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一般質問・その2

☆地域公共交通再編計画について(1)

【1回目の質問】

 この計画は、合併直後の平成18年に策定され、19年の3月に再編計画が示されました。
 それを受けて昨年2月からコミュニティーバスの運行となったわけですけれども、策定後おおむね2年程度で見直すという説明を受けています。
 策定から3年目を迎える現在、どのように見直しが進められているでしょうか。

 特に運行以来1年以上経過したコミュニティーバスについては、春日部駅あるいは市役所と庄和地域をつなぐ3路線について、市長は木曜日に庄和地域の皆様でコミュニティーバスを利用されているうち、40%の方が満足、43%の方がやや満足していて高い評価をいただいているというふうにおっしゃっておられました。
 しかし、私は反対の意見を聞く機会が多いのです。
 バスを利用されている方に伺えば、便利だから利用しているのであって、実際にどの程度の方がこの路線について満足だと思っているのか、不便だと思っているのかは、利用していない方にも伺わないとわからないのではないかと思います。

 特に合併前の庄和循環バスを利用してきた方々には、庄和地域内での移動が不便になったという声をよく聞きます。
 また、春日部市から庄和地域を訪れる際、庄和総合支所には曜日によって行けない日が週4日もあります。
 南桜井駅を起点とする循環バスにして毎日運行してほしい、春日部駅や市役所とつなぐ路線は1日に何便かあればいいというご意見もまたよく聞きます。

 合併の施策の効果としてコミュニティーバスを挙げられましたけれども、効果があったとするのであればこれまでの質は確保して、さらにその上に便利になる、このことがあって初めて利便性が向上したというふうに言えるのではないかと思います。
 今までの利便性が奪われてごく一部の便利さが加わっても、それは効果があったとは普通言わないのではないかと思います。

 来年庄和総合支所内に図書館と児童センターが整備されるとなると、特に毎日運行が求められてくると思います。
 あと1年、今の段階からコミュニティーバスの見直しは行われるべきだと考えますけれども、それについてはいかがお考えになり、どのように対策を講じられているか、お伺いいたします。

 2点目になります。
 平成19年10月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されました。
 この法律によって市町村が地域公共交通活性化推進の中心的役割を担うこと、これが明確に示されました。

 国土交通省も、地域における公共交通の活性化再生事業に積極的に取り組む自治体を支援するための事業も展開しており、それについては補助金も交付されています。

 昨年度からこの事業を受け、協議会を設置し、調査や実施計画の策定に取り組んでいる自治体もありますけれども、それらの自治体の例を見ますと、春日部のようにコミュニティーバス、循環バス、あるいはディマンドバスなどを織り込んだ計画を策定しております。

 まさに春日部市としては、この事業に今取り組む時期ではないかと考えますけれども、この活性化及び再生に関する計画いつ取り組むのでしょうか、それについてお答えいただきたいと思います。

★松沼 貴 都市整備部長の答弁

 地域公共交通再編計画についてのご質問に答弁申し上げます。

 まず、計画の見直しについての進捗状況でございますが、さきの計画により運行を開始しました春バスにつきましては1年から2年を実施運行期間と位置づけておりますことから、今年度は運行の見直しに必要な資料等の収集及び整理等を実施しております。

 その内容につきましては、
 1点目として四半期ごとに実施をしております乗降調査の集計及び整理、昨年度実施した利用者アンケートの集計及び整理並びに市民要望等の集計及び整理を行い、利用者等の推移や市民意向などについての取りまとめを実施しております。
 また、運行事業者側から見た春バスに対する意見や提案等について聞き取りを行い、市の調査内容との比較、確認を行うなど現状と問題点の把握を実施しております。

 2点目として、第2次計画の策定に当たりましては、前回策定した計画と同様に利用者の代表、公共交通事業者などの関係機関による協議、検討を行う組織の設置を考えておりますことから、その体制、運営方法及び協議事項などにつきましてあわせて準備を進めております。

 今後におきましては、各種資料、組織の設置などの体制を整え、検討、協議を進めながら市民意向調査や市民意見提出制度の実施を経て第2次計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、国土交通省の地域交通の活性化再生に向けた支援の活用でございますが、この事業は地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき市町村が組織する協議会に対しまして国庫補助の支援を行うものでございます。

 市といたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、検討、協議を行う組織の設置を予定しておりますことから、このような支援事業の活用も図りながら、第2次運行計画を策定してまいりたいと考えております。

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