☆討論１　

議案第１４号「春日部市環境都市宣言」についての反対討論

　春日部市では、昨年策定した「環境基本計画」の中に掲げる３つの理念の一つに、環境の保存と創造をうたっています。

　この宣言については、市民懇談会や環境審議会やパブリックコメント等で市民の皆さんからのご意見をいただいていますが、そのご意見の中にも宣言文は一般的であり、とくに理念に掲げられた「環境の保全」について明確にうたわれていない、という指摘がありました。

　その点について質疑いたしましたが、答弁は「水と緑と澄んだ空気を大切にし」という宣言文や、宣言文の前においた前文の中にその精神が盛り込まれている、というものでした。

しかし、「大切にする」という表現よりは、守るという表現のほうがより明確に積極的な意志や姿勢が伝わるはずです。

わざわざ都市宣言をするのであれば、より理念が明確に伝わる宣言文が望ましい、という市民の皆さんの指摘はもっともです。

「水と緑と澄んだ空気を大切にし、さまざまな生き物が生息する環境を守る」という一文が盛り込まれなかったことは、この宣言文を不十分なものにしていると考え、提案された宣言文には反対いたします。

☆討論２

議案第１６号「指定管理者の指定について」の反対討論

　私は民間保育所の運営・管理に反対するものではないことを申し述べておきます。現在でも春日部市では、多くの民間保育所が、それぞれに特徴のある保育所運営を行っています。しかし保育所の運営を指定管理者に委ねることは、最長でも契約期間が5年間である、という点から、安定した保育が行われる保証がないことから反対しております。

　すでに庄和第一保育所と子育て支援センターは指定管理とすることとなっています。この庄和第一保育所が指定管理者によって今後どのように運営されていくのか、問題点は果たしてないのか、それらの実証がまだなされない段階で、矢継ぎ早に新しく開設される「春日部市立第9保育所」を指定管理者に委ねることは、問題です。　　　庄和第一保育所の運営の推移をみて、指定管理の募集の基準等を吟味することが最低限必要であると思います。

　また、今回は保育所と子育て支援センター、児童センターの複合施設であることから、たとえば募集に応じた事業所の提案内容が、保育所の運営に関しては高い評点がつけられても、子育て支援センターや児童センターの運営管理と併せた総合的な判定によって退けられてしまっています。

　参考資料によると、次点となった事業所の提案している実施可能な自主事業には、送迎バスの運行、延長保育時間の拡張など、利用者ニーズの高い事業が挙げられており、「指定管理制度の導入によるさらなる市民サービスの向上」とする目的と、この選考結果にかい離はないでしょうか。
　今回のような選考でよいのか、という疑問も残ります。

　以上の理由から、今回の指定管理者の指定については反対いたします。

★討論3

議案第２８号「平成21年度春日部市一般会計予算について」原案賛成討論

 　原案では、歳入で、自主財源の根幹である、市民税収について、個人、法人併せて20年度よりも４％の減と見込んでいます。確かに国が、地方税の減収を全国平均で４％と推測しており、とくに法人税の占める割合が低い春日部市にあっては、この程度の減額見込み以内で済むことが望まれます。

　しかし、住民税額が確定するまでは、不安要素が残ると言えますし、納付率を20年度と同程度としていることも、経済危機が市民生活に大きな影響を与えている現在、不安が残ります。

 　さらに、20年度からの繰越金を，20年度当初と同額の10億円を計上しています。通常は、この繰越金は当初予算よりも決算時にはかなり増額となっておりますが、経済情勢が急激に悪化した2月度の地方税の普通徴収分を中心として、後半の税の滞納が増加していないことが前提になっています。
　その点にも不安が残ります。

 　そして、財政調整基金からの繰り入れは、昨年よりも1億1千万増の6億2千万とし、これによって、財政調整基金の残高は2億5千万円未満になってしまうとのことです。

　仮に繰越金が大幅に減じ、さらに当初予算で平成20年度から大幅に減額している他会計操出金が、様々な要素によって他会計に不足が生じる事態になった時、追加の操出が必要になったとしたら、この財政調整基金、たちまち底をつく事態になりはしないでしょうか。

 　歳出では、全国平均で３０％以上、生活保護受給家庭が増えているという現状の中で、生活保護の扶助費を減額した予算となっていますが、見込みよりも受給世帯が大幅に増加し、扶助費が増大することも考えられます。

 　もちろん、十分に精査し、大丈夫との自信の裏付けのある予算編成とは思いますが、以上述べたような点を踏まえ、本会議質疑で答弁があったように、できるだけ急を要しない普通建設事業等の財政出動は、市税収入の見込みが立ち、地方交付税が確定する7月以降とするなど、慎重な財政運営に当たることを要望し、賛成いたします。

 　修正案は、公共施設の使用料を０とし、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の保険料の市民負担を軽減するなど、その思いは共感するところもありますが、その財源として安易に繰越金の増額を見込んでいることから、賛成できかねるものです。

★討論4

 議案第３９号「平成20年度春日部市一般会計補正予算第6号について」賛成討論

 　今回の補正予算のうち、「定額給付金」に関しては、もともとは景気対策のために定額減税が検討された中で生まれたものであり、その後二転三転した経緯はありますが、この際粛々と、市民が２兆円を国から取り戻した「還付金」であるという認識の元に、自らが生きたお金の使い方をするべきと考えます。

　しかし、提案説明で述べられたように、給付金の目的として「生活支援」を掲げているのに、本当に生活に困窮している方々に給付金がわたらない事態が生じる可能性が、質疑を通して明らかになりました。

　それは、国が国民一人ひとりに均等につまり定額として給付する、としているのに、給付事務を自治体に委ね、しかも自治事務であるにもかかわらず、給付に当たっては住民基本台帳によって給付対象をリストアップし、さらに申請は世帯主が世帯全員について行うとしたため、給付金を受け取れない国民が出てくるという事態を招いているのです。

　つまり、国民でありながら、春日部市でいえば市民として確認することのできない国民や、事情があって住民票をおいている場所から離れざるを得ない市民は受給資格を失うということです。

　この点については、若干の救済策が示されましたが、問題は、その救済策が「定額給付金」や「子育て応援手当」の支給を可能にする予算関連法案の成立前に打ち切られていることです。

　総務大臣は、定額給付金について、自治事務とした理由を「支給するもしないも含めて自治体が自由な裁量で実施できるように」とし、したがって法令によらず、要綱としたもの、要綱はあくまでも技術的指導にとどまる、と衆議院予算委員会で述べております。

　であるなら、春日部市としては、給付金の「生活支援」という目的を達成するため、やむを得ず、住民基本台帳によらず支給したケースについても補助対象とするよう国に強く求めることを要望し、賛成いたします。