●議会＆市政
●自伝風の長めの自己紹介
●活動日誌
●風のたより（片山いく子の議会報告）
●議事録・発言集
●メールフォーム
●リンク
本会議質疑・「春日部市立病院運営委員会条例の制定について」及び、議案第62号「春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」（2008年7月30日）
★２回目の質疑
先ほど、部長のほうからご答弁いただきましたことは、今までの質疑答弁を通して十分承知いたしております。
なぜ10月１日から公益企業法の適用をしたいとしたのか、ということは十分承知していますが、そういったことが去年の段階から決まっていたのであれば、私がお聞きしたいのは、なぜこの条例改正を示すときに少なくとも、こういう形の管理者の方をお願いして、こういうふうな改革に取り組んでいくんだというものもセットで示すべきではないかというふうに思うのですが。
先ほども申しましたように、管理者の権限が非常に大きくなるわけですし、市長も十分に腕をふるってもらえるように、環境を整えるのが市長の仕事だというような総合政策部長からのお話ありましたが、そういうふうに、管理者の方にほとんどの権限を移譲して改革を進めていくというのであれば、なおのこと、その改革の道筋というものを、具体的なものが見えにくい段階で、条例が改正されるということに、私はいかがなものかというふうに質問させていただいております。
ですから、ひらたく言ってしまえば、順序が逆ではないですかという質問なので、そこはちょっと私の質疑の仕方が不十分だったかもしれませんが、答弁がすれ違っているいような気がいたしますので、お答えいただきたいと思っています。
それから、市長と管理者と病院長の役割分担ということはわかりました。
ただ、わかりましたけれども、先ほどの他の議員の質疑の中で、総合政策部長がまだ病院の健全化の具体的なものが決まっていないという話がありました。
ということは、多分これからどんなふうに経営改善に向けてやっていくのかということは、新しい管理者のことでやりたいという思いもあるのではないかなというふうに思っているのではありますが、先ほどからいろいろな議員の質疑にありましたように、公営企業法の全部適用ということで、経営面の安定化ということが求められてくるということが実はかなり大きなウエイトを占めるのではないかと思うのです。
執行部の意向としては今、この経営状態が悪化しているのは、医師不足など厳しい状況が続いていて、医師の確保に向けて単独的な動きをするためには、早く公営企業法を全部適用して管理者をおきたいというお話もありましたが、その管理者の方は、医師の確保とかいうものとともに、経営も上向かせていかなければいけない。
ほんとに医師の確保が十分にできて、医療収益が伸びていけば、それは経営状況はよくなるわけですけれども、一足飛びにそうはいかないという状況の中で、相反する違ったものを、二つ要求されている局面も管理者には求められます。
それとまた、春日部市が、経営の健全化とともに、政策的な医療の面で不採算部門も担っていかなければいけないというあたりで、ほんとに執行部と管理者と病院長が一体にになってこれと議会が加わるのでしょうけれども、一体になって市立病院の健全化に向けてやっていきたいというふうな意気込みはわかりますけれども、それがちがう方向にいってしまう可能性もなきにしもあらずだとも思います。
それでその推薦された管理者の方の、管理者として市長が任命する際に、例えば、こういう方向でこういうふうにもって行きますとかいうような覚え書きと言いますか、協定といいますか、形にあるものとしてやっていくというような、もっていらっしゃるのか、これは市長に伺いたいです。
はっきりした形で、春日部市の市立病院として、今は経営が厳しいが、市立病院はこういうことで市民に求められている病院であって、ここは譲れないのだというところで、きちんとそういうものをかわしながらやっていくというお考えはあるのかどうか、また、議会としても管理者の任命があった時には報告事項としてあるのでしょうけれども、やはり議会としても、どういう管理者が任命されてどういう改革が行なわれているのか、チェックしていかなければいけないので、そこはどういう形で目に見えるきちんとしたもので、示されていくのかということを伺いたい。
それから市長はどのように考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
それから、決裁権についてですが、公営企業法の中にあるので条件枠がないという解釈でよろしいでしょうか。
そうしますと、予算にのぼってくるものはいいのですが、弾力的なフレキシブルな運営をしていく時に、予算案にのらないないもの、記憶に新しいのが、国民健康保険の足りなくなったときに、専決処分でやりたいみたいな意向があったばかりですので、非常に気になるのですが、上限がないとすると、管理者の決裁権としてしばりなく決められてしまうような事態があるのかどうか、それを確認したいとおもいます。
それから、管理者にはどのような方、ということで伺いました。
私は、部長の説明を伺って、医師でなければいけないというのが、十分理解できません。
というのは、先ほども申しましたように、医療職の現場にいる方々のいろいろな働きというのが分かって、その改革をしていく、意識改革をしていく、それから医師や看護士の確保、というところで医療職の管理者が必要だというのはわかりますが、そういう資質を持っている方と、経営面で腕を振える方という、同じ一人の方に、その両方が備わっているかたというのは、かなり難しい人選になるのではないかと思います。
