一般質問・その1

☆武里団地について（1）

【１回目の質問】

　武里団地についてお伺いいたします。この問題については、ちょうど１年前にもお伺いいたしました。１年たっておりますので、主にその後の経緯について５点伺いたいと思います。

　まず１点目です。
　武里団地の２街区、７街区にお住まいの方に「耐震診断の結果、この２つの街区の建物については耐震改修が不可能であることから取り壊す。ついては、住み替えについて意向調査したい」というふうに告げられましたのが昨年の３月のことでした。
　その後平成22年の３月を期限として住み替えが進められているわけですけれども、その現状についてどのように把握されているでしょうか、１点目はこの点についてお伺いいたします。

　２点目です。
　都市再生機構の今後の方針についてお伺いいたします。
　まず、２街区、７街区を取り壊した跡地の利用について、都市再生機構がどのような方針を持っていると市は把握していらっしゃるのか、伺います。
　特に７街区については公共施設の誘致を考えていると伺っております。その際にはまず春日部市を最優先したいと都市再生機構は考えており、春日部市に対してその旨申し入れをしていると伺っておりますけれども、それに対して市の対応はいかがなっているでしょうか。

　３点目です。
　２街区、７街区以外の住民の方も今後団地がどうなるのかとても不安に思っております。
　それは次の２点の方針が伝えられていることが原因だと考えられます。
　２街区、７街区以外の住居棟についても、傾斜住棟は耐震補強工事が難しいので取り壊し、その後の建てかえは行わない。さらに、武里団地の再生は集約という手法をとる、つまり規模を縮小するという手法をとるというふうにされているこの２つからです。
　春日部市として２街区、７街区の今後の方針だけではなく、武里団地全体の都市再生機構の方針についてどのように把握されているでしょうか、これが３点目です。

　４点目になります。
　春日部市の人口が減り続けております。
　やっと本年の４月から微増になっていると伺いました。昨年の４月からの人口減少の中で、武里団地の減少が占める割合はどの程度だったのでしょうか。
　また、武里団地が集約という形で縮小が進むとすれば当然人口も減り続けるわけですけれども、それ以上に今後団地がどのようになるのかわからないという不安感が広がるとさらに転出者が必要以上にふえると思われますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

　武里団地について最後になります。
　５点目として、昨年質問しました折には都市再生機構にはこれまで春日部市としても６点にわたって要望してきたということでしたが、その６点について都市再生機構からはどのような回答があり、さらにその後どのような協議を進め、進展が見られているでしょうか。以上、武里団地についてお答えいただきたいと思います。

★松沼　貴　都市整備部長の答弁

　武里団地の２街区、７街区の現状についてのご質問に答弁申し上げます。
　武里団地の２街区と７街区の耐震対応に伴う移転状況につきましては、都市再生機構から伺っている範囲で答弁申し上げます。

　まず、住居の移転状況でございますが、移転対象となる住居戸数は186戸と伺っております。
　このうち移転が完了した戸数が117戸、移転先が決まっている戸数が41戸でございまして、その内訳は武里団地内の移転が92戸、武里団地以外の都市再生機構団地への移転が27戸、民間住宅への移転が39戸であると伺っております。
　また、移転先が決まっていない戸数が28戸ございます。
　このうち武里団地内の移転希望が５戸、他団地への移転希望が６戸、民間住宅への移転希望が17戸であると伺っております。
　都市再生機構では、団地内の移転を希望している11戸につきましては、現在空き室のあっせんを行っており、近々に移転先が決まるとの見通しであるとのことでございました。

　次に、商業系の移転状況でございますが、移転対象となる店舗数は34店舗と伺っております。
　このうち２街区に新たに建設する商業施設への移転希望が12店舗あることから、都市再生機構では移転先の商業施設の建設準備を進めているとのことでございました。
　また、武里団地外への移転等を希望する店舗は22店舗ございまして、このうち７店舗で移転が完了し、13店舗で交渉がほぼまとまっているとのことであります。
　残る２店舗につきましても交渉を進めていると伺っております。
　こうしたことから、都市再生機構では計画どおり平成22年３月の移転期限までにすべての移転を終わらせることができるものと考えているとのことでございました。

　次に、７街区の公的利用に係る都市再生機構との関係でございますが、市といたしましては早期に全体計画を示していただき、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

　次に、２街区、７街区を含めた今後の全体計画はどうなっているのかというご質問でございます。
　都市再生機構では、現在団地再生計画の検討をしていると伺っております。
　計画策定に当たりましては、春日部市の総合振興計画の土地利用構想で武里団地はまちなか居住ゾーンとして位置づけしております。
　このことから、計画策定に当たりましては春日部市の土地利用構想に即した計画になるようお願いをしているところでございます。

★香田寛美総合政策部長の答弁

　武里団地に関しまして人口減少の状況ということでございますが、平成20年４月１日、これは住民基本台帳での比較で大変申しわけございませんが、20年４月１日の人口が23万8,570人、さらに21年４月１日の段階で23万7,705人ということで、差し引きいたしますと市内全域では865人の減少があったという状況でございます。
　このうち武里団地につきましては805人という状況でございますので、93.1％が武里団地の入居がとめられたことによりまして地区外転出をされたという状況かというふうに考えているところでございます。

　団地の人口減少につきまして今後の対応ということでございますけれども、住民の方々が不安感を抱いているということのご指摘がございました。
　こういったことにつきましては、現在も都市再生機構側に対応を行っていただくようお願いしているところでございますけれども、今後とも地元の協議会の皆様や都市再生機構側と十分協議を行いながら、市民の方々に不安感が広がらないよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。

　次に、19年の12月に要望させていただきました６点の対応の件でございますが、19年の12月５日付で６点の要望事項を行いました。

　１点目は、旧公団住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を果たすよう政府と機構はその充実に努めていただきたいというような内容でございましたが、これにつきましては機構側からの回答といたしまして、十分にその内容を遵守していきたいという回答はいただいております。

　２点目の機構として居住者の高齢者や収入低下の実態等に配慮して家賃の負担軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居の促進に努めていただくこと、また３点目の高家賃の引き下げ、住宅の居住性の向上に努めていただくこと、また４点目の入居者の合意のない転居売却を行わず、建てかえに当たっては周辺団地等への転居や家賃軽減の制度を継続して安定した継続居住の保障に努めていただくこと、５点目の団地内に可能な限り福祉施設等の誘致に努め、特に建てかえ余剰地等は公営住宅等として公的活用を行っていただくこと、こういったことにつきましても都市再生機構側としては誠意を持って対応したいという返事をいただいているところでございます。

　また、６点目につきましては、政府と機構は機構法附帯決議を初め国会書議決を誠実に守り、その実現に努めていただくことというようなことでございますが、これにつきましては国との関係もあるということで回答はいただいていないところでございます。

　このように都市再生機構側との協議の中ではさまざまな点の要望をさせていただく中で、再生機構側も誠意を持って努力していただけるならという回答はいただいているところでございます。
　また、特に今後の土地利用ということにつきましては、現在春日部市の中にも武里団地地区まちづくり庁内調整委員会、これは都市整備部を中心といたしまして、土地利用のあり方について検討する組織を立ち上げ、都市再生機構側にもオブザーバー等の参加をいただきながら検討しているところでございます。
　団地の再生全体の計画がどうなるのか、これらにつきましても十分に協議を進めながら市のまちづくりとして検討してまいりたいと考えているところでございます。

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