一般質問・その2

☆住宅火災対策について（1）

【１回目の質問】

　住宅火災対策については、火災警報器の設置の義務づけについてお伺いいたします。

　2006年６月から住宅火災警報器の設置が義務づけられました。
　当初は、新築住宅だけの義務づけでしたけれども、既存住宅については、各市町村が条例で義務化することになっており、春日部市では昨年の６月に条例が改正され、既存住宅でも火災警報器を設置しなければならないことになったと伺っております。

　ところが、まだまだこの義務化についての認識が薄いように思われます。
　そこで、既存住宅でも火災報知機を取りつけなければならないということをどのように市民の皆さんに周知徹底しているのか、お尋ねいたします。
　これが１点目です。

　火災警報器の設置について２点目です。
　建物火災による死者が年々増加していることから、この火災報知機の設置の義務化が進められてきたわけですが、中でも現在火災死者の約６割を占めるのが高齢者だと言われています。
　10年前には52％ほどでしたから、年々高齢者の占める割合がふえているわけです。

　春日部市でも、昨年末、ご高齢のご夫妻が火災で亡くなるという、これは私の住んでいるごく近いところでしたけれども、痛ましい事態が起こったばかりです。
　そして、また土曜日、庄和地域でも高齢者の方が火災によって亡くなられました。

　亡くなられた方のご冥福をお祈りしつつ、この質問をさせていただきます。
　特にご高齢の方の住宅には、一刻も早く火災報知機を設置していただく必要があると考えますけれども、その対策はどのように進めているでしょうか。
　２点目は、その点についてお伺いいたします。

★日向一夫消防長の答弁

　住宅保護対策の最重要課題として、就寝中に火災に遭遇することで発見がおくれ、逃げおくれることが原因で犠牲者が発生することに対する切り札といたしまして、既存住宅への設置が平成20年６月１日より義務化となっております。
　この設置につきましては努力義務であり、罰則その他の法的制裁を受けないものとなってございます。

　普及率でございますが、平成20年11月に549世帯を対象に住宅用火災警報器の普及率調査を実施いたしましたところ、住宅用火災警報器が設置されている世帯は193世帯で、36％の普及率となっております。
　なお、平成20年６月現在の全国の普及率は、35.6％でございます。
　当市とほぼ同世帯数の普及率であります。
　また、埼玉県内の普及率は22.6％でございます。

　周知徹底をどのように図っているのかにつきましては、広報媒体活用や自主防災訓練等により展開をしているところでもございます。
　具体的には、市の広報紙に掲載、冊子の作成、懸垂幕やのぼり旗の掲示、ホームページの掲載等行っているところでもございます。

　また、高齢者の住宅防火診断や町内会等の自主防災訓練、事業所の消防訓練、春日部商工まつりでの消防フェア等市民の方々が多く集まるさまざまな機会を通じまして、積極的に設置を呼びかけているところでございます。
　平成18年７月には、春日部市危険物防火安全協会の協力を得まして、住宅用火災警報器についての冊子10万部を作成し、市内全世帯に配布をいたしたところでもございます。
　今後におきましても、普及啓発活動に努めていきたいと存じます。

　次に、高齢者世帯に対する支援策についてのご質問に答弁申し上げます。

　建物火災のうち住宅からの出火が最も多く、焼死者の年齢別では、65歳以上の高齢者の占める割合が、全国では平成19年中56.9％となっております。
　今後も高齢化の進展により増加すると懸念されております。
　春日部市では、住宅火災による平成20年中、65歳以上の高齢者が２名亡くなられております。

　　そこで、高齢者世帯に対する支援策といたしまして、困惑している高齢者には現状はどのように対応しているかについてでございますが、消防本部といたしましては、春と秋の火災予防運動期間中の高齢者住宅防火診断におきまして、消防職員や女性消防団員がシルバーホーン安心のデータをもとに高齢者宅に赴き、設置のお願いや設置状況の確認をしております。
　また、事業所などの消防訓練及び自主防災訓練のときに設置のお願いにあわせて、住宅用火災警報器を自治会等で共同購入の呼びかけをしているところでもございます。

　今後につきましては、各消防諸所におきましても、住宅用火災警報器の購入先リストや設置についての相談等含めまして対応してまいりたいと存じます。

次へ>>>トップへ>>>議事録・発言集へ