一般質問・その2

☆防災対策について
（１）学校施設の耐震化についてー2

【2回目の質問】

　種々ご答弁いただきましたので、ちょっと時間が押してまいりましたので、ポイントを絞って２回目の質問をさせていただきます。

　学校施設の耐震化ですが、前倒しするけれども、ＩＳ値0.3未満、24年までですか、工事をするということですが、これは先ほどちょっと触れましたように、22年度までの期間内に工事を行うと国の補助が工事費の２分の１から３分の２に拡大されるということです。それと、残り３分の１も市が起債で行うことができる。しかも、そのうち工事費の20％は後に地方交付税で元利償還分を国が見てくれるという有利な制度なのです。

　これは、今までの工事計画の概算ですけれども、これを見ますと１校当たり平均7,600万円、この工事費で計算しますと、国の補助が拡大されている22年までに工事をすると、１校当たり1,365万円ほど少なくなる。しかも、全部残りは起債できますので、従来であれば一般会計で現金1,000万円ぐらい用意しなければいけなかったのが、これも起債で賄えるということになります。

　ですから、どうせやらなければいけない工事であれば、22年度内に１校でも多く進めるべきではないか。しかも、春日部ではＩＳ値第１次診断で0.3未満32棟あるとしていますが、実は0.31とか0.34とかというのも後に控えておりますので、0.3と0.31、どのぐらい違うかわかりませんが、危険度においてはほぼ同じではないかと思いますので、ぜひそのような学校もできるだけ、１年でも早く耐震化補強を進めていただきたいというふうに思います。

　業者さんの問題ありましたが、これについてもできるだけ地元の業者さんとジョイントを組んでいただくなどして、工事を行ってくれる業者さんを増やしていただき、ぜひ子供たちの安全を守るという観点で、一刻も早く学校の耐震補強を進めていただきたい。これは市長の政策的な判断になると思いますので、２回目については市長の明快なご答弁をお願いしたいと思います。

★石川市長の答弁

　耐震化の前倒しについてのご質問に答弁申し上げます。

　児童生徒の安全を第一に考え、小中学校施設の耐震化を積極的に前倒ししてまいりたいと考えております。なお、耐震補強の実施に当たりましては、効率的な事業を実施し、限られた財源を有効に活用するとともに、国、県の制度を最大限に利用してまいりたいと考えております。

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