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一般質問・その3

学校施設の耐震化について

【2回目の質問】

 耐震化についてですが、第二次診断と設計だけで27年までの計画で7億1,200万円かかるということですが、そうしますと、これは、国からの補助金は一切ないということですか? 
 県からの補助金があるのですか? 

 これを前倒しして、やることになると、かなりの財政的な負担を市としては覚悟しなければならないということになります。

 とりあえず、21校のうちの17校分の計画が立てられているということなので、これについては財政的には確保できるのでしょうか。

  それから、前倒しをするにしても、耐震診断判定委員会が県内に2か所しかないというと、春日部以外の自治体も殺到することになりますと、22年までには、前倒しして耐震補強をするということは、かなり厳しいというふうに思います。

 これは、工事業者さんとの兼ね合いもあるのかとは思うのですが、できるだけ早期に耐震補強工事にかかれますように、国に対して、22年までの時限ということではなしに、すべての自治体でパーフェクトに耐震補強工事が進められるということが今は大事だろうと思いますので、これは国に対しても強く要望していただきたいと。

  それから、これは、市長にきちんとお伺いしたいと思います。

 子育て日本一というのは、何も乳幼児を持っている家庭に対する支援だけではなくて、小学生、中学生、高校生、ちゃんと成人するまでのお子さんに対する手当てをするということが、子育て日本一なんだろうと思います。

 そのような観点から、耐震補強は財政的には厳しい状況かと思いますが、子どもたちの命を守るという観点から、できるだけ早急に前倒しで計画を進めていくという覚悟を伺いたいと思います。

 ★斎木学校教育部長 2回目の答弁

 県の補助はあるのかということですが、1/2が限度で1棟について150万円あります。

  それから、17校の財源はということですが、耐震計画どおり進めていきたいと考えております。

  それから、要望についてですが、現在、春日部市教育委員会は埼玉県市町村教育委員会連合会の会長市です。

 また、国に対しても全国都市教育長協議会こういったところへ、3年では診断設計工事と一連の作業で時間的な部分が掛かりますので、期間の延長をしていただきたいと要望も含めまして、国に今後、機会があるごとに要望していきたいと考えています。

 ★石川市長の答弁

  学校の耐震化についてですが、すでに鬼丸議員、卯月議員等に答弁申し上げましたように、耐震補強の実施にあたりましては、効率的な事業を実施し、限られた財源を有効に活用するとともに、国や県の制度を最大限に利用し、推進していかなければならないと考えています。

 ★3回目(要望)

 耐震化についてですが、22年まででできなければ期限を延ばすようにお願いして欲しいと申し上げましたが、だからといって耐震化補強工事が延々と続くような状況は困ると思います。

 備えあれば憂いなしという言葉もあるので、ぜひ、一刻も早く一つの学校でも大地震が来るたび心配になるような校舎がないように、最重要課題として耐震補強工事は取り組んでいただきたいと市長にもお願いしたいと思います。

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