて、まずお伺いします。

 今までの質問の中で、平成20年度から27年度までの耐震補強計画に従って工事を進めた場合、工事費の総額は約45億円になると伺いましたが、この中には診断にかかる費用、さらに設計にかかる費用は含まれていないとのことです。

 では、第二次診断及び設計にかかる費用は、総額でどの程度になるでしょうか。

 また、体育館のうち、新耐震基準で建てられたり、耐震補強工事の終わっている9校以外の体育館は、第一次診断も未診断となっていますが、体育館も診断を実施した場合は、費用はどのようになるのかについても伺います。

 ★斎木学校教育部長 1回目の答弁

  最初に、質問の中で、1年半の間で1棟もやってなかったというご質問があったのですが、1棟やっております。
 これは、どうしても棟数であげなくて、学校数であげるものですから、そのへんでちょっと申し上げなかったのですが、豊野小学校が19年度にやっておりまして、これはIS値が0.43ということで0.3未満ではなかったものですから、大変申しわけありません。
 1棟やっております。
 0.3未満ではなかったのですが、平成9年にすでに診断をやっていましたので、それで1棟やっていたということです。

  まず最初に、耐震の診断の費用ということですが、平成27年度までの費用ですけれども、校舎につきましては、あくまでも概算ですが、2億6,600万円、体育館につきましては、5,900万円となりまして、耐震診断の総額としましては、3億2,500万円ということです。

  耐震補強設計の費用ですが、これも同様に平成27年度までですが、校舎で3億400万円、体育館で8,300万円、総額で3億8,700万円、従いまして、診断と設計の合計額が7億1,200万円程度になるということです。

  それから、3点目で、21年度に予定されている耐震診断および耐震補強設計につきましては、耐震計画に基づいて、耐震診断が校舎で5校、体育館で4校合わせて9校。
 耐震補強設計は校舎で3校、体育館で5校、合わせて8校で計画をいたしております。

 耐震診断と耐震補強の合計17校で実施をするということです。

  それから、最後に前倒しした場合ということですが、診断設計は間に合うのかということですが、先ほど申し上げましたように、21年度に予定されています、17件があるわけですが、このように当市でも今後耐震化を推進するにことによりまして、耐震診断や耐震補強設計を行なう業務の発注が大変増えることになります。
 そのことは、県内はもとより、全国的にも同様の状況で、工事の施工も夏休もの期間中に集中いたします。

  受注業者の確保が大変難しくなるのかなと思うのですが、診断補強設計を行なうにあたりまして、診断補強設計の内容を学識経験者で構成しております、耐震診断判定委員会という、委員会がありまして、この委員会の認定を受けなければならないのです。
 3〜5か月、長くても7か月、期間を要するということで、これらの機関が県内に2か所という現状の中で業務の進捗が非常に懸念されているところです。

  しかし、このような状況の中で、今回の国の補助金関係の改正内容において、平成22年度までの時限立法ということですので、この制度を活用しながら、現在の耐震計画を着実に進めいく必要があると考えております。

  いずれにいたしましても、今回の国の政策が変わらない限り、反映し、耐震計画を進めてまいりたいと考えております。

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