本会議質疑・「平成１９年度春日部市一般会計決算認定について」（2008年9月1日）

１　決算全体について

★1回目の質疑

　平成19年度の決算では、歳入が約23億円、歳出が27億円増となっている。現在のような財政状況の中で、どのような理由でこのような増額になったのか、伺いたい。

★関根財務部長の1回目の答弁

　平成19年度一般会計における歳出総額は558億4527万2000円となっていて、平成18年度の530億9930万5000円に比較して27億4596万7000円の増額となっている。
　増額の主な要因としては、総務費において「地域ふれあい拠点施設」の用地を取得したことにより、前年度対比11億8757万1000円の増となっている。

　また、土木費では、南桜井駅前周辺整備事業及び粕壁3丁目A街区市街地再開発事業補助金などの増額により、前年度対比16億8683万3000円の増となっている。

　このような事業の財源は、国庫支出金、県支出金、事業に見合った市債の発行などの特定財源を活用しており、歳入に見合った増の支出が行なわれているものと考えている。

　歳入総額については、577億3038万8000円となっており、平成18年決算と比較して23億9971万1000円の増となっている。

　この増額については、市税のほか、事業費の特定財源となる国庫支出金15億3028万7000円の増、県支出金の8億7794万5000円の増が主な要因となっている。

　このように、平成19年度決算における歳出の増については、歳入の特定財源を活用した事業の増額によるものであって、適正な事業執行に基づく支出が行なわれたと考えている。

★２回目の質疑

　答弁の中で、歳入のうちの事業の特定財源が増になったことに伴って歳出が増になっている、との説明をいただいた。

　特定財源が増になったことによる歳出増である、ということで、本当にこれらが今、春日部市の財政力にあった決算であったのかについて伺いたい。

　今、地方財政が非常に厳しい中で、自治体には身の丈にあった財政運用ということが求められている時代だと思う。

　たびたびこの場で、執行部のほうからも説明があったように、「あれもこれも」ではなく、つまり選択と集中の時代であると。

　で、選択と集中の中でどのように歳出していくのか、というところを、私は今、真剣に議論しなければいけない時代ではないか、という観点から質疑している。

　合併の前後には、春日部市は合併して春日部の都市格を上げ、地方分権にふさわしい、財政的に自立できる都市を目指す、という説明を何度もいただいた。

　平成19年度は、合併して通年で２度目の決算になる。本当に自立できる都市を目指しているような財政運営が行なわれているのかどうか、ということを2年たって、今度は4年目になる21年度の予算を立てていかなければならないという時期に当たって、そういう観点からきちんと見直していく必要がある、そのためには19年度決算というのは非常に大きな検討しなければいけない決算ではないかと思っている。

 　自立できる都市を目指している、と言いながら、春日部市は県内で人口6番目の都市でありながら、地方交付税、県内で2番目に交付額が多いという事が報道された。

　その実態が、本当に春日部市が自立していけるかどうか、ということを物語っていると思う。

　私が決算、予算で度々質疑させていただいているときにお話があったのは、
「今は都市基盤整備に投資していく。とくに中心市街地を整備し、活性化して魅力あるまちをつくり、税収をあげていくのだ」
　という説明を何度もいただいてるが、その割に市税収入、19年度は税源移譲があって形の上では伸びているけれども、実質はどの程度市税収入が伸びているのだろう。
　この分析は総務委員会でさせていただくので、具体的にはふれないが、そういうことを考えていくと、収入を増やすということも必要だろうが、今は歳出をどのように抑えていくのか、その点について真剣に取り組まなければいけない時期ではないかと思うが、その点についてどうお考えか。

　18年度の統計の資料しかないが、19年度は春日部市の経常収支比率、9３％、平成18年度は92,5％で県内40市中第37位という結果である。

　この経常収支比率を押し上げている義務的経費を見ると、人件費というのは40市中22位か23位と中くらいで扶助費というのは確かに増えているけれども、これはどこの市も同じような割合で増えている。

　で、春日部市の中で突出して増えているのが、公債費だろう思う。

　先ほどの地方交付税が県内で2番目に多く交付されている、という理由の一つに合併に伴う国の支援分が含まれているのは事実だが、そのほかに、基準財政需要額の中に繰り入れて国が面倒をみるとされている公債費の元利償還分、これも年々伸びているということ、これも原因の一つではないかというふうに私は考えている。