その場合に、どれを重要視するかという、私が申し上げていますのは、病院長として、医療の方をおさえる方が要としていらっしゃるのであれば、管理者というのは、経営面や行政的な知識経験がある方たがいらしていただいたほうが、車の両輪となってうまく、公営企業法の全部適用というのがうまく回るのではないかと、普通一般的に考えたらそのように思うのではないかと、思いますが、その点についていかがでしょうか。
★河津病院事務部長の答弁
今回、全部適用の関係する条例を提案するにあたっては、管理者のかたと一緒にセットで提供するべきではないかという、順序が逆ではないかという質疑でしたが、議員ご指摘のような方法と、私どもがとっている方法と、方法論としては幾つかの方法があるかと思いますが、私どもとしては、今現在、事業管理者が決まっていないということの中で、一つは、来年の予算編成にあたっては、事業管理者の意向を反映させるものにしたい、ということもありましたので、この時期に、提案をさせていただいたということです。
もう１点、決裁区分の関係ですが、先ほど申し上げました地方公営企業法の40条の規定につきまして、これは今現在もこの規定に基づきまして運営をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
★香田総合政策部長の答弁
経営改善を新しい管理者の中で行ないたいという考え方の件でございますけれども、議員ご指摘の通り、私どもといたしましては、新しい病院の経営のあり方として、これについては事業管理者がこられて以降、十分協議して、今年度中に方向を定めたいというふうに考えております。
特に、先ほども申し上げましたように、今回事業管理者に求められる資質として、希望したいところは、先ほど申し上げましたように、医療従事者、特に医師や看護士の確保といった点でございますし、もう1点の経営改善というのは、必ずしも一体ではないというご指摘ですが、私どもといたしましては、収益をあげることが第一であるという風に考えておりまして、病院のコスト削減も当然やっていかなくてはいけないわけですが、まずは収益をあげるための環境作りというところに力を入れて、まずは管理者に考えていただきたいというのが第一的なことで考えています。
そのうえで、管理者につきまして、医師に限る必要はないのではないかというご指摘ですが、私どもは管理者を医師限定でお願いしている状況ではございません。
日大のほうで私どもがお願いしております、現在の市立病院の状況等を説明した中で、私どもが総合振興計画に続けました、市立病院の再建充実、これを果たしていただける適任の方ということでお願いしているところです。
ただ、病院の中で病院長と管理者を兼任いただけるのか、もしくは管理者だけとなった場合には、当然院長もされるということですので、医師という可能性もあるということでご理解いただければと思っております。
★石川市長の答弁
文書などを交わすべきではないかというふうな質疑ですが、事業管理者が決まり次第、関連大学の助言もいただきながら、市立病院の担うべき役割とその実施体制について十分な議論をした上で所要の条例等の改正を来年の３月議会におはかりしていきたいと思っています。
★３回目質疑
非常に不安になってきたのですが、10月に公営企業法の全部適用をするためには、今の段階で条例改正をしなければいけない、なぜ管理者の人事とセットでできていないのかというと、今現在の段階で管理者が決まっていないからという答弁でしたが、そうすると、今、もうじき8月です。
2カ月しかなく、10月から全部適用ということで、まさか、9月の末に管理者を決めて10月からというわけにはいかないでしょうから、管理者のある程度の人選をしたら、いろいろ協議をしながらやっていくというところでは、２カ月前の今の段階にまだ管理者が決まっていないということで、全部適用のための条例改正案がここで提案されているというのは納得いきません。
もしも、内定の段階で話を進めていて、こういう方向でいくというのであれば、決まっていなくとも、方向もセットで示していただければと思うのですが、まだ管理者が決まっていないという説明ですと、ますます不安になります。
その点について確認させていただきたいとおもいます。
それから、市長にですが、管理者が決まり次第、関連大学の指導を受けながら色々協議というのは、話が逆じゃないですか？
管理者を市長が任命する前に、候補となるかたといろいろ協議をして、市立病院に対して市長が思っているあり方、改革しなければ行けない点、そういうことを協議した上で、市長が任命するというのが筋ではないですか？ いかがでしょうか。
関連大学のほうから、この人を管理者にしますと示されて、それから協議するような、先ほどの答弁ですと、印象を受けますので、それはいかがなものかとわたくしは疑いました。
もし間違いでしたら、きちんと訂正していただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。
★香田総合政策部長の答弁
管理者の人選の件ですけれども、管理者につきましては、９月に議会前には内定いただきたいと現在やっているところでございます。
議員ご指摘のように、管理者候補が決まって、全適にすすむという考え方もございます。
埼玉県の場合には病院の改革検討委員会が、武管理者、病院長に出向いて、様々なアドバイスをいただいたうえで、全適に進んだという事例もあります。
こういったケースが望ましいということは重々わかっていますが、これまでの日大との協議等のなかでは、現段階ではまだ管理者の候補は決まっていないという状況です。
管理者につきましては、先ほど申しあげましたように、望ましい方を選出いただきたいと昨年度から、市長、病院長がまいりましてお願いしているところですので、９月の議会前には候補が決まり、ご報告できる状況になるというふうに考えております。
★石川市長の答弁
日大医学部の学部長片山先生におかれまして、これまでの市立病院50年にわたる信頼関係の上で適任な方をご推薦いただけるものと考えておりますので、ご理解下さい。