一般質問・その8

各種計画策定の業務委託について−1

【1回目の質問】

　春日部市では、合併後、旧春日部市と旧庄和町それぞれで策定してきた計画の統合、あるいは新しい市となってからの計画策定など、さまざまな計画が策定されてきました。その計画策定のための業務委託というのも増えております。

　そこで、合併後どのような計画が策定され、その計画は業務委託をしたのかどうかの別について、主な計画についてお示しいただきたいと思います。
　また、業務委託しました計画については、委託費用についてもあわせてお示しください。

　また、業務委託するか否かについて、何らかの規定があるのかどうか、お伺いいたします。

★香田寛美総合政策部長の答弁　

　計画策定業務の現状でございますけれども、合併後平成18年度以降の主なものといたしまして、
・春日部市総合振興計画策定支援業務1,428万円
・春日部市地域水道ビジョン策定業務委託1,281万円
・第４期春日部市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定業務委託1,270万5,000円
・春日部市障害者計画策定業務682万5,000円
・男女共同参画基本計画策定業務298万2,000円
　などでございます。

　　一方、業務委託を行わず、内部の職員により策定した計画の主なものといたしましては、国民保護に関する春日部市計画、春日部市情報化推進計画、春日部市生涯学習推進計画、第８次春日部市交通安全計画、春日部市下水道事業中期経営計画、春日部市防犯のまちづくり推進計画などでございます。

　次に、委託化の判断基準でございますけれども、まず計画策定における職員の役割といたしましては、初動期における計画の企画立案と最終的な計画の方向性を決めることが重要であるというふうに考えております。

　そして、その計画が既存のデータや既存の業務等の範囲内で進められるものにつきましては、職員がみずから行っていくことが重要であろうと考えております。

　一方で、その計画策定に当たりまして大量かつ広範囲な情報収集や詳細なデータ収集、さらには高度な分析、解析を必要とするものにつきましては、専門家からの助言などをいただくことが必要と思っております。
　こうしたものについては、委託業務としてまいりたいというふうに考えております。

　なお、委託の範囲の必要性の判断につきましては、現在それぞれの担当部で判断しているところでございます。

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