　このような実態を財務部としてはどのように分析しているのか、ということについて、今後の財政運営のあり方も加えて伺いたい。

★関根財務担当部長の2回目の答弁

　当市の財政的な体力について。

　今議会に報告させていただいた、財政健全化4指標のうち、とくに将来負担比率は各自治体の基準となる収入に対して、市債等の負債がどのくらいの割合いになるかを見る指標で、春日部市の場合は144,0％と国の定める基準350％を大きく下回っている状況なので、現時点では体力以上の過大な負債を抱えているとは考えていない。

　しかし一方では、議員指摘の通り、平成20年度の地方交付税の交付額は秩父市に続いて県内2位と、ここ数年上位にある状況。

　普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の割合は12,１％で、公債費以外にも各費目の中で事業費補正として公債費相当額が４,５％算入されているので、合計すると16,６％が算入されている。

　今後どのように財政的体力をつけていくのか、という点については、やはり市税等の自主財源の確保が最も重要と考えていて、収納率の向上をはじめとした対策を講じているところ。

　将来的には有効的は土地利用等により、市税収入の確保と、様々な観点から一般財源の確保に努力していきたいと考えている。

　また、地方交付税についても、交付税制度の趣旨である、財源調整機能、財源補助機能の見地及び交付税総額の確保に向けて、市長会並びに地方6団体を通じて、引き続き国に強く要望していきたいと考えている。

　歳出については、全庁的に効率的は運用を行い、経費の縮減に努めていきたいと考えている。

 ★3回目の質疑

 　将来負担比率が144で、国の基準が350だから、公債費というか、借金は過大なものではない、という答弁だったが、実はそのほかの指標がいろいろある。

　市債残高など、公債費に関するさまざまな指標を見ると、18年度だが、起債制限比率が埼玉県内40市中37位、公債費負担比率に至っては40市中40位、実質債務残高比率は40市中36位、こういうもろもろの市債残高なり公債費というものの統計をみていると、私はやはり、県内で2番目に多い地方交付税をもらっている自治体としては、借金の仕方を考えるべき時期にきているのではないか、と思う。

　地方交付税の中に算入されている公債費、トータルでは16,６ということだったが、実は今、地方自治体の中で財政が厳しい自治体というのは、国が後で面倒をみてあげるから借金していいよ、という借金を多く活用している自治体が財政的に厳しくなる傾向にある、といわれている。

　私は、春日部市もその例に洩れないのではないか、ということを危惧している。

　国が面倒を見てくれる借金というのは、実は自治体の方に余裕がなくても、国が面倒をみてくれるからということで、無理のできる借金ではないかと思う。
　国が面倒を見てくれなければ、自治体単独では財政的に厳しい借金というものを、春日部市は今まで重ねてきたことはないだろうか、という観点に立ち返って、今一度、見直す必要があるのではないか。

　借金をしても都市基盤整備ができる、まちに活力が生まれ、それによって市税収入があがるんだという考え方、確かに一面はあると思う。
　
　しかし、そういう展望を見据えながら、やはり、今の財政運用をどうしていくのか、公債費というのは絞ればほかの歳出に回すことのできるお金なのだから、今、やらなければいけない事業なのかどうか、合併特例債が今使える時期だからこそ、春日部市の全体を見回して、財政的に厳しいけれどもどこからか面倒をみてもらって借金をしてでもやるべき事業なのかどうか、あるいは、今この事業については国などの補助はあるかも知れないけれども、春日部市の中で2年、3年、4年、先送りしてもいい事業なのか、私はその精査をきちんとしていただきたいと考えている。

　何でも合併特例債が使えるからどんどん先行してやってしまう、という財政運用はしていないと思うけれども、そのような観点に立ち返って考えていただきたいと思っている。

　市税収入増を図るというのは、確かに長期的に大事なことだとは思うけれども、春日部市はそれだけをやっていていい時期だとは、県内の他市との比較をみてそうは思えない。

　バブル前をみると、春日部市は確かに体力のあるまちだったはずで、東部の中核的な都市だったはず。それがバブルがはじけたあともバブルと同じような財政の運用をしてはいないか、ということを今一度立ち返って考えていくべきではないか、と考えるが、その点についてはいかがお考えか。

★関根財務担当部長の３回目の答弁

 　春日部市の財政状況については、県内他市の状況からみて、議員ご指摘の通りだが、起債については総合振興計画を適性に実施していく上で慎重に対応していきたいと考えている。

　これも重要な問題なので、事業については全庁的に精査していきたいと考えている。