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一般質問・その2

☆住宅火災対策について(2)

【2回目の質問】

 既にこの既存住宅の設置が義務づけが行われてからさまざまな広報活動を続けてきていることは、答弁でわかりました。

 高齢者の方々への対策なのですけれども、春、秋の火災予防月間ですか、その際に訪問して、女性消防団の方が高齢者のお宅に訪問されてその説明をされたというのは、非常にいい取り組みだというふうに私も思っておりますし、また自主防災訓練等の折に共同購入等を進めていらっしゃるということもわかりました。

 せっかく一歩前進しているのですけれども、実際に消防団の方が高齢者のお宅を訪問しても、どのようにして取りつけたらいいかと伺ったところ、ホームセンターで売っているからそれを買ってつけたらどうですかというような答えだったとのこと。では、実際にどうしたらいいのか、それがわからなかったというような声もお聞きしています。
 特定の業者とか製品を紹介するわけにはいかないという事情もあるのでしょうが、見本やカタログも見せてもらえなかったので、どんなものをどういうふうにしてつけていいのかわからないというような声も聞きます。
 また、高齢の方がホームセンターまで出向いて買ってくるということは、なかなかできないという事情もあるでしょうし、もし仮に買うことができたとしても、自分で取りつけることが難しいというケースもかなり多いと思います。
 それで、業者さんのほうに設置を依頼すれば、これはかなり割高になってしまうわけです。経済的に厳しくてとても火災報知機を取りつけるまで手が回らないという声もお聞きします。

 そこで、ぜひ、市として高齢世帯の方の火災報知機の設置について何らかの助成をしていただきたいというふうに思います。

 国の21年度の緊急経済対策の中の一つ、ふるさと雇用再生特別交付金、この中では高齢者に対する各種サービス事業を自治体が民間に委託して行うというような事業も対象になるというふうに伺っています。

 この交付金は、雇用につながらなければ活用できないというのであれば、20年度の第2次補正予算で地方全体で6,000億円という対策が盛り込まれております地域活性化生活対策臨時交付金、これは自治体ごとの上限額の枠内であれば、かなり使い道が自由な交付金であるというふうに伺っておりますので、この交付金等を活用して、ぜひぜひご高齢の世帯の方の火災報知機の設置、これの助成を図っていただきたいと思います。
 市内の電気工事店さん、小規模な家電店、工務店などと協定を結んで高齢者の世帯へ火災報知機、できるだけ負担を軽くして取りつけるという助成事業にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、それに対してはどのようなお考えか、お伺いいたします。

★日向一夫消防長の答弁

 設置工事等の高齢者への支援策についての再度のご質問に答弁申し上げます。

 高齢者住宅を対象とする普及には、これまでとは違う試みが必要と存じます。
 議員ご提案の取り組みといたしまして、購入及び取りつけ代行、緊急雇用創出事業の活用、市内事業者との連携が考えられるところでございますが、消防本部といたしましては、まず購入及び取りつけ代行、市内事業者との連携についてでございますが、消防設備業者、電気工事店などの関係機関に対しまして呼びかけをすることにより、前向きに対処したいと考えております。

 次に、緊急雇用創出事業の活用についてでございますが、緊急雇用創出事業に普及啓発活動は該当するということでございます。

 しかしながら、春日部市の住宅用火災警報器の普及率は全国平均とほぼ同じであり、埼玉県内の普及率を上回っております。
 また、市内に消防設備業者、電気工事店などが多数ございますので、現時点におきましては、取りつけに対する要望などは極めてケースが少ないことなどから、事業を活用するまでには至らないものと考えております。

 しかし、高齢者への設置等の支援につきましては、今後の動向を踏まえまして対応してまいりたいと存じます。

★石川良三市長の答弁

 火災報知機の設置工事等の、高齢者への支援についてのご質問に答弁申し上げます。

 高齢世帯の方々が安心して暮らせるまちづくりは、大変重要なことであります。
 今後とも関係機関に取りつけの協力を呼びかけるなど、適切な対応をしてまいります。

★3回目の質問

 住宅火災報知機の問題ですけれども、先ほど市内に業者さんがたくさんあるので、新たな雇用を生み出すのは難しいというふうなご答弁でしたが、それは私もそう思いますので、ぜひぜひそういう縛りのない地域活性化、生活対策臨時交付金、そちらの活用のほうを検討していただきたいというふうに思っていますが、その点はいかがでしょうか。

★香田寛美総合政策部長の答弁 

 緊急雇用対策につきましては、今後積極的に対応を図ってまいりたいと考えておりますが、その中でこの高齢者世帯に向けての火災報知機の設置が該当するかどうかについては、関係課とよく協議をさせていただきたいと思っております。

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