一般質問・その3

☆防災対策について
（２）豪雨対策について−1

　本年８月28日から3１日にかけて関東地方が断続的に見舞われました、いわゆるゲリラ豪雨では春日部市が県内最大の被害を受けたという報告がありました。
　今回、このときに冠水被害と言うよりは、むしろほとんど貯水池状態になりましたユリノキ通りのアンダーパス、これについては迅速に交通規制の対策がとれるようにするため、補正予算が提案されておりますけれども、それ以外の道路冠水あるいは住宅の床上、床下浸水被害に関する対策はどのようにお考えなのか、次の２つについてお伺いいたします。　

　平成19年３月に改定されております春日部市防災計画によると、水害予防計画として、
１，流域総合治水計画
２、河川、下水道の整備
３、地盤沈下対策
４、土地利用の適正化
５、水路用資器材の整備
　の５点が上げられ、具体的な整備方法も示されております。

　しかし、河川が決壊、はんらんした場合の洪水被害ではなく、今後地球温暖化が進むにつれて頻繁に起こることが予測されておりますゲリラ豪雨について、特に春日部市の地理的状況あるいは開発の状況、それに伴う都市基盤整備の状況を考えたときに、この防災計画に基づいた整備で被害の軽減が図れるのかどうか、お伺いいたします。

　２つ目として、あわせて特にこの５つの整備計画の中で重点を置いて整備していかなければならないというのは、どの点であるとお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

★星野　眞建設部長　

　豪雨対策についてのご質問に答弁申し上げます。

　まず、春日部市の地理的状況や開発、さらに都市基盤整備の状況を考えたとき、防災計画に基づいた整備以外の軽減が図られるのかとのご質問でございますが、春日部市は関東平野の低地に位置しておりまして、今までにも数多くの水害が発生している浸水常習地域でございます。

　このため国や県でも総合的な治水対策整備が行われておりまして、春日部市においてもこれと整合性を図りながら、準用河川や水路の整備あるいは調整池の整備、公共下水道の雨水管線やポンプ場の整備を行ってきたところでございます。

　また、昭和30年代以降の急激な都市化によりまして、雨水流出量が増大し、常に水害の危険に脅かされるようになったことから、中川、綾瀬川の治水安全度の向上を図るために、中川・綾瀬川流域整備計画が策定をされまして、これに基づき学校の校庭や公園等の公共用地を利用して雨水貯留施設の整備を行ってまいりました。

　さらに、開発行為等指導要綱におきましても、500平方メートル以上１万平方メートル未満の新規開発に対して、１ヘクタール当たり500立方メートルの雨水流出抑制施設を設けるようお願いをしまして、整備をしていただいているところでございます。

　このような中で、８月28日から31日にかけてのゲリラ豪雨につきましては、計画をはるかに超える豪雨でございまして、これまで１時間当たりの計画降雨量を50ミリとして河川等の整備を行ってきた状況から、対応が大変難しいとことでございました。

　また、このようなゲリラ豪雨への対策につきましては、市単独ではなく流域全体での総合的な対策が求められるところでございます。

　なお、現在埼玉県におきまして、埼玉県の河川整備に関する有識者会議からの提言を受け、今後の対策を検討していくとのことでございます。
　市といたしましても、県との調整を図りながら施設整備等に取り組み、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

　次に、特に整備していかなければならないのはどの点と考えているかとのご質問でございますが、春日部市は地形的に雨水が流れにくい地形となっておりますので、今回のようなゲリラ豪雨では雨水が道路側溝や河川、水路へ流れる前にあふれるといった状況でございました。

　このようなことから、特に雨水が流入しやすい施設の整備を進めること、また根本的な対策として雨水の河川への流出量を極力減らすことが重要と考えておりまして、調整池や雨水流出抑制施設の整備をしてまいりたいと考えております。

　しかしながら、調整池等は設置場所や規模、また費用対効果等の検討を十分に行う必要があることなど課題も多くございます。

　したがいまして、今後も整備に必要な調査や効果等の解析を積極的に行いまして治水対策に努めるとともに、流末となります１級河川の整備についても県のほうに要望してまいりたいと考えております。

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