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一般質問・その5

年防災について
(3)災害ハザードマップについて−1

【1回目の質問】

 災害ハザードマップ、これが全戸に配布されました。非常にリアルなマップでございまして、市民の皆さんには改めて災害への備えの必要性、これを実感させたという効果は大きいと思います。

 しかし、反面、リアルであるだけに、では一体大地震に対してどのように備えればよいのか、それがわからないから怖いという声も聞いております。
 特に春日部市内のほとんどが該当しますのが、液状化しやすい地域です。
 このハザードマップによりますと、ほとんど全域真っ赤っかという、液状化しやすいというふうに挙げられているのです。
 この液状化に対しては、今までの家屋の転倒予防、防止とか、そういう対策で本当に大丈夫なのというような不安の声をお聞きしております。

 そこで、まず第1点目として、この災害ハザードマップを生かして、どのように市民の皆さんに防災対策、それに取り組んでいっていただくことを促していくのか、その方策についてお伺いいたしたいと思います。

 2点目ですけれども、さきに総務委員会で浜松市の防災対策について視察いたしました。
 その折、浜松市では春日部市とは実は比較にならないほどの大規模かつ多種多様な被害が発生されるという想定、その想定をもとに防災に取り組んでいる姿を拝見してまいりました。
 そして、これらの甚大な被害を防ぐために、最も力を入れているのは? と伺いました際、それは過去の東海、東南海地震の祭の被害状況を検証し、それに基づいた対策に重点を置いているのだというふうにお伺いし、なるほどと思った次第です。

 春日部市でも地域防災計画の中に、関東大震災時の被害がまとめられておりますけれども、この被害状況から学んで具体的に対策を進めていることがあれば、お伺いしたいと思います。
 先ほど述べました液状化などということは、関東大震災でも起こっているはずですので、それに学んで対策を進められるのか、お伺いしたいと思います。

★奥沢 武秘書広報防災担当部長の答弁

 災害ハザードマップにつきましては、3つの内容で構成されておりまして、1つは地震災害、2つは洪水の発生、3つ目が避難場所などの内容を掲載しておりまして、その状況を市民の皆様に知っていただくとともに、災害による被害の軽減を図ってもらうことを目的に、ご質問のありましたとおり、本年9月に全戸配布を行ったものでございます。

 議員のご質問にございました液状化につきましても、液状化危険度としてこのマップに表示をしたところですが、この液状化に対する対策といたしましては、新しく建物を建てる場合には液状化しにくいように地盤を固めたり土の入れかえなどによる地盤改良あるいは十分な強度をもった基礎にするなどして、建物の構造を強くする方法などがありますが、一般家庭の対策としては限界があるというふうに思っておりますし、それらをやるにしても相当大きな費用等がかかることになります。

 また、行政で広域的に地盤改良するということについても、なかなか現実問題としては難しいということでございまして、液状化に対して万全の対策をとるということはなかなか難しいというふうに考えております。

 そこで、各家庭におけるできる対策としまして、揺れやすさや建物倒壊危険度とも共通をするものですが、液状化による被害をできるだけ少なくするということから、今回配付したマップの被害の大小を把握をしていただいた上で、万が一建物が傾いても倒壊しないように、耐震強度を強くしたり家具等の固定を行っていただくとともに、事前に近くの避難場所あるいは安全に避難できる避難経路を確認していただくということで、建物に対する対策とあわせて災害時に安全な避難行動をとっていただくということが大切だろうということで、このハザードマップを活用したり、あるいはその部分的な必要な部分をピックアップした特集として、市広報紙あるいはホームページを掲載をする、また自主防災組織の訓練のときなどに説明を申し上げ、市民の皆様が防災対策に取り組んでいただけるように、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、関東大震災の被害状況から具体的な対策はということでございます。
 関東大震災の本市の地域における地震の揺れは震度6弱から6強ということでございまして、当時の木造住宅の全戸数約5,000棟で約1,000棟が全半壊したと、死者が27人出たということでございます。
 特に当時の春日部町、武里村、幸松村、豊春村で被害が大きかったというものでございます。

 これらの被害とあわせまして、平成7年の阪神・淡路大震災、最近では平成16年の新潟県中越地震など、これらの災害を検証いたしまして教訓となった具体的な対策として、特に住民による初期対応が大事であるというようなことで、俗に3分、3時間、3日間が重要であるというふうに言われておりますが、自分の身の安全を確保する3分間、家族や近隣の方々の安否を確認する3時間、被災から自立をしていく3日間、これが重要であるということで、特に自主防災組織の組織化を促進をするということで、旧春日部市の例で申し上げますと、この組織化を始めた昭和54年に12組織だったものが、平成7年の阪神・淡路大震災後には83組織、また新潟中越地震後、平成17年には133組織ということで、合併後の旧市町を合わせますと現在180組織ということで、住民の初期対応に期待をする自主防災組織の組織化を進めてきたところです。
 それとともに、非常用備蓄品の充実、初動体制の整備、通信情報システムの整備などなど、広範囲にわたる災害に備えた対策の強化を図ってきたというところでございます。

 これらの災害対策の強化につきまして積極的な取り組みを進めております。
 過去の災害を教訓とした対策によりまして、防災体制の整備を図っているところでございます。

 ただ、特に液状化ということでございましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、抜本的にこれを解消するというのは難しいというふうに考えているところでございます。
 これらの対応につきまして、本年度に災害ハザードマップを全戸配布をしたということでございます。

 市民の皆様には事前に危険個所等を知っていただいて、まずはみずからの災害に対する備えとしてご活用いただくことで被害の軽減を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

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