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一般質問・その1

☆防災対策について
(1)学校施設の耐震化についてー1

【1回目の質問】

 まず、1つ目の問題は防災についてです。これは3点にわたって質問させていただきます。

 本年10月16日に成立いたしました平成20年度の国の補正予算の中で、国が学校施設の耐震化加速の取り組みを支援するための予算案、これが盛り込まれました。
 これを受けまして、文部科学省が各市町村に「学校耐震化加速に関するお願い」とする要請を送っていると聞いております。

 これを受けて、春日部市としては従来の学校施設耐震補強の年次計画、この見直しをなさっているでしょうか、お伺いいたします。
 また、せっかく計画を見直すのであれば、国が倒壊の危険性が高いとしているIS値0.3以下の校舎について、補助拡大の措置をとっております平成22年度までに工事ができるよう、すべきではないかと考えますけれども、その点についても見直されているかどうか、お伺いいたします。

★斎木竹好学校教育部長の答弁

 学校施設の耐震化についてお答えをいたします。

 耐震化計画につきましては、埼玉県では学校施設を平成27年度までに耐震化率100%を目標と定めております。本市におきましても、同様に耐震化率100%に向けた計画を策定したところでございます。

 しかし、本年6月に地震防災対策特別措置法の改正によりまして、今後5年間をめどに、IS値0.3未満の耐震化を図るとの政府方針が出されました。

 また、議員ご指摘のように、10月には平成20年度補正予算が国会で成立し、学校施設の耐震化加速の取り組みの予算が盛り込まれ、IS値0.3未満の学校施設の耐震化年次計画を積極的に前倒しし、耐震化を進めるよう国から指導されたところでございます。

 このことを受けまして、今回見直しをした計画では第1次診断の結果、IS値0.3未満の建物を21年度、22年度の2カ年で2次診断を行い、平成24年度までに耐震補強工事を完了させるという計画でございます。

 なお、2次診断の結果において、棟数が増減することも予想されると思われます。
 今後耐震化を推進していくに当たりまして、耐震補強工事が夏休みの期間中に集中すること、また耐震診断、補強設計が判定委員会の認定を受けなければならないことや診断設計工事が全国的に集中することによって、業者が入札に参加していただけるか懸念されるところでございます。

 しかし、いずれにいたしましても、今回の国の施策によって前倒しした耐震化計画を行うため、可能な限り耐震化を推進してまいります。

